(1)外務省の大物官僚ってそんなに有能なんでしょうか。
(2)なんか誰でもできそうな気がするんですが。
(3)言う事をきかない官僚をなぜ大臣は辞めさせるなり異動させるなり
 しないんでしょうか。

A 回答 (2件)

1・人間的にはともかくEivisさんの言葉に


有るように特殊な能力があることは確かです私の
後輩も東大を出て外務省に入り次官になりましたが
郷里では変わり者で通っていました
2.仕事全般は他の仕事と変わりがないと思います
従って誰でも出来ると思います
3.外務省には外交という他国とのバランスの必要な
特殊な領域があります
この領域は過去の政治の履歴(後腐れ)的な処理が
しがらみとしてからみいわゆる「聖域」として他の
分野の立ち入ることの不可能な所となっています
この分野を外務省のスタッフは自分達の特権として
主張しているわけです
このしがらみが処理できれば官僚の存在価値はないと
言っても良いのですがなかなか一筋縄ではいかないと
思います
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1)有能かどうかは別として、極端に知能程度と記憶力がよい同級生がそのコースを歩んでいます。


  高校では一切ノートなし、ほとんど記憶ですませ東大はもちろん外交官試験合格と同時に中退!!
  出来の悪い一般公務員???と違って卒業まで大学にいないで中退することが勲章だと思っています。

2)誰でもと言われても・・・私には出来ません!

3)外務省高官は真紀子大臣に、公務員規定を知っているのかと恫喝したと報道されましたが、下々はともかく次官の更迭については
  可能だと思います。。。しない、或いは現段階でしてないのは他国に対する思惑や、政治的空白とか物の理由からかと思います。
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国家行政組織法には、

(副大臣)
第十六条  各省に副大臣を置く。
2  副大臣の定数は、それぞれ別表第三の副大臣の定数の欄に定めるところによる。
3  副大臣は、その省の長である大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理し、並びにあらかじめその省の長である大臣の命を受けて大臣不在の場合その職務を代行する。
4  副大臣が二人置かれた省においては、各副大臣の行う前項の職務の範囲及び職務代行の順序については、その省の長である大臣の定めるところによる。
5  副大臣の任免は、その省の長である大臣の申出により内閣が行い、天皇がこれを認証する。
6  副大臣は、内閣総辞職の場合においては、内閣総理大臣その他の国務大臣がすべてその地位を失つたときに、これと同時にその地位を失う。

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第十七条  各省に大臣政務官を置く。
2  大臣政務官の定数は、それぞれ別表第三の大臣政務官の定数の欄に定めるところによる。
3  大臣政務官は、その省の長である大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理する。
4  各大臣政務官の行う前項の職務の範囲については、その省の長である大臣の定めるところによる。
5  大臣政務官の任免は、その省の長である大臣の申出により、内閣がこれを行う。
6  前条第六項の規定は、大臣政務官について、これを準用する。

と規定されており、条文上は国会議員でなければならないということはないようです。

しかし、国家行政組織法では副大臣も大臣政務官も「政務を処理する」こととされており、政治家=国会議員が就くことが前提であるポストと言えるでしょう。

国家行政組織法には、

(副大臣)
第十六条  各省に副大臣を置く。
2  副大臣の定数は、それぞれ別表第三の副大臣の定数の欄に定めるところによる。
3  副大臣は、その省の長である大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理し、並びにあらかじめその省の長である大臣の命を受けて大臣不在の場合その職務を代行する。
4  副大臣が二人置かれた省においては、各副大臣の行う前項の職務の範囲及び職務代行の順序については、その省の長である大臣の定めるところによる。
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法的には、国家公務員法に欠陥があるからこういうことが生じると考えられています。同法は次のように規定しています。

(身分保障)第75条 職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。2 職員は、人事院規則の定める事由に該当するときは、降給されるものとする。

従って、課長以上の管理職については、「職員」でない新たな資格を設け、75条の対象から外してしまうしか方法がないでしょう。

省庁のトップである事務次官が、課長以上の管理職を「本人の意に反して、降任、休職、免職させることはできない」とすれば、課長以上の管理職の総意もしくは個人的意見や利害に拘束されて、たとえ大臣の命令でも従うことは困難でしょう。

法律で身分保証されている以上、「総理大臣や大臣、まして国民世論など従うのは損であり、馬鹿げている。好きなようにやって、給料、退職金、天下り先を確保して何が悪い」という理屈が働いているようです。

困ったものです。

多分、民主党が政権を取っても、国家公務員法を改正しないと、どんな政策にも役人が抵抗して、たちまち行き詰まるのは眼に見えています。
逆に国家公務員法の改正に成功すると、局面は様変わりするでしょう。そして自民党の民主党からの政権奪回は極めて困難になるでしょう。

法的には、国家公務員法に欠陥があるからこういうことが生じると考えられています。同法は次のように規定しています。

(身分保障)第75条 職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。2 職員は、人事院規則の定める事由に該当するときは、降給されるものとする。

従って、課長以上の管理職については、「職員」でない新たな資格を設け、75条の対象から外してしまうしか方法がないでしょう。

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