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社員研修を企画しいてます。

勤務時間内(給料が出る)という事で計画していますが、業務に直結している
(あるいは、ある程度間接的にでも関係がある)場合には認められて、単純な
自己啓発の場合は認められないという考え方は一般的と、とらえるべきなんで
しょうか。

たとえば、業務上パソコンにほとんど触れる機会が無いだろう社員に対して、
Microsoft Officeについての講習を受けさせるという事は無駄ととらえるべき
なんでしょうか。

おのおのの企業の考え方という事は分かりますが、一般的には(何を一般的と
とらえるかという事は考えずに)許す、許さない、どちらの考えになるので
しょうか。

A 回答 (3件)

不思議な質問に思えるのですが


今回の研修は目的は?、誰からなぜ指示が出たのか
どの様な方々が対象なのか、参加者は?

その様なことがなくて自由に教育を企画してくださいとは
かなり大胆な気がします。

MS Officeについての思いですが
ネットでの検索やメールのやり取りは、今では小中学生でもやります。
ワード、エクセルは新入社員でも理解して使いこなします。
それすらも出来ないおじさん、おばさんには研修が必要と云うより
自宅でパソコン購入して必死になって繰り返し、練習せよ、勉強せよ。
それを使える社員にするのが講師の役目と主張する人もいますが
それならば、アビバに通わせて、一人当たり数十万円の掛ければと返事しています。
私もパソコン関連の講師を務めてきましたが、会社での講習ですので
仕事にパソコンをOfficeをいかに生かすかという研修に的を絞っています。
たまに、パソコンが苦手なので教えてと課長クラスの方が参加することがありますが
若手の社員の前でコテンパンに恥をかかさて、最後は頑張って勉強してくださいで
締めくくります。
自宅にパソコンがないという方がいます。自分のお金で購入してください。
さもないとこれから、もっと恥をかくことになりますよ。
こんな感じです。

この様な考え方ですので
>業務上パソコンにほとんど触れる機会が無いだろう社員に対して、
>Microsoft Officeについての講習を受けさせるという事は無駄ととらえるべき
>なんでしょうか。
アクセスやVBAなどの技能は別として、現在の社会人として当たり前の知識だと思いますので
必須であって、勤務時間内の研修ではありえません。

>一般的には(何を一般的とらえるかという事は考えずに)許す、許さない
1、会社のとして必要な知識
  会社の歴史、文化
  会社が営業を行っている業種の知識
2、社員にレベルアップさせるための知識
  労務管理、税務、経営など上級職へ進むための知識
  各種法律で学校では教えていない分野で且つ社員として知っておいてほしい分野
3、世の中が変化したために必要となった知識
  パソコン、Officeなど、昔(2000年以前)の卒業生にはなかったが今は
  常識となった知識
  これは、社会人であるからには自分で勉強すべき
  ついていけない人は評価がされないだけ
4、特殊な専門的知識
  それぞれの部署で全員が取得しておきべき資格や知識
  部署単位で育てていきます。
  パソコン関連でいえば、エクセルのVBAやデータベースの知識ですが
  それぞれの部署に数名は必要です。
  経営管理部門などで育てて人事異動で各部署に配置させます。

大手の会社によっては、昇格にToeicの点数を必須と云う会社もあります。
もちろん、会社から時間内研修が与えられることはないようです。
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すべては、「○年度に」「本人の今後の業務に必要な能力をつけるのに」「会社が予算をいくら費やし」「それによる教育効果が受講者よりどれだけ生み出されることで回収可能か」という



各部門から要求される人材のスペックを生み出すための、教育コストという、予算策定方針しだい、です。

新規設備などの導入に、初期コスト・ランニングコストに対して、それを取り返せるだけの歩留まりアップであったり省人化であったり、という回収期間(IRR:Internal Rate of Returnなど)が検討されるのと同じです。

設備投資を、人材の強化補強工事、だと置き換えて考えればよいだけです。そして、設備投資を予算に盛り込むのと同じように、人材育成予算も予算に盛り込まれていないと、優先順位はつけられないのです。

優先順位が上の教育から計画して、まだ予算に余裕があれば、Office での報告書作成や品質分析ができる要員を増やして、営業や品質管理メンバーのリーダー候補を生み出すこともできるはずで、それはそれで投資価値があるものでしょう。

しかし、会社として予算を立ててまで、その個人のそのスキルを伸ばす必要はない、というものは、本人がやりたかったら自己啓発として勝手にやってくれ、というだけです。英検2級あれば十分な人間が、海外業務もしないのに、TOEIC 860点、英検準1級を取るのは、会社にそれだけのビジネスや回収機会が生まれないから、会社の金はだせない、というだけなのです。

最後に、日本の近年の特殊な事情として、「雇用調整助成金」を受けながら雇用を維持することで、多能化につながる教育訓練を行う、というケースもあります。このために、現在の業務以外にも通用するようにと、Office の使い方を身に着けさせるというのは、会社としても従業員本人としても有意義でしょう。

雇用調整助成金|厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyo …
「景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。」

以上のように、「意味があるリターンを生むコストならば、その研修・教育コストは予算計上されるべきで、当然会社が有意義と認めて実施されるものだ」という「会社の経営判断」による優先順位がついて然るべきものです。それをしていないなら、教育・研修部門が、コスト意識に欠けているといわれるだけです。
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>Microsoft Officeについての講習



このくらい基礎になると、一般的うんぬんは言えないでしょう。
今やワードエクセルの簡単な操作くらいできるものとして扱うことがほとんどですし、
ちょっと突っ込んだスキルは、できる人をあてがうか、やっていくうちに覚えさせることが多いんじゃないでしょうか。

できないよりできた方がいいに決まってますから、覚えてもらった方が良いには違いないですけど、
それを給料を払ってまで覚えさせるかどうか。
新人研修ならやるかもしれないけど、そのくらいは自分で自分のために覚えなさいよ、という範疇な気がします。

会社がお金を出してやらせるのは、資格取得とかでしょうか。
その資格を持っている、もしくは持っている人が増えると受注できる仕事が増える、とか。

そういう、業績に繋がるもの以外の、使えると便利とか、
使えないと出世に影響するくらいのものは、
独力で努力しなさいというレベルではないでしょうか。
(出世するということは、他人と差がつくということですから、
それをわざわざ会社が金を出してまで勉強させてあげる謂れはないです)

会社としては、許す必要がない、だと思います。
許すのは、それこそ会社の理念とか、
福利厚生の一環で勉強会を開いて還元するとか
そういう意味合いによってだと思います。

普通はやってくれない。
やってくれたら、いい会社だね。

これが一般的だと思います。
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