起業について詳しい方、ご教授お願いします。

親戚に合同会社を設立するので名義を貸してほしいと頼まれました。
4人揃わないと設立できないと言われたので、協力できるならと思い承諾しました。
しかし、自分でも浅はかながらネットや本などで調べたところ、
合同会社は1人でも設立できるとのことだったので疑問に思いました。
4人揃えるということから事業協同組合と間違えてこちらに伝えてしまったのかとも
思ったのですが……

契約手続きはこれからなので、その際改めて詳しく聞いてみるつもりですが、
少しは私の知識もなくては、話しにならないと思いますので教えてください。

(1)合同会社は複数人揃わないと設立できない場合があるのですか
(2)合同会社、事業協同組合ともに名義を貸した場合のデメリットはありますか
(私は実務をするつもりがないので報酬などのメリットは期待していません)
(3)合同会社、事業協同組合ともに負債を抱えた場合、私にも負担がありますか

その他、何か知っておいた方がよいことなどありましたら教えてください。
どうぞ宜しくお願い致します。

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A 回答 (4件)

合同会社の設立は、どんな場合でも1人で出来ます。



合同会社は、業務執行社員制度を活用することにより、名義貸しに近い状態にすることが出来ます。ただし、監督権等に伴う責任を免れることは出来ません。事業協同組合の名義貸しは制度がありません。

合同会社の場合、出資を超えた債務や負担はありません(有限責任)。ただし、担保や保証をしている場合、社員としての責任を負う場合には、相応の債務や負担が生じます。事業協同組合も同様です。

なお、代表社員であっても、それを理由として無限責任になることはありません。無限責任になるとする回答があるようですが誤りです。もちろん、代表社員は連帯保証等を求められうる立場にありますが、そうして負う保証責任等は代表社員だからではなく連帯保証人等になったため生じるものです。
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この回答へのお礼

代表社員であっても無限責任になることはないのですね。勘違いしてしまいました。詳しいご回答どうもありがとうございました。

お礼日時:2014/11/14 22:22

回答の人たちが多少誤解があるようです。



合名会社ではなく合同会社ですね。
合名会社みたいな無限責任でない社員が作れるのが合同会社のいいところです。

株式会社と違って合同会社は発起人は不要で、出資者だけでできます。
それは一人で大丈夫です。
誰の名義も借りる必要はありません。
合同会社だけに許される「複数代表制」と混乱があるのではないでしょうか。

株式会社は代表取締役といって、普通一人だけが代表者で社長と言うパタンです。
しかし合同会社は複数代表を設定できます。
代表社員になったら、無限責任です。

ですから、いくら親戚でも、その会社の代表者になるつもりがないなら断ってください。
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この回答へのお礼

ご回答どうもありがとうございます。「複数代表制」というものがあるのですね。勉強になります。
設立が一人で大丈夫であるなら私は役目がないと思いますのでもう一度話しあってお断りしようかと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2014/11/14 22:18

 失敗したら全部借金追わせれて、貴方の資産はすべて無くなりますよ


 私ならな、参加しないです。

 合名会社の社員(=出資者)および合資会社の無限責任社員(=出資者)は会社の債務に対し無制限・無条件に責任を負う。
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この回答へのお礼

合同会社について質問させて頂きました。ご回答どうもありがとうございます。

お礼日時:2014/11/14 22:14

合同という限り一人はないと思います。

(根拠なし)
共同責任で倒産などの場合相手が逃げ出したりしたら、
負債など全部責任がかかってきます。
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この回答へのお礼

ご回答どうもありがとうございます。もう少し自分でも調べてみます。

お礼日時:2014/11/14 22:15

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Aベストアンサー

言葉でアドバイスしようとしましたが、例えば、参考URLの流れ図により取り進めるといった設立手順です。

参考URL:http://www.chuokai-kagawa.or.jp/chuokai/q_a/kumiai_tejun/kd_flow.html

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現在個人事業主として小売業(ネットショップ)を運営しております。
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ただ、開業届を出した時は商材は1種類でしたが現在3種類あり、それぞれの屋号でネットショップを持っている(その関係で外注などの経費がかさんでおります)のと、母親を雇いたく思っており、新しい会社名で気分新たにスタートしたいのです。

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可能だとしたら、どのような問題が出てきますか?(経理の関係など)

まだまだ合同会社についてもこれから勉強をするところですので、かなりトンチンカンな質問になっているかと思いますが…何かしらのアドバイスを頂けますと嬉しいです。
どうぞよろしくお願いいたします…!

現在個人事業主として小売業(ネットショップ)を運営しております。
数ヶ月後に合同会社の設立を計画しているのですが、税務署に一旦廃業届を出しても良いのでしょうか?

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Aベストアンサー

何を問題と考えているのでしょうか?
開業届も廃業の届出も、求められている手続きである限り、実際に廃業と開業が存在すれば、当然必要な手続きです。

そもそも、個人事業と法人事業では、法律の取り扱いが全く異なります。
代表者が同じであっても、法人は代表者の人格とは別に法人格が存在します。
手続きなどの権利者として代表者名を付記しての手続きをするだけであって、いわゆる法人成りであれば、個人事業の廃業は当然ですし、法人は個人事業の届出を引き継ぐわけではありません。他人のようなものですからね。

法人も個人も複式簿記という点では、経理は何ら変わりません。先に書いたように法人は別人格ですので、個人事業の経理と区分する必要があり、法人化後に個人事業の売り上げの入金が出ても、あくまでも個人事業の経理で処理する必要があります。各種契約も別人格ですので、電話の契約から何からも変更手続きが必要です。これを行わないと、個人と法人で区分ができていないということで、法人での費用計上で問題視されかねません。

法人化となるとすべて法人にするようなイメージですが、個人事業の廃業の日までの分は個人事業で申告を行う必要があります。
さらに個人事業の際には素人計算でもなんとか申告が行えたとしても、法人の申告は個人事業と全く考え方も異なります。ちょっとの勉強でできるものではありません。代表者本人が法人の申告まで行うというのはごくわずかです。私のように税理士事務所の元職員で経験と知識があれば当然できますが、そうでなければ、多くの経営者は税理士へ依頼することでしょう。税理士の費用は思っている以上にコストですからね。

合同会社は敷居が低いように見えがちですが、ほとんどの手続きや制度では、株式会社などとなんら変わらない組織です。代表者は、一人で何役もやることとなります。株式会社でいうところの株主にあたる出資者であり、役員であり、実務を行う労働者のようなこともします。雇用をするとなれば、それが身内であっても、社会保険その他にも注意が必要です。知らなかったは言い訳になっても、理由にはなりません。各種制度は知っていて当然の立場になりますので、ご注意ください。

何を問題と考えているのでしょうか?
開業届も廃業の届出も、求められている手続きである限り、実際に廃業と開業が存在すれば、当然必要な手続きです。

そもそも、個人事業と法人事業では、法律の取り扱いが全く異なります。
代表者が同じであっても、法人は代表者の人格とは別に法人格が存在します。
手続きなどの権利者として代表者名を付記しての手続きをするだけであって、いわゆる法人成りであれば、個人事業の廃業は当然ですし、法人は個人事業の届出を引き継ぐわけではありません。他人のようなものですか...続きを読む

Q有料職業紹介事業の設立について詳しい方お願いします。 これから有料職業紹介事業を法人として設立したく

有料職業紹介事業の設立について詳しい方お願いします。

これから有料職業紹介事業を法人として設立したく考えていますが。
今は全くゼロの状態から設立するには厚労省の許可を得るまでにいったいどれくらいの費用がかかるのでしょうか?

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全てを外部に丸投げして設立する場合の相場を詳しい方、教えて下さい。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

社会保険労務士の鈴木です。

どの部分からのお見積りをご希望なのかで変わると思います。
言葉通りの「ゼロ」ですか?
法人設立で資本金をいくらにするご予定なのか?
事務所の家賃相場や備品関連もご承知の通り様々です。

1店舗だけ有料職業紹介会社を立ち上げるとして、許可の要件が資産マイナス負債額が500万円必要です。
また、現預金が150万円が必要です。
事業所許可を得るためには収入印紙5万円+登録免許税9万円の経費がかかります。
職業紹介責任者という法定講習の受講に数千円いるし、その任に配属する人には人件費がかかります。
代理人行政書士を立てて、法人設立を依頼することで30数万円~。
代理人社会保険労務士を立てて、労働保険社会保険加入+職業紹介の許可申請で20万円~。
最安値ではありませんが、相場とのことなのでざっくりと表記してみました。
希望の情報とは少し遠いかもしれませんが、参考まで。

Q合同会社(LLC)を設立した方いらっしゃいますか?

株式会社より簡易に設立出来ると聞きましたが、実際に設立された方に長短所を伺いたいです。有限責任だし個人事業主が法人格を持つには最良かと思うのですが、どうなのでしょう。
また合同会社についてわかりやすく書いてある良書などがあれば教えてください。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

内容は株式会社とほぼ同等です。
登記やその他に係るお金が株式会社ですと30万程かかりますが、
合同会社ですとその半分程で済みます。

よって、取引先によっては合同会社=貧乏会社や信用力のない会社と
判断される恐れがあります。
現実に合同会社を設立している実態は
本業とは別に子会社として立ち上げる際、
安価に作れるからという理由で設立することが多いです。
あまり表に出ない会社として設立するわけですね。

現在、株式会社は資本金0円でも作成できますので、
設立時の数万円の為にわざわざ合同会社にする必要は無いかと思います。

資本金0円であってもトヨタやソニーと同じ株式会社が名乗れるのですから。

Q合同会社の設立について

今回個人事業から法人成りを検討しています。
設立費用の安さから合同会社にしようかと思っているのですが、費用以外にメリットはありますか?
また電子定款というのにするとさらに安くなるとお聞きしたのですが本当ですか?

Aベストアンサー

私も最近株式ではなく合同会社を設立しました。
下記のサイトに分かりやすく書いていますのでご参考ください。
ちなみに電子定款にすると4万円安くなりますので、行政書士などに依頼するのがいいかと思います。

メリット
http://www.llc-b.com/cat-2/606.html

電子定款について
http://www.llc-b.com/cat-2/49.html

参考URL:http://www.llc-b.com/


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