アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

去年の2月から6月まで高額医療費控除を使って、入院で約85万かかったんですが
生命保険が降りて、少しプラスになりました。
去年一年の医療費に入院費を合わせると100万越えます。
聞いた話しだと、医療費ー10万の残りの10%ぐらいが戻ってくると聞いて、それだと10万以上戻ってくるかも、と思って確定申告しようと思っていました。
ですが・・・他の人からは、保険でむしろプラスになったのであれば、申告したら払うはめになるかもよと言われました。
税務署で確定申告するとき生命保険に入ってるかと保険金が降りたのかって分かるんですか?
こう言った場合は、申告はどーするべきですか?
貰えるものは貰いたいと思うのですが
生命保険は、個人でかけてる事だしと思いまして・・・
すいません、わからないので、どなたか教えて下さい、よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

(Q)去年の2月から6月まで高額医療費控除を使って、入院で約85万かかったんですが生命保険が降りて、少しプラスになりました。


(A)ならば、この分の医療費控除は受けられません。
生命保険の入院給付金などが非課税なのは、
このようなとき、医療費から差し引くからですよ。
非課税のお金を貰って、しかも、その原因となった入院から、
その費用に関する税金の還付を受けるというのは、
二重取りになりますよ。

(Q)去年一年の医療費に入院費を合わせると100万越えます。
(A)入院で85万円かかったということは、
その他の費用が、15万円ということです。
この15万円は、医療費控除の申告ができます。
(もちろん、申告が認められる内容ならば、という条件付きです)

(Q)医療費ー10万の残りの10%ぐらいが戻ってくると聞いて、それだと10万以上戻ってくるかも、と思って確定申告しようと思っていました。
(A)15万円(上の計算)-10万円=5万円。
所得税率が10%ならば、5000円が戻ってきます。

(Q)他の人からは、保険でむしろプラスになったのであれば、申告したら払うはめになるかもよと言われました。
(A)生命保険の入院給付金などは非課税なので、
申告したら、不足分を指摘されて、追加の税金を取られる
ということはありません。

(Q)税務署で確定申告するとき生命保険に入ってるかと保険金が降りたのかって分かるんですか?
(A)税務署が保険会社に問い合わせをすれば、すぐに答えてくれます。
毎年の生命保険料控除を申請していれば、税務署は
どこの生命保険会社と契約しているのか、すぐにわかります。

ついでに言えば、死亡保険金・解約払戻金・満期保険金などは、
100万円を超えると、保険会社は税務署に支払調書の提出義務が
生じます。(法律で、提出義務が決められている)
なので、このようなお金は、税務署は何もしなくても、把握できる。
このような面では、保険会社と税務署は、仲良しと思って良いです。

(Q)こう言った場合は、申告はどーするべきですか?
(A)上記の通り、
85万円の入院費用に対して、それ以上の給付金が出ているならば、
この分は申告できません。
総額100万円-85万円(入院費)=15万円
について、保険会社からの給付がないのならば、
この15万円については、医療費控除の申請を出せます。
計算は、上記の通り。

ついでですが、
「税務署には、どうしてわかるのですか?」
という発想をしないでください。
税務署には、すべてわかると考えた方が良い。
日本の税務は、納税者の申告制です。
つまり、税務署は、納税者が正しく申告するということを前提にして
仕事をしています。
だから、正しくないことをしたときは、厳しいです。
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この回答へのお礼

とても分かりやすい説明で、ありがとうございました。

お礼日時:2014/11/10 20:47

入院した病での支払い(通院も含む)額が85万円


加入してる保険会社からもらった給付金100万円(非課税)
入院した病のほかに例えば歯医者に通院して、20万円かかったとします。

医療費控除額の計算例
85万円ー100万円=ゼロ
ゼロ+20万円=20万円

所得の計算をする時、20万円が医療費控除として受けられます。
還付額がどれだけかは、実は質問内容だけでは不明です。
所得税率が5%の人ならば20万円×5%で1万円ですが、所得税率10%の人でしたら20万円×10%で2万円となるので、「医療費控除を受ける人の所得税率がいくつか」がわからないと概算でも答えることができません。

質問文内に他人から聞いた情報として挙がってるもので2点誤りがありますね。
1、医療費総額から10万円を引く。
「10万円を引く」だけでは言葉不足です。
「所得の5%」と「10万円」のどちらか少ない額を引きます。
年間所得が100万円の方が、年間医療費を20万円支払いしたとしますと、20万円ー5万円の15万円が医療費控除額になるわけです。

2、保険でプラスになった部分が課税対象になる。
なりません。非課税所得だからです。
医療費控除の計算のときに引かれるから非課税という説明がありますが、勘違い既述です。もともと非課税です。

「生命保険は個人でかけてる事だし」の後が省略されてますので、何をおっしゃりたいか苦しみますが、「個人で負担してる生命保険契約からおりる保険金を、支払った医療費総額からひくこたあなかろ」という疑問文なのだと思います。
医療費控除制度は「最終的に財布から出たお金」の税負担を減らそうというものですので、個人的に生命保険契約を結んでいたのでもらえた入院給付金などは「もらえたのでよかったね」「だけど、医療費額からは引いてけいさんしてくれ」というのが国税庁の考え方です。
この辺りは「お国の考え方が今そうだから、しょうがない」と割り切るしかない点です。
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この回答へのお礼

とても分かりやすい説明で、ありがとうございました。

お礼日時:2014/11/10 20:48

既に答えがついている分もありますが、補足します。



>生命保険が降りて、少しプラスになりました。
>聞いた話しだと、医療費ー10万の残りの10%ぐらいが戻ってくると聞いて、それだと10万以上戻ってくるかも、と思って確定申告しようと思っていました。

・入院費用についてプラスになった分は医療費ゼロと考えて下さい。総医療費から差し引く必要はなく、入院費用以外の医療費総額を医療費控除対象の医療費として下さい。
・医療費から差し引く10万円は、所得が200万円以上の場合です。所得が200万円未満の場合は、所得×5%を差し引いて下さい。
・今年還付となる所得税は、医療費控除額×所得税率ですが、同時に来年度の住民税も減額になります。減額分は、医療費控除額×10%です。
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この回答へのお礼

とても分かりやすい説明で、ありがとうございました。

お礼日時:2014/11/10 20:47

>去年の2月から6月まで高額医療費控除を使って、入院で約85万かかったんですが生命保険が降りて、少しプラスになりました。


それなら、医療費控除の申告はできません。
生命保険金や高額療養費など医療費を補てんするお金があった場合、かかった医療費からその分は引かなくてはいけません。
ただ、入院費用が85万円で、その”入院”に対する生命保険の給付金が仮に100万円だったとしたら、ほかの医療費からは引かなくていいですから、入院分を除いたほかの医療費での医療費控除は可能です。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …

>聞いた話しだと、医療費ー10万の残りの10%ぐらいが戻ってくると聞いて、
それはわかりません。
控除分に税率をかけた分が還付されますが、所得税の税率は人(所得)によって違います。
所得が少なければ5%だし、多ければ20%もあります。

>それだと10万以上戻ってくるかも、
税率10%とした場合、それはありません。
前に書いたとおりです。
医療費に補てんされたお金は引かないといけません。

>他の人からは、保険でむしろプラスになったのであれば、申告したら払うはめになるかもよと言われました。
いいえ。
それはありません。
生命保険の給付金は非課税なので、いくらもらっても税金かかりません。

>税務署で確定申告するとき生命保険に入ってるかと保険金が降りたのかって分かるんですか?
年末調整で「生命保険料控除」を申告していませんか。
当然、税務署は給付金があっただろうと推測します。
また、それとは別に健康保険の「高額療養費制度」もありますから、もし、85万円の医療費控除を申告したら不審をもつでしょう。
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この回答へのお礼

とても分かりやすい説明で、ありがとうございました。

お礼日時:2014/11/10 20:46

医療費控除では、保険金などで補てんされた金額は差し引いて申告することになっています。



嘘偽りなく正直に申告すればよいのです。
保険でプラスになった分に税金がかかることは、ないと思いますよ(入院給付金は非課税だったと思います)。
※満期返戻金など非課税じゃないものもあったハズ

申告しても還付されない、もしくは少額で手間のほうが惜しいなら、しなくてもいいですが。
バレないだろうと不正な申告で不当な還付を受けると、脱税とか、詐欺とか・・・かもね。相手、税務署だし。


生命保険は個人で掛けているとはいっても、生命保険料控除なんか受けていれば入っていることはバレてますよね。
高額な医療費、保険金などで補てんされた金額の記載がない、生命保険には入っている・・・疑ってくださいと言っているように思うのですが。

ただ、医療費全部から保険金等を差し引かなければいけないわけではなく、保険金が出た分の医療費から差し引く(差し引いてマイナスになったらゼロ扱い)とすればよかったと思います。


あと、医療費控除について誤解があるようなので・・・

1.医療費控除は、年ごとに確定申告で申告します。昨年2月~12月に支払った分は、昨年の申告を改めてやり直すということになるでしょう。

2.医療費控除は、「お金が戻ってくる」制度ではありません(結果として戻ってくることは多いけど)。あくまでも「かかった医療費の一部(10万超の分)を、税金がかかる金額から引く」という制度です(すでに税金を納めていれば、それで計算し直した分との差額が還付される)。
税金がかかるほど稼いでいなかったり、病気で所得が大幅ダウンしていたりすると、思うほどには戻ってきません。

3.病気の治療なら、医者にかかったもの(保険診療・保険外関係なし)だけでなく、ドラッグストアなどで購入した市販薬(たとえば風邪薬)なども申告の対象です。また、通院にかかった交通費も申告できます。
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この回答へのお礼

とても分かりやすい説明で、ありがとうございました。

お礼日時:2014/11/10 20:45

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Aベストアンサー

皆さんも書かれていますが、保険金などで補填される金額を書く欄は、正直に書いたうえで医療費控除をしないと、脱税になります。

ただ、生命保険(や、健保の高額療養費)で補填された金額は、その対象となった医療費のみから差引きます。
入院に対して生保から出た給付金は、入院費からのみ差引きます。
もし、この金額がマイナスだった場合(つまり、ラッキーなことに病院への支払額より、生保からの給付額の方が高かった場合)、その件(たとえば、入院費)が0円になるだけで、マイナスになった分を、他の医療費から差引く必要はありません。

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Aベストアンサー

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>(1)(10万円)+(2)(10万円)+(3)(5万円)-補てん金額0円=25万円
の申告で大丈夫でしょうか?
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医療費控除に関しては、支払った医療費の領収書は提出又は添付が義務付けられていますが、保険金等により補填される金額については、特に書類の添付は要件となっていませんので、実際に補填された金額を医療費の明細書等に記載されれば、特に何も添付されなくても全く問題ありません。

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夫にかかった医療費 24000円
私にかかった医療費 130000円
ですが、私は上記の他に、入院87000円、入院後の通院7000円の支出もあります。
そしてこれらに関しては生命保険から保険金の支払いが行われました。
入院に対して250000円、通院に対して9000円支払われました。
つまり、入通院時の支出に対して保険金の方が高額になります。

ここで質問ですが、
確定申告の用紙の医療費控除額の計算式は「支払った医療費-生命保険で補填される金額」となっています。
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この場合、保険金支払いの対象となった入通院の87000円と7000円については記入しないということで良いでしょうか。
保険金対象外の、24000円+13000円の分だけ申告するということで良いですか?

よろしくお願いします。

私はパートで、職場からの源泉徴収票の「源泉徴収額」が0円です。なので会社員の夫の申告で夫婦二人分の医療費控除を申請しようと考えています。

夫にかかった医療費 24000円
私にかかった医療費 130000円
ですが、私は上記の他に、入院87000円、入院後の通院7000円の支出もあります。
そしてこれらに関しては生命保険から保険金の支払いが行われました。
入院に対して250000円、通院に対して9000円支払われました。
つまり、入通院時の支出に対して保険金の方が高額になります。

ここで質問ですが、
確定申告...続きを読む

Aベストアンサー

計算式どおり保険金でバックされた対象外の分も含めた計算となるので¥0なら申告書は何も書かない(0でもよいでしょう)。

但しあなたの通院医療費や通院交通費は認められると思うので、これも支払い医療費に含めての計算となります。

私もあなたみたいにバック分のほうが多いです。
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馬鹿な考えかもしれないが、生命保険なんか掛けないで、還付申告したほうが得なような気もしますよねー。

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銀行振り込みになった通帳も繰越したので捨ててしまいました。
こういう場合、やはり生命保険会社に再発行してもらうべきでしょうか?
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Aベストアンサー

 医療費控除の申告の際には、全ての役所や税務署が実施しているかどうかはわかりませんが、領収書を提示した段階で、高額療養費の該当の有無、出産育児一時金の30万円の支給、障害者の方であれば自己負担額が非常に少なくなること、加入している健康保険の種類によっては月額負担上限が、1万円とか2万円になっていること、さらに生命保険料控除で控除を申告していれば、加入している生命保険からの給付の有無を、担当者が確認をします。したがって、加入している保険からの給付金を受け取っている場合には、再度保険会社に確認をして、差し引いた額を申告すべきでしょう。

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(1)実際にそれは本当でしょうか?

(2)どれくらい医療費がかかれば住民税に影響があるのでしょうか?

(3)昨年は年間で25000円くらい医療費がかかりました。
この場合は申告すれば多少なりとも住民税が安くなりますか?
またその場合、いくらぐらい安くなるものでしょうか?

(4)昨年住宅を購入したので今年は確定申告をしに税務署に行くのですが、医療費控除の場合も同じく税務署でいいのでしょうか?
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ご存知の方がいらっしゃれば教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

10万円、または所得の5%、のどちらか安い方を差し引いた金額が「控除額」になります。
そのどちらか安い方を超えていない場合は、10万円または所得の5%を差し引いた結果、控除額が0円になってしまうため、「医療費控除、控除額0円」という申告になってしまうので、意味がありません。

「所得税の還付金が無くても、住民税が安くなる(ことがある)」というのは、たとえば住宅ローン控除をした結果、所得税の負担が0円になってしまっていても、住民税の計算の時は住宅ローン控除は差し引かないため、もし医療費控除の控除金額がある場合は(ここが重要)、所得税の還付金が無くても確定申告しておけば、その医療費控除が住民税の軽減に反映されるということです。

また、住宅ローン控除が無い場合でも、基礎控除や配偶者控除・扶養控除の金額が、住民税の計算時は(所得税の計算時に比べて)少なめなので、所得税は0円でも住民税の所得割が発生するケースがあります。
こういう時も、医療費控除をすることで、住民税の負担を減らすことができます。

しかしながら、くどいようで申し訳ありませんが、あくまでも「医療費控除の控除額がある場合」の話です。10万円または所得の5%を超えていない場合、つまり控除額が根本的に無いのに、控除金額が発生しない程度の医療費の金額を申告しても、何の意味もありません。

医療費控除は、もともと、確定申告で所得税の負担を軽減させることができます。負担が軽減された上で、住宅ローン控除の控除可能額がある場合は、その範囲で軽減されます。
税金の計算の仕組みとしては、「医療費控除をした後の金額から、住宅ローン控除を差し引く」のですが、申告の手続きとしては、医療費控除も所得税の確定申告に適用されるものなので、1回の確定申告で医療費控除も住宅ローン控除も行います……質問者さんの場合、所得の5%が25000円より少なければ、医療費控除の控除額が発生しないので、医療費控除の必要はありませんが。

10万円、または所得の5%、のどちらか安い方を差し引いた金額が「控除額」になります。
そのどちらか安い方を超えていない場合は、10万円または所得の5%を差し引いた結果、控除額が0円になってしまうため、「医療費控除、控除額0円」という申告になってしまうので、意味がありません。

「所得税の還付金が無くても、住民税が安くなる(ことがある)」というのは、たとえば住宅ローン控除をした結果、所得税の負担が0円になってしまっていても、住民税の計算の時は住宅ローン控除は差し引かないため...続きを読む

Q年金受給者の医療費控除について

確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。
現在69歳の父のことです。所得は年間約200万程度の年金のみです。平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。
父と母が同居しており、同一世帯です。母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。
昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が全くありません。住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。
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(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと
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(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。
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長くなってしまってすみません。教えていただけたら本当に助かります。

確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。
現在69歳の父のことです。所得は年間約200万程度の年金のみです。平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。
父と母が同居しており、同一世帯です。母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。
昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

*****
○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」などと同じ【所得控除】の一つです。

「所得控除」は、「その人の事情に合わせて税負担を軽減する」ための制度で、【毎年】【納税者自身が】【自己申告する】ことで税負担が軽くなります。(「基礎控除」は申告不要です。)

仕組みはいたってシンプルで、「所得金額」から、「決められた金額」を差し引く(控除する)ことで、「課税所得の金額」が少なくなるので、結果的に税額が少なくなります。

これは式にしたほうが分かりやすいです。

・所得金額-所得控除(の合計額)=課税所得の金額
  ↓
・課税所得の金額×税率=税額

*****
○「所得税の確定申告」について

「確定申告」は、「一年間に得た所得から所得税の金額を求めて、源泉徴収されている所得税との過不足を精算する手続き」です。

ですから、「確定申告」の際に「所得控除」を申告することで「所得税額」が安くなると、「源泉徴収されていた所得税」がその分多く返ってくる(還付される)ことになります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

「所得税の確定申告のデータ」は、「地方公共団体」に提出されますので、別途「申告」を行わなくても、「個人住民税」にも「所得控除」が適用されます。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(福井市の場合)『個人の市民税>申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#01_shinkoku

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

*****
以上の内容を踏まえまして個別の回答です。

>…69歳の父…所得は年間約200万程度の年金のみ…

「税金の制度」では、「収入の金額」と「所得の金額」は、まったく異なるものとして取り扱われますのでご留意下さい。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
※「公的年金」は、「雑所得」に区分されます。

【仮に】、「公的年金収入の金額が200万円」ということであれば、以下のように「所得金額」と「課税所得の金額」を求めます。

・公的年金収入200万円×100%-公的年金等控除額120万円=公的年金等に係る雑所得の金額80万円
  ↓
・所得金額80万円-所得控除の合計額=課税所得の金額

---
「基礎控除」以外にも、「社会保険料控除」や「配偶者控除」を加算できると思いますので、「医療費控除」がなくとも「課税所得の金額」は「0円」になるのではないかと【推察】します。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

>母の年齢は78歳…年金は年間40万…

「公的年金収入の金額が40万円」ということであれば、「公的年金等に係る雑所得の金額」は「0円」=「合計所得金額0円」ということになります。

>…住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。…

「個人住民税」は、その名の通り「個人」にかかりますので、たとえ「夫婦」でも「賦課・徴収」は別々に行われます。

「徴収されていない」のであれば、「均等割も所得割も非課税」ということですから、詳しくは【居住している市町村】にご確認下さい。

『花巻市|個人住民税の非課税限度額とは』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html
※あくまでも「参考」です。
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。

※「均等割」まで非課税になった住民については、税額は通知されません。

>(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか

上記の通り、「医療費控除」の申告は義務ではありませんので、「メリットがない」場合は、何もする必要はありません

>(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか

「収入金額」と「所得金額」の違いを踏まえ、再度ご確認下さい。

>(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。

「医療費控除」は、【医療費を支払った納税者】の税負担を軽減するための「所得控除」です。

そして、【生計を一にする親族】の医療費を「代わりに支払った」場合は、「代わりに支払ったその納税者」の「医療費控除」の対象になります。

『医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
>>納税者が、自己【又は】自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

『扶養控除>「生計を一にする」の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計を共にする」とも違います。

>医療費控除することのメリットや住民税の関係…

「所得税」も「個人住民税の所得割」も「所得控除」の考え方は同じです。

>年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方…

「税金の制度」では、「住民票の単位」という意味での「世帯」は【無関係】です。

あくまでも、【生計を一にするかどうか】が問われます。

『誰も教えてくれない住民票の話>■世帯、世帯主 』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

*****
(出典・参考URL)

『医療費が高額の場合(1)―高額療養費』
http://kokuho.k-solution.info/05200/
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

*****
『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/04.pdf
---
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『住民税の所得控除一覧 |東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j3

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

*****
○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」...続きを読む

Q確定申告 医療費控除 「はじかれた」とは?

確定申告 医療費控除の申請に関してお詳しい方にお尋ねします。

「控除の申請をしたうち、○○の支払いは、はじかれた」
「分類では控除対象外になる支払いだが、申請が通った」
というお話を聞くことがあります。

(1)
「はじかれた」とは、どういうことを指しているのですか?
→窓口では、書類受領時に詳細なチェックをしている時間がないと思いますし、
郵送や電子申請もありますよね。
・いつ「はじかれた」ことがわかるのですか?
・還付or納税のお知らせが届いた時点で、通知された金額が予定通りでなかったら、
何らかの「はじかれた」費目があるということですか?
・なぜ特定の費目だけが「はじかれた」ことがわかるのですか?
・「はじかれた」費目がある場合、必ず修正申告を求めるなどの通知が来るわけではないのですか?

(2)
「申請が通った」とは、その費目が控除対象として認められたというより、
抜き打ち検査の対象にならなかっただ=修正申告を求めるなどの通知が来なかった
というだけ という可能性は高いですか?
「申請が通った」と言える根拠は何なのでしょうか?

よく、「この支払いは医療費に含めていいのか?」
と事前に確認する方がいる反面
「医療費に含めてよいかわからないものがあっても、とりあえず全部ひっくるめて申請する」
という方がいると聞きます。

(3)
もし申請した項目から税務署側が「対象」と判断した物だけピックアップしてくれるのなら、
後者の手法のほうが楽ですよね?
全部ひっくるめて申請した場合、もし「対象外」の物が出てきたら
どういった形で連絡が来るのでしょう?
連絡が来る=修正申告を求められる=加算税がかかる ものでしょうか?
(4)
・前者のように、事前に控除対象か否か確認しておくメリット・デメリットは何でしょうか?
・全部ひっくるめて申請してしまうメリット・デメリットは何でしょうか?

ご回答お待ちしております。
よろしくお願いします。

確定申告 医療費控除の申請に関してお詳しい方にお尋ねします。

「控除の申請をしたうち、○○の支払いは、はじかれた」
「分類では控除対象外になる支払いだが、申請が通った」
というお話を聞くことがあります。

(1)
「はじかれた」とは、どういうことを指しているのですか?
→窓口では、書類受領時に詳細なチェックをしている時間がないと思いますし、
郵送や電子申請もありますよね。
・いつ「はじかれた」ことがわかるのですか?
・還付or納税のお知らせが届いた時点で、通知された金額が予定通りでなかった...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)「はじかれた」とは、どういうことを指しているのですか?

税務署が「医療費控除」として認めなかったということです。

>・いつ「はじかれた」ことがわかるのですか?

「還付申告」は「翌年の1月1日から5年間」いつでも申告できますので、「税務署が暇なとき」ならその場で確認してもらうこともできます。

『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

それ以外は、税務署が「領収書を確認したとき」です。「領収書」の添付がない場合は、納税者に提示を求めます。

『e-Taxを利用して所得税の確定申告書を提出する場合の「源泉徴収票」や「医療費の領収書」などの第三者作成書類の添付省略の制度について教えてください。』
http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/kakutei/tempu01.htm
>>…なお、入力内容を確認するため、必要があるときは、原則として法定申告期限から5年間、税務署等からこれらの書類の提示又は提出を求められることがあります。
>>この求めに応じなかった場合は、これらの書類については、確定申告書に添付又は提示がなかったものとして取り扱われます。

>還付or納税のお知らせが届いた時点で、通知された金額が予定通りでなかったら、何らかの「はじかれた」費目があるということですか?

「確定申告」は、納税者の【自己申告】が原則ですから、税務署が勝手に還付額を変えることは、原則、ありません。
「あきらかに医療費ではない」という事なら、「更生処分」と言ってご質問のように税務署側が修正することもありえなくはないです。
更生処分に納得がいかない場合は(自己申告ではないですから)「不服の申立て」ができます。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm

しかし、普通はわけの分からない領収書は添付しないでしょうから、事前に確認がきます。どのような確認かは「間違い」や「間違いの可能性」はケース・バイ・ケースですから、税務署からの連絡・確認方法もケース・バイ・ケースです。

『確定申告後に税務署から来署案内?』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

>・なぜ特定の費目だけが「はじかれた」ことがわかるのですか?

上記の通り、納税者のあずかり知らないところで、事が進むことは通常ありません。

>・「はじかれた」費目がある場合、必ず修正申告を求めるなどの通知が来るわけではないのですか?

「税務署がはじいた」なら、「修正申告を促す」、あるいは「更正処分を行う」のどちらかです。

>(2)「申請が通った」とは、その費目が控除対象として認められたというより、抜き打ち検査の対象にならなかっただ=修正申告を求めるなどの通知が来なかったというだけという可能性は高いですか?「申請が通った」と言える根拠は何なのでしょうか?

前述のとおり、「確定申告」は「納税者の自己申告」にまかされていますので、たとえ間違っていても税務署が気が付かなければそのままです。「申請」のように「審査」が行われることはありません。

ですから、「間違い」には「修正申告の勧告」(あるいは「更正処分」)が行われ、「故意に申告をごまかす」ことを防ぐため「相応のペナルティ」があるわけです。(「審査」なら、「認可」か「却下」で決着させます。)

>(3)もし申請した項目から税務署側が「対象」と判断した物だけピックアップしてくれるのなら、後者の手法のほうが楽ですよね?
>全部ひっくるめて申請した場合、もし「対象外」の物が出てきたらどういった形で連絡が来るのでしょう?

前述のとおりです。
なお、たとえ少額でも、「あきらかに間違っているもの」を見つけてしまったら放置はできませんので、選別されていない領収書が添付されているというのは、(他にもやるべきことがある)税務署にとってはかなり迷惑な行為です。
「小言」や「注意」のおまけが付いてくるのは覚悟しておく必要があるでしょう。

『税務調査』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%8E%E5%8B%99%E8%AA%BF%E6%9F%BB

>連絡が来る=修正申告を求められる=加算税がかかるものでしょうか?

「申告納税制度」では、「正しく申告する」ことが必要ですから「故意ではない間違い」にもペナルティがあります。
詳しくは以下のリンクご覧ください。

『No.2026 確定申告を間違えたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm
『提出した確定申告書の間違いを法定申告期限の前に発見した場合』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026_qa.htm

>(4)・前者のように、事前に控除対象か否か確認しておくメリット・デメリットは何でしょうか?
>・全部ひっくるめて申請してしまうメリット・デメリットは何でしょうか?

「メリット・デメリット」はありません。
「申告納税」なので、

「正しく申告する」
「分からないことは税務官庁(税務署)に確認する」
「間違ったら自主的に申告し直す」
「遅れたり、税務署から指摘を受けたらペナルティがある」
「悪質な場合はペナルティも重くなる」
「非常に悪質なら刑罰の対象にもなる」

というだけです。

(参考)

『申告納税制度』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
『脱税』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E

『更正処分の原則と例外』
http://www.ego-kcc.com/manage/manage_1286858425.html

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『国税庁>税理士制度>日本税理士会連合会>5 税理士をお探しの方へ』
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/rengokai/rengou.htm#a-5
『私が税理士(会計事務所)を嫌う理由』
http://www.tky-ma.net/sub/kaku11.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】税務署に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)「はじかれた」とは、どういうことを指しているのですか?

税務署が「医療費控除」として認めなかったということです。

>・いつ「はじかれた」ことがわかるのですか?

「還付申告」は「翌年の1月1日から5年間」いつでも申告できますので、「税務署が暇なとき」ならその場で確認してもらうこともできます。

『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

それ以外は、税務署が「領収書を確認したとき」です。「領収書」の添付がない場...続きを読む


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