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1997年の消費増税の後、深刻な不況に見舞われ橋本首相は「財務省に騙された」と語った。今年4月の消費増税の際、「消費増税の影響は軽微」と聞かされていたが実際の影響は深刻なものだった。

2013年10月1日財務省が発表した「平成26年度予算及び平成25年度補正予算のポイント」には補正予算についての説明がある。その規模は「来年度4~6月期に見込まれる反動減を大きく上回る5兆円とする」のだという。
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_s …
甘利経済再生担当大臣は同じ日に記者会見をし、補正予算の規模について「来年度4-6月期に見込まれる反動減、4月に消費税を引き上げると駆け込み、そしてその後に反動減があるわけであります。その反動減を大きく上回る5兆円規模といたします。」と述べている。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minute …
これは「5兆円の補正予算で十分すぎるほどの対策を打っておきますから、4-6月期の反動減などありませんよ」と断言しているのである。実際は年率にして7.1%、つまり1000年に1度と言われた東日本大震災の2011年4-6月期以上の深刻な経済の落ち込みになった。

そうであれば、政府は国民に対して「想定が間違えたことをお詫びします」と謝罪すべきだ。しかし、残念ながら政府はそんな様子は全くない。国民を騙し続けるのだろうか。先月(10月30日)の予算委員会で畑浩治氏が消費増税後の落ち込みは想定外だったのではないかという質問に「反動減の予測を間違えたのは民間だ。政府が公式に想定内とか想定外だと認めたことは無い。駆け込みが民間予想より大きかったから、反動が大きいのは経済原則だ」と答えている。上記2013年10月1日の甘利大臣の発言を考えれば、当然「想定を間違えたことを謝罪します」と甘利大臣は答弁すべきだったろう。

もちろん、甘利大臣が自らコンピュータを走らせて計算したとは思えないから、国民を騙したのは財務省と内閣府でしょう。

平成24年1月24日内閣府発表「経済財政の中長期試算」
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuucho …
これは消費増税をした場合(一体改革あり)としなかった場合(一体改革なし)の比較である。
増税ありの場合の2013年~2016年の4年間の実質GDP成長率は7.6%で、増税なしの場合は7.7%だそうだ。なんと4年間の合計でたった0.1%の違いしかでないとのこと。そうであれば、5兆円の補正予算を加えておけば、この違いを埋めるには十分すぎると政治家が錯覚してもおかしくない。つまり、財務省と内閣府が国民を、消費増税による落ち込みは金融と財政で簡単に対応が可能だと騙して増税を強行しようとしたのではないかと思うのですが、皆さんどうお考えですか。

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A 回答 (4件)

【回答】



消費税は税金として筋が悪い 相続税などとはちがいます

消費税はマクロ的に 全体の景気を悪化させるんですよ
国民全体が失速するわけ
消費を減退させるわけ
2000ccの車買う人が軽でいいやと思わせる税金
安いストアーで食料品を買おうと思わさせる税金

たとえば 相続税なら 相続税対策で不動産買って 消費が増えるので 仕組み 性格がちがうんだよ。

不況に見舞われることは以前より
まともな有識者に さんざん指摘されてきたことなんよ

アベノミクス リフレ政策とは関係ない税金

アベノミクス リフレ政策の足を引っぱる じゃまをするのが
国民経済に住むダニです
これらダニを排除しないかぎり 日本は復活しません

またまた 甘利は財務省のマジックにひっかかってしまいました。
しょぼーん ( ´_ゝ`)/~~


★ダニとは?

消費増税の影響は軽微と財務省が国民を騙した
中高年財務省官僚です

御用学者 なかよし 財務官僚 
財務省の広報塔としてのみ 働くダニ

消費税は を行い税率を変えると
財務省と それにともなう 利権に金と権限がまわるからである
かきあつめた金を 再度予算としてばらまくと 
そのプロセスに関与する人間が 利益があるのでうれしくなる仕組みである。

安倍総理自身、消費増税で、歳入が減るのは、知っているのです。
デフレ下の増税は間違っている↓ここみろ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=5

はっきり言えば  自民党内部の経済音痴 既得権益勢力に
政策実行をじゃまされてる 変質されてるのでしょう

あんのじょう 財務省中高年官僚にだまされた奴は馬鹿だった
安倍政権よダニを始末せよ!!!
党内 経済音痴を排除せよ!!!

閣内では麻生太郎副総理
自民党では谷垣禎一幹事長を始め、高村正彦副総裁、野田毅税調会長、額賀福志郎元財務相

野田佳彦元首相、野中広務元官房長官、古賀誠元自民党幹事長、岡田克也民主党代表代行ら
経済音痴の古い集団
自分じゃ経済分析できない コンピューターも使えませんWWWW
利権調整のみで生きてきた 化石です そろそろ消えろ もう若い国民に迷惑かけるなよ。

自民党も民主党も 一部の若手は知っているはずである
消費税で税収激減 所得税収 法人税収も 消費税で景気落ちりゃ みな落っこちである

【2014-10 現在の経済状況は あんのじょう財務省中高年官僚にだまされる奴は馬鹿だった】

なぜ97年の歴史的大失敗の反省をしないのか?

実際あの通貨危機で経済が大きく落ち込んだアジアの国々は確かに存在する。タイ、韓国、インドネシア、フィリピン、香港、マレーシア等である。しかし、そ れらすべての国が1999年~2001年までにすべて景気回復に成功しており、日本以外デフレに陥った国はない。
それから考えても、97年の日本の景気悪 化の主因がアジア通貨危機だという主張には無理がある

有名経済学者クルーグマンなど外人に指摘される  ずずーっと
以前から 消費税なんかやってる場合じゃねーよ・・・・
まともな経済学者 民間アナリストに さんざん言われてとことだ
2013以前から言われていること
それを国民経済に住み着く ダニがじゃまするわけ
仕組みは明快である ちゃんと調べりゃわかる ネットで情報は得られる時代だ
そもそも財政再建 税収アップじゃなくて
税率変更 使う予算の広大と天下りが目的の財務官僚

いまさらこけて  遅いよ どうするんでしょうねー だれが責任とってくれるんでしょうかねー
日本国民資産 先進国比率で1/5になってんだぞ! 年金なんか出るわけねーだろ
日経225もしょぼい16000円←糞です 海外先進国比率だったら とっくに本来40000円以上だろ

統合チャート(日本 イギリス アメリカ ドイツ)で以下URLでブラウザー確認
ヤフーファイナンスでだれでも確認可能
http://finance.yahoo.com/charts?s=^N225#symbol=^n225;range=19890731,20140802;compare=^dji+^ftse+^gdaxi;indicator=dividend+ud+volume;charttype=area;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=off;source=undefined

★回答  そのように言う理由 

前からまともな経済専門家に警告されてることだろ いまさらおせーよ ダニどものせいだ
以下確認

●【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂!

http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/ …
↑消費税10パーセントは 1年目までもつが ↑2年目以降大変なことになることが明らかだ。

20130415高橋洋一アベノミクス磯セミナー 1.1 - マクロ経済から見た為替
http://www.youtube.com/watch?v=wAllhO28zSQ
高橋洋一氏 消費税増税に反対する10の理由
https://www.youtube.com/watch?v=xw_TJROnd0E

藤井聡教授 参議院予算委員会公聴会 公述資料スライド付 平成24年3月22日
3.22参院予算委員会公聴会・午前
解説スライド付↓
https://www.youtube.com/watch?feature=player_emb …
全部版↓
http://www.youtube.com/watch?v=paIZTCzlLzM

その他参考
●2013-08 増税のために詐欺まがいの手法に出始めた財務省
http://ttensan.exblog.jp/19502104

●なぜ財務省の中高年官僚は増税原理主義になったか?
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8303469.html

●民間の個人投資家向けのアナリストは
はっきり 消費増税はみおくりが のぞましいと言ってる
プロとして正直な見解をのべており 信用できる。
三菱UFJ カブコムの投資室長が解説
アベノミクスの命運は消費税判断が握る?
http://www.youtube.com/watch?v=Tmm8mIeIqic&featu …

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
片岡剛士のページ
http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/kataoka
片岡剛士_視点・論点「消費増税(2)問題点は何か」 _2014-10-30
https://www.dailymotion.com/puresugitekuro2
どうゆうわけか知らんけど ↑三菱UFJはまじめに解説する人が多い 理由はわからんです

★以下ダニのせいです 国民はよく覚えましょう 学習しましょう

<財務省のチキン官僚+御用学者> ダニのまとめ

前回 2013年 金融政策◎(第一の矢)
財政で 消費税で 逆噴射 墜落 ×××罰三つ→財務省の中高年官僚が原因(第二の矢 地面に向かって発射)
消費税で景気減速 天候のせいですと言い訳する事態になる
第三の矢→発射待ち 弓引いたポーズだけ

しょうがないので もう一回はじめから
アベノミクス再開 第一の矢再開

今度消費税増税して
財政で 消費税で 逆噴射 墜落 ×××罰三つじゃすまねーよ
今度財務省の中高年官僚が原因で第二の矢 地面に向かって発射したら 終わりだな
××1000 罰1000だな

【昨年の8%消費税決定の 背景と覚書】
【2014-10 あんのじょう 駆け込み需要の反動減は一時的じゃなかったわけ】→迷惑こうむる国民

やっぱ 御用学者 なかよし 財務官僚 財務省の広報塔としてのみ 働くダニだった
『そんな不確かなもの、信じられない』
と景気回復による税収増を否定 する 単年度でしか考えない馬鹿は存在する
成長を否定する  それは財務省中高年リストラ対象人物(国民のダニ)である
↓ここ
http://www.asahi.com/articles/photo/AS2014060400 …

増税しなければ財政再建ができない、社会保障がまかなえない、というのは間違いだ。経済成長すれば、財政再建は可能である

経済成長すれば税収弾性値が3.7もあるので税収不足は解消する

インフレになれば借金はちゃらです

経済成長させないようにして デフレを呼び込み

過去 デフレにしておいて  

税収弾性値が平均すれば1程度と言う 
自作自演の計測を行うのが  財務省計量経済学と言えるようだ
(詐欺まがいの行為)
●消費増税によってアベノミクスが失敗したら・・・増税を推進していた経済学者らを糾弾すべし!!
御用学者たちよ、納税者が負担した税金を通じて補助される研究者として、
少しは恥を知ったらどうかね。 (産経新聞特別記者・田村秀男)
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 …

・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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この回答へのお礼

有り難うございました

お礼日時:2014/11/19 14:59

増税後の翌年の成長は駆け込み需要の反動減があるので民間の予想のように成長はゼロだと思っていました。

私ですらそのような思うのですから財務省の賢い役人が知らないはずはありません。増税に反対する人が盛んに前期のマイナスを強調しているのです。今までがゼロだったのですから、騒ぐほどのことではありません。
確かにサービス業や外食業や流通業では落ち込んでいます。一番最初に節約しようとする業界ですから当然です。これらの業界は円高デフレで増えて膨らんだ業界ですので、円安では整理縮小する業界です。話が円安と税金でごちゃ混ぜになっているのです。
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1,瞞したと言える為には、財務省は現在の落ち込み減を


 予想していたことが前提になりますが、果たしてそうで
 しょうか。
 当時の、専門家と称する連中の大多数が、たいしたことは
 無い、と説明していたのではないですか。
 
 経済学ほどいい加減な学問はありません。
 経済学に精通している人間ほど間違えるのです。

 ジョーンロビンソンはこう言っています。
「経済学を学ぶ目的は、経済学者に瞞されない
 ようにするためである」

 ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマンも
 次のように言っています。
「経済学者は無能と加害者であり続けた」

 同じく、ノーベル経済学賞を受賞した
 マイロン・ショールズとロバートマートン
 が経営者になったLTCMという会社は
 空前の赤字を出して倒産しています。


2,国民は経済の素人です。
 専門家に瞞されたとしても、責任はありません。
 だからこそ政治家に政治を委ねる間接民主制を
 採っているのです。

 責任は、財務省などに瞞された政治家にあります。
 安倍さんなどは貴族みたいな人ですから、たかが
 3%で消費が落ち込むなど予想も出来なかった
 のでしょう。

 つまり、政治家が無能だ、ということです。

「個の世で罪深いことは多々あるが、最も罪深いのは
 無能な人間が高い地位に就くことだ」
(司馬遼太郎 坂の上の雲)

この回答への補足

>当時の、専門家と称する連中の大多数が、たいしたことは
 無い、と説明していたのではないですか。

いや、違います。昨年5月頃民間シンクタンクの予測がどうなっていたか示します。
実質GDPの予測(伸び率:%)は次のようになっていました。

        2012年度  2013年度  2014年度  2015年度
日経センター    1.2      2.6       0.4    
三菱総研      1.2      2.6       0.4    
みずほ総研     1.2      2.7       0.6       
ニッセイ基礎研   1.2      2.6       0.0       0.8     

平均        1.2       2.6       0.4       0.8


実績値は2013年度2.3%で、最近の日銀予測では2014年度は0.5%ですから、ほぼ民間予測は当たっています。財務省・内閣府も本当はこうなることを知っていたに違いありません。国民を騙して増税したかっただけです。

補足日時:2014/11/12 10:18
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敗戦してから、ユダヤの商人が財務省を見逃すはずがないのです。

つまり苦しめる役割なのです。騙してくるのは当たり前に考えないと対応できません。デスティニーする為にある様な物です。殺されない対応が必要になります。最悪藩札体制の独立体制になります。

この回答への補足

分かりました。

補足日時:2014/11/12 10:25
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