東京都墨田区住みです。

住民税・所得税・国民健康保険の計算をしていただきたいです。
よろしくお願いします。

アルバイトで月収平均20万です。

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A 回答 (4件)

◯住民税・所得税



以下の計算機での試算は、「住民税119,500円」「所得税56,000円」「復興特別所得税1,176円」となります。

『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/

なお、「基礎控除以外の所得控除(しょとくこうじょ)」が「0円」ということはないと思いますので、実際にはこの金額より少なくなります。

(参考)

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/


***
◯国民健康保険料

墨田区のサイトにある「40歳から64歳までの方がいない世帯」で試算すると「年間保険料」は【約14万2千円】です。(「単身世帯」と仮定)

(参考)

『国民健康保険料の計算|墨田区』
https://www.city.sumida.lg.jp/kurasi_guide/kokum …
---
『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/sirab …
※「給与所得以外に所得はない」という場合は、「総所得金額等(および合計所得金額)」は「給与所得の金額」と同じになります。
---
『世帯、世帯主|元市民課職員の危ない話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2. …
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>月収平均20万…



年間 240万として「所得」に換算すると 150万。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

【当年の所得税】
基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は一つも該当しないと仮定すれば、
(150 - 38) 万 × 5.105% = 57,100円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

【翌年の住民税】
同じく、基礎控除以外の「所得控除」は一つも該当しないと仮定すれば、
・所得割 (150 - 33) 万 × 10% = 117,000円
・均等割 5,000円
・合計 122,000円
http://www.city.sumida.lg.jp/kurasi_guide/zeikin …

【翌年の国保税】
40歳未満で 1世帯 1人だけ国保だと仮定して、
・基礎保険料 (所得割額) (150 - 33) 万 × 6.3% = 73,700円
・基礎保険料 (均等割) 32,400円
・支援金保険料 (所得割額) (150 - 33) 万 × 2.17% = 25,300円
・支援金保険料 (均等割) 10,800円
・合計 142,200円
http://www.city.sumida.lg.jp/kurasi_guide/kokumi …

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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無責任回答です。



住民税 12万円
所得税 6万円
国保  15万円
 
安心できる情報は各所にお問い合わせください。
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所得税は国税庁のHP


金額を入力すると納税額がでます。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

住民税・国民健康保険・年金については墨田区のHP
http://www.city.sumida.lg.jp/index.html
「暮らしのガイド一蘭から探す」で該当するものをクリックする。
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月収25万円で、所得税、住民税、健康保険、厚生年金いくら差し引かれ、実質の手取り額はいくらになりますでしょうか?
昨年の収入は、約350万。44歳。妻はパート(年間60万) 中学生一人の3人家族です。

ざっくりでもいいのでわかる方、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ざっくりですが(厚生年金、協会けんぽ(東京都)加入の場合で)
・月の収入(25万)から社会保険料を引く
 雇用保険(4/1000):1000円、厚生年金保険料:20415円、健康保険保険料:12181円
 250000-(1000+20415+12181)=216404
 (厚生年金は1.の16等級、健康保険は2.の20等級介護保険含む、より)
・上記の金額を、3.の表の扶養親族2人に当て嵌めると、月の源泉所得税は2060円になります
 (月の源泉分の所得税は仮徴収なので、正確なこの年の所得税額ではありません・・年末調整時で正確な所得税額に確定します)
・ここまでで、250000-33596-2060=214344円の手取り
・あとこれから、住民税の天引き分(特別徴収)を引きます
  (税額は計算のしようがないので:データ不足、該当額を引いて下さい・・引いた金額が実質の手取金額になります)

1.厚生年金保険(保険料額表):社会保険庁
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2109/ryogaku01.pdf
2.協会けんぽ保険料(東京都):全国健康保険協会
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/4378/20090916-120659.pdf
3.源泉徴収税額票(月額):国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2008/data/02.pdf
※厚生年金基金に加入の場合は保険料は違う
 健康保険組合の健康保険に加入の場合は保険料は違う
 ・・ので参考程度にご覧下さい
 (通勤交通費は非課税の場合は手取額にそのまま足して下さい)

ざっくりですが(厚生年金、協会けんぽ(東京都)加入の場合で)
・月の収入(25万)から社会保険料を引く
 雇用保険(4/1000):1000円、厚生年金保険料:20415円、健康保険保険料:12181円
 250000-(1000+20415+12181)=216404
 (厚生年金は1.の16等級、健康保険は2.の20等級介護保険含む、より)
・上記の金額を、3.の表の扶養親族2人に当て嵌めると、月の源泉所得税は2060円になります
 (月の源泉分の所得税は仮徴収なので、正確なこの年の所得税額ではありません・・年末調整時で正確な所得...続きを読む

Q給与所得と事業所得に対する住民税と所得税

今年中の給与所得が100万円以下で非課税、事業所得が課税対象額になる場合についての住民税について教えてください。

例えば給与所得が100万円、事業所得が200万円として、
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それぞれわけて考えるのか、
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どなたか教えてください!!

Aベストアンサー

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を算出する。
事業経費を「収支内訳書」に記載し、事業収入から事業経費を差し引いた「事業所得」と
会社から発行の源泉徴収表を元に「給与所得」を記載し、合算して「総所得金額」が決まります。
そこから、社会保険料や医療費などと基礎控除(38万円)の控除額を差し引いた、「課税総所得金額」から、所得税が決定されます。
(給与所得の源泉徴収表に社会保険控除の記載がある場合はここに記載します。)
そして、その確定申告のデータから21年度の住民税が決定されます。

「課税総所得金額」がプラスならば、
一旦還付された給与からの還付をまた支払うことになります。
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総合課税により事業所得からこの「マイナス」分が差し引かれるので、
少々お得のこともありますから。

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


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Q住民税と所得税で異なる所得控除額について

 住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。
 住民税は広く負担をお願いする趣旨でそのようになっているようですが、異なる控除額を等しくしたり、所得税にしかない「住宅ローン控除」を住民税でも適用するなど、住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか?

Aベストアンサー

>住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。

これはなんともいえませんが、、、税率の階段が違うので、課税所得によって変化しますよ。
最低課税は住民税の方が広くカバーしていますが、段々所得税の方が高くなり、また住民税のほうが高くなり、また所得税が高くなり、最終的には所得税の方が高いという結果になりますよね。(最高税率所得税は30%で住民税は15%)

>住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか
税率はどうしましょう。課税所得に対する税率の階段はどこにしましょうか。
総合的に見れば税率の階段と所得控除の見直しというのは議論されていますので、その中で所得税住民税共に同一とする考えはあってもよいと思いますよ。特段の課題というものはないでしょう。

Q扶養範囲での所得と住民税・所得税100万・103万の違いについて

こんにちは。今、2社でパートとして夫の扶養の範囲内で働いております。昨年は995000円の年収だったのですが、自分名義の生命保険が年間10万以上あり、生命保険控除を5万分受けました。
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(2)また今年は100万か103万円ギリギリまで働くつもりですが、生命保険控除の5万分を考えると年収105万(控除されて100万)もしくは108万円(控除されて103万)まで働いても大丈夫なのでしょうか。
(3)あと住民税のことですが、100万未満でも今年は2000円支払いました。年収103万円の場合はどのくらい住民税が変わるのか教えてください。
書き方がわかりにくくて申し訳ないです・・・
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご主人の扶養になれるかどうかは、実は、年収ではなく所得で考えるんです。
「収入が103万円まで」ではなく「所得が38万円まで」だと、ご主人が配偶者控除を使えることになるんです。
(103万円の収入から、給与所得控除65万円を差引くと、給与所得38万円となります)

生命保険控除の5万円というのは、所得金額そのものを減らすのではなく、課税対象となる所得金額を減らすのです。
つまり、所得の中に、「課税されない金額」と「課税される金額」があるということです。
そして、ご主人が配偶者控除を使えるかどうかの判断は、「課税されない所得金額」「課税される所得金額」の合計で考えます。

(1)
つまり、収入が99万5000円の場合、所得は34万5000円です。
ここから、基礎控除と生命保険控除を差引きます。
(2)
年収105万円・108万円まで働く場合、給与所得控除と基礎控除の他に、所得から差引くことのできる金額が5万円(生保控除)があるので、質問者さん自身に所得税の負担は発生しないと考えられます。
しかし、所得金額は給与所得控除のみを引き算した金額のことなので(基礎控除と生保控除を差引く前の金額)、生保控除があったとしても、ご主人が配偶者控除を使うことはできません。
#配偶者特別控除は使えますので、ご主人の税額に極端な増額があるわけではありません。
#もしご主人の会社に「配偶者控除の範囲内のみ、配偶者手当○円を支給する」という規定がある場合、配偶者控除が使えない場合は支給が止まる可能性があります。
その分、収入が減るかもしれませんが、収入が増えない=税金も増えないです。

(3)
ちなみに住民税の計算の仕方は、全国一律になったようです。
また、人口規模によって違うのは、均等割りの部分だけみたいです。

ご主人の扶養になれるかどうかは、実は、年収ではなく所得で考えるんです。
「収入が103万円まで」ではなく「所得が38万円まで」だと、ご主人が配偶者控除を使えることになるんです。
(103万円の収入から、給与所得控除65万円を差引くと、給与所得38万円となります)

生命保険控除の5万円というのは、所得金額そのものを減らすのではなく、課税対象となる所得金額を減らすのです。
つまり、所得の中に、「課税されない金額」と「課税される金額」があるということです。
そして、ご主人が配...続きを読む

Q所得税確定申告後きまる市町村の住民税県民税について

所得税確定申告後きまる市町村の住民税県民税についてですがたとえば所得税の申告後全額所得還付の場合でも給料が置ければ計算上町村の住民税県民税はいくらか請求される可能はあるのでしょうか・・・?それとも所得税全額還付ゼロなら0だけあッていッさい市町村の住民税県民税もかからないのでしょうか・・?しかし以前に還付所得全額で所得税ゼロでも確か4000円の請求があッたようなきがするのですがきのせいでしょうか・・・・?

Aベストアンサー

>住民税県民税はいくらか請求される可能はあるのでしょうか・・・?
あります。
所得税は年収103万円以下ならかかりません。
また、社会保険料控除や生命保険料控除などがあれば、それらを収入から引いて103万円以下ならかかりません。
住民税は、給与年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を越えればかかります。
なお、住民税とは、市町村民税と県民税のことをいいます。

>それとも所得税全額還付ゼロなら0だけあッていッさい市町村の住民税県民税もかからないのでしょうか・・?
いいえ。
必ずしもそうとは言えません。

>しかし以前に還付所得全額で所得税ゼロでも確か4000円の請求があッたようなきがするのですがきのせいでしょうか・・・・?
いいえ。
住民税は、「所得割(所得税と同じ計算方法で、所得から社会保険料控除や基礎控除などを引いた残りの額に対してかかる。ただし、基礎控除などの額は所得税より少ない)」と「均等割(一定額以上の所得がある場合にかかるもの)」の2つの課税あります。
4000円というのは、「均等割」の課税です。
これは、前に書いたとおり、93万円~100万円(市町村によって違います)を越えればかかります
年収が少ない場合「所得割」はかからなくても、均等割がかかるということはあります。

>住民税県民税はいくらか請求される可能はあるのでしょうか・・・?
あります。
所得税は年収103万円以下ならかかりません。
また、社会保険料控除や生命保険料控除などがあれば、それらを収入から引いて103万円以下ならかかりません。
住民税は、給与年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を越えればかかります。
なお、住民税とは、市町村民税と県民税のことをいいます。

>それとも所得税全額還付ゼロなら0だけあッていッさい市町村の住民税県民税もかからないのでしょうか・・?
いい...続きを読む


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