健康保険(社会保険)の扶養に被保険者の奥さんをいれたいのですが、奥さんが傷病手当金受給された後、雇用保険の受給者となられました。雇用保険受給者資格証の基本手当日額が4139円となっていて、3611円より多くなっていますが、所定給付日数は270日となっています。しかし、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額を計算する基礎となる日数が360日になっていると言われました。4139円×270 ではなく 4139円×360である理由を教えてください。法的根拠も教えてください。よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

> 収入が日額で決められている場合は360倍するとなっていますが、360倍する法律的根拠を教えてください。



被扶養者の認定基準は,各健保組合が決めます。法律で決まっているわけではありません。私的自治の範囲内の話です。
法律では「主としてその被保険者により生計を維持するもの」としており,通達では「認定対象者の年間収入が一三〇万円未満,かつ,被保険者の年間収入の二分の一未満」としています。
と書いたとおり,これに反するような基準でない限りは違反になるわけではありません。(さらに言えば通達は法律上の強制力があるわけではないので,通達と違っても趣旨に反しない限りでは有効です。)
あなたの健保組合の基準がおかしいと思うのであれば裁判で争ってください。私の見解は「実際のところそれだけの収入があれば扶養されなくても生活できるでしょ。」と書いたとおりです。裁判所で認められれば,あなたの見解どおりになるでしょう。
日額3,562円(3,562円×365日=1,300,130円です。)を超える場合としている健保組合もあるかもしれませんが,これでも有効です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。さっそく全国健康保険協会ウェブで調べてみましたが、そこまでは記載されていませんでした。「主としてその被保険者により生計を維持するもの」の見解が失業給付をうけている人は360日を乗算して130万円を超える場合は被保険者により整形を維持されてはいないという判断なのでしょうね。

お礼日時:2014/11/18 13:18

法律では「主としてその被保険者により生計を維持するもの」としており,通達では「認定対象者の年間収入が一三〇万円未満,かつ,被保険者の年間収入の二分の一未満」としています。

そして,収入が日額で決められているときには360倍する。収入が月額で決められているときには12倍する。そして130万円と比較する。
これが主として被保険者の収入によって生活していることの意味です。そのような運用をしているのであなただけ特別に考えることはできません。
「所定給付日数は270日となっています」と言いますが,270日を越えて雇用保険を給付されなくなれば被扶養者に認定されるでしょうから,社会通念上妥当性を欠くこととはなりません。実際のところそれだけの収入があれば扶養されなくても生活できるでしょ。だから被扶養者の認定を行うことが実態と著しくかけ離れたものにならないようにしているのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。 収入が日額で決められている場合は360倍するとなっていますが、360倍する法律的根拠を教えてください。よろしくお願いします。

お礼日時:2014/11/17 16:15

法律で決まっています。



基本的には、法第3条第7項と、昭和52年4月6日付け保発第9号・庁発第9号通達によります。
通達は、法令の3点セット(法、法施行令、法施行規則[政令、省令])で定めた内容をより具体化すべく、実際の運用事項について細かく定めています。
言い替えれば、通達を細かく調べてゆかないと、ご質問の答えは見つかりません。

まとめてみますと、以下のとおりとなります。
健康保険組合での取り扱いは、これに準じます。

◆ 被扶養者の範囲(法第3条第7項)
この法律において「被扶養者」とは、次に掲げる者をいう。ただし、後期高齢者医療の被保険者等である者は、この限りでない。
一 被保険者(日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ。)の直系尊属、配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、子、孫及び弟妹であって、主としてその被保険者により生計を維持するもの
二 被保険者の三親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
三  被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
四  前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって、引き続きその被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの

健康保険法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/T11/T11HO070.html

◆ 生計維持関係の認定基準(昭和52年4月6日/保発第9号・庁発第9号通達)
収入がある者についての被扶養者の認定について
(昭和52年4月6日/保発第9号・庁保発第9号)
(各道府県知事あて 厚生省保険局長・社会保険庁医療保険部長通知)

厚生労働省法令等データベースサービス(注)にアクセスし、通知検索 → 本文検索へ → 検索語設定 と進む。
検索語に「収入がある者についての被扶養者の認定について」と入れて、「検索実行」のボタンをクリックする。
下欄に表示される「収入がある者についての被扶養者の認定について」へのリンクをクリックする。
そうすると、具体的な被扶養者認定基準(生計維持関係の認定基準)がわかる。

(注)厚生労働省法令等データベースサービス
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/index.html

<その他参考>
http://www.sia.go.jp/infom/text/kenpo05.pdf
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この回答へのお礼

ありがとうございます。検索ウエブもおしえていただいてありがとうございます。

お礼日時:2014/11/20 11:43

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Q社会保険 5月加入の算定基礎届と月額変更届について

5月より社会保険に加入した者は、5月、6月の二カ月の平均で9月からの標準報酬月額が変更されると思うのですが、はじめに届け出た報酬月額と2等級の差がある場合(業績悪化のため)、月額変更届も5月6月の二カ月分で届けるのでしょうか? 日給制で固定給を減らしたのですが、7月からは残業が増えるので給料は上がる見込みです。5月6月で1等級の差が出る場合は、算定基礎届だけで済むと思うのですが、2等級下がる場合は月額変更届も必要と聞いているのですが。
はじめて社会保険の事務をするので分からなくて困っています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

とんでもない答えが書いてあるので

> 5月、6月の二カ月の平均で9月からの標準報酬月額が変更されると思うのですが
はい。5月に資格取得した者は、算定の計算対象となります。
 ⇒6月1日以降に資格取得した者は、資格取得時の標準報酬が
 6月の賃金に基づく標準報酬とホボ同額であろう徒の推測から
 計算対象外となります。
 [日本年金機構 算定基礎届の提出]
  http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2053
この時、5月、6月の2ヶ月間に於ける「支払基礎日数」が共に17日未満であれば、保険者側が一定のルールで決める『保険者算定』となり、何れかの一方の月[例えば5月]だけが17日未満であれば、もう一方の月[例えば6月]の数値で計算します。

> はじめに届け出た報酬月額と2等級の差がある場合(業績悪化のため)、
> 月額変更届も5月6月の二カ月分で届けるのでしょうか?
違います。
1 固定的賃金の変動が生じた月を含めて3ヶ月間の各月の「支払基礎日額」が全て17日以上であり、且つ、その3ヶ月間の給料の平均から導いた標準報酬月額が2等級以上の増減が必要
  ⇒仮に5月の途中で変更になったとして、その賃金は6月に支払いのだから
   「6月」「7月」「8月」の3ヶ月となります。
   また、この場合の改定月は「9月」
2 その2等級以上の増減は、固定的賃金の変化の方向と一致している事が必要
  ⇒固定的賃金が下がったのであれば、標準報酬月額も下がらなければダメ。

> 日給制で固定給を減らしたのですが、7月からは残業が増えるので給料は上がる見込みです。
仮に5月から7月の支払実績出計算する状況であったとして・・・
固定的賃金は下がっているのですから、残業代(非固定的賃金)がupした事で標準報酬月額が2等級以上upした場合は、月額変更には該当いたしません。

> 5月6月で1等級の差が出る場合は、算定基礎届だけで済むと思うのですが、
> 2等級下がる場合は月額変更届も必要と聞いているのですが。
今回は例外に該当する事案ではないので、月額変更に該当するか否かは、常に3ヶ月間の賃金額で判断しなければなりません。

なお、言葉の綾と感じるかもしれませんが、今回の届出に於いては
・ 4~6月の実績で「随時改定」が行われる事が明確なもの
 ⇒随時改定の届出書類「月額変更届」に書く
・ 現時点では随時改定が予定(想定)されている者
 ⇒算定基礎届けの用紙に書く。
 ⇒合計表にある「○月予定者」欄に番号と氏名を記入する
 ⇒後日、実際に該当する事になったら随時改定の届出用紙「月額変更届」に書いて提出する

既にお持ちと思いますが、随時改定については、ここの15ページ目に書いてあることをよく読んでください。
 http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000012221Kwmoo6dzra.pdf
また、もし同じ事を何度も目にするのが苦でなければ、こちらにも目を通される事をお勧めいたします。
 http://www.tojitsu-kenpo.or.jp/jimu/tekiyou/t09.html
 http://www.tojitsu-kenpo.or.jp/jimu/tekiyou/t10.html
 http://www.dcns.ne.jp/~t-azu/zuijikaitei.htm
  ⇒データが古いので、20日と書いてある

とんでもない答えが書いてあるので

> 5月、6月の二カ月の平均で9月からの標準報酬月額が変更されると思うのですが
はい。5月に資格取得した者は、算定の計算対象となります。
 ⇒6月1日以降に資格取得した者は、資格取得時の標準報酬が
 6月の賃金に基づく標準報酬とホボ同額であろう徒の推測から
 計算対象外となります。
 [日本年金機構 算定基礎届の提出]
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この時、5月、6月の2ヶ月間に於ける「支払基礎日数」が共に17日未満であれば、...続きを読む

Q失業保険と健康保険の被扶養者

11月末日で会社を退職しようと考えています。
退職後は旦那の扶養家族(健保・国民年金)に入りたいと思っています。
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ちなみに旦那の会社で加入しているのは、政府管掌の健康保険です。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

健康保険の場合の扶養の130万円というのは、今後1年間の収入見込みのことですので、1年間もらう見込みでも、そうでなくても、年換算でその金額を超えるのであれば扶養に入れません。

ですから、3,611円を1年間もらい続けたら、と言う意味でなく、現時点でそれだけもらうのであれば入れない、という事です。

失業給付が終わった時点で扶養に入る事になります。

一方の所得税の扶養の方は、給料で言えば、1月~12月の間の収入が103万円以下であれば扶養に入れます。
(こちらは、見込ではなく、暦年の金額です)
しかも失業保険は所得税では非課税になりますので、扶養の判定基礎には入らないので、上記の要件を満たせば失業保険の給付中であっても扶養に入る事は可能です。

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Aベストアンサー

まぁ・・一応法的にはありますけど、そこはそれ、やっぱり人間のやることでもあるので、悪意がなければ「ゴメンナサイ」の類でなんとかなってしまう事も多いようで。
そもそも法人なら”義務”であるにもかかわらず厚生年金だの社会保険に入らないっていう例も多々・・ですし、まじめに払ってるだけご立派ってことでしょうか。

Q17歳の被扶養者が1年間で200万円ほど稼いで、来年から4年間学校に行った場合について

この場合、社会保険や国民保険などが後に関わってくるのは分かるのですが、詳しくは分かりません。

詳細をお願いします。

あと、学校に行ってからまた扶養に入ることは可能でしょうか?


文章が雑で申し訳ないですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず税金面について。

>17歳の被扶養者が1年間で200万円ほど稼いで…

それはいつの話ですか。
20年分として、20年の大晦日現在で 200万もの収入がある時点で、控除対象扶養者ではありません。
正確には、「所得」で 38万以下でなければ控除対象扶養者にはできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
200万が何の収入かにより、「所得」額は違ってきますが、どんな仕事であっても 200万が 38万以下になることはないでしょう。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

扶養者がサラリーマンなら 20年分の「年末調整」で、自営業等なら「確定申告」で扶養控除を取れないことになります。

なお、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありませんので、21年分以降について、今の時点では全く白紙です。

------------------------------------

次に社保について

>社会保険や国民保険などが後に関わってくるのは…

扶養者は社保なのですか、国保なのですか。
国保なら、20年分の扶養者の所得に 17歳の子の所得も足して、21年分の国保税が計算されます。

扶養者が社保なら、社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは会社にお問い合わせください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

まず税金面について。

>17歳の被扶養者が1年間で200万円ほど稼いで…

それはいつの話ですか。
20年分として、20年の大晦日現在で 200万もの収入がある時点で、控除対象扶養者ではありません。
正確には、「所得」で 38万以下でなければ控除対象扶養者にはできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
200万が何の収入かにより、「所得」額は違ってきますが、どんな仕事であっても 200万が 38万以下になることはないでしょう。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額か...続きを読む

Q社会保険の月額変更届

今年に初めて、社会保険の算定基礎届を記述・提出しました。
もちろん、前任者は処理してました。私自身がこの業務が初めて、という意味です。そして今回、初めて月額変更届を記述・提出します。

6月に昇給があり4月に遡り支給しています。

(質問1)
算定基礎届の時は、7/1時点で処理し7/10迄に提出という明確な決まりがありました。
月額変更届は、6月に固定給の変動があったので8月というのは分かりますが、例えば9/1時点で計算し9/10迄に提出、というような決まりはありますか?

(質問2)
従前の等級と比較し2等級以上、との記載がありますが、従前というのは「算定基礎より前の等級」と「算定基礎で決定された等級」のどちらと比較すれば良いですか?

(質問3)
仮に「算定基礎より前の等級」と比較する場合、結果が算定基礎と同じ等級差の場合、提出が必要ですか?

(質問4)
初心者が間違え・忘れやすい事などはありますか?

初歩的な質問と思いますが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(質問1)
算定基礎届の時は、7/1時点で処理し7/10迄に提出という明確な決まりがありました。
月額変更届は、6月に固定給の変動があったので8月というのは分かりますが、例えば9/1時点で計算し9/10迄に提出、というような決まりはありますか?

6~8月の給与で計算し、9月分保険料(一般的に10月給与より控除)より変更します。
届は、速やかに届け出ることになっていますが、9月中の届出なら、社会保険事務所の納付書の発行に間に合うでしょう。

>(質問2)
従前の等級と比較し2等級以上、との記載がありますが、従前というのは「算定基礎より前の等級」と「算定基礎で決定された等級」のどちらと比較すれば良いですか?

計算月で考えれば迷うことはありませんね。
算定は4~6月、今回の月変は6~8月給与を計算しているので、算定より9月月変の額が優先されます。
(9月月変予定者は算定の対象外になっていますね。)

>(質問3)
仮に「算定基礎より前の等級」と比較する場合、結果が算定基礎と同じ等級差の場合、提出が必要ですか?

必要な届出ですし、届出の結果同じと判断されるので、必要です。

>(質問4)
初心者が間違え・忘れやすい事などはありますか?

私も業務を始めた頃、同じことで悩みました。
上記の件がわかればよいのではないでしょうか?
あとは、9月保険料からの変更です。控除月を間違えないようにしてください。

>(質問1)
算定基礎届の時は、7/1時点で処理し7/10迄に提出という明確な決まりがありました。
月額変更届は、6月に固定給の変動があったので8月というのは分かりますが、例えば9/1時点で計算し9/10迄に提出、というような決まりはありますか?

6~8月の給与で計算し、9月分保険料(一般的に10月給与より控除)より変更します。
届は、速やかに届け出ることになっていますが、9月中の届出なら、社会保険事務所の納付書の発行に間に合うでしょう。

>(質問2)
従前の等級と比較...続きを読む

Q健康保険の被扶養者について

両親が自営業を廃業することになり所得がなくなるので、会社の健康保険組合の被扶養者として申請したいと思います。 今後、親が自分名義の土地の売却により一時所得を得た場合にも、被扶養者のままでいることができるでしょうか?
それとも土地を売却した年だけは、国民健康保険に加入しなければならなくなるのでしょうか? 

Aベストアンサー

健康保険の被扶養者の判定は、その時点から後の12ケ月間の収入の見込みで判定します。

この、判定をする場合、被扶養者の年間収入には、一時的なものは算入しないことになっています。
一時的な所得とは退職手当・一時恩恵的なもの・譲渡所得・山林所得・一時所得などです。
したがって、土地の売却は譲渡所得ですから、収入として計算されませんから、貴方の被扶養者として認定は取り消されません。

Q社会保険の算定基礎届と月額変更届について

よろしくお願いいたします。

7月改定の月額変更届(4~6月平均)と9月改定の算定基礎届(4~6月平均)については、月額変更届が有効となると理解しております。計算される標準報酬月額が同じですので、前倒しで7月改定となるのでしょう。

8月改定の月額変更届(5~7月平均)と9月改定の算定基礎届(4~6月平均)については、どうでしょうか?
計算で得られる標準報酬月額が同じであれば、7月改定の際と同じように考えることができますが、それぞれの計算の標準報酬月額が異なる場合には、どのようになるのでしょう。

固定給の変動を昇給であることを前提にすると、8月の標準報酬月額よりも算定基礎の9月の標準報酬月額が低くなってしまうような場合には、算定基礎届は無視されてしまうのでしょうか?

今回の疑問は、5月昇給だったため、5~7月での計算と算定基礎届との整合性が自信がなく困っております。8月改定ですと、当社の給与計算では、今月9月の給与計算に影響してしまいます。手続きを忘れており、急ぎ月額変更届を出す必要があるのと、急ぎ給与計算をしたいのです。また、複数人対象となっているため、複数のパターンが存在して困っております

今後の知識のため、9月改定の月額変更と9月改定の算定基礎で、計算で得られる標準報酬月額が異なる場合にどちらが優先されるのかもご回答いただければ幸いです。

よろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。

7月改定の月額変更届(4~6月平均)と9月改定の算定基礎届(4~6月平均)については、月額変更届が有効となると理解しております。計算される標準報酬月額が同じですので、前倒しで7月改定となるのでしょう。

8月改定の月額変更届(5~7月平均)と9月改定の算定基礎届(4~6月平均)については、どうでしょうか?
計算で得られる標準報酬月額が同じであれば、7月改定の際と同じように考えることができますが、それぞれの計算の標準報酬月額が異なる場合には、ど...続きを読む

Aベストアンサー

算定基礎届の提出(定時決定)に関しては、7月1日現在のすべての被保険者のうち、以下の者を除きます。
 ◯ 6月1日以降に資格取得をした者
 ◯ 6月30日までに退職した者
 ◯ 7月改定の月額変更届(随時改定)を提出する者 ⇒ 月額変更届を優先させる

さらに、算定基礎届の提出後、8月改定・9月改定の月額変更に該当した者については、月額変更を優先して適用します。
したがって、算定基礎届の提出後、別途に月額変更届を提出して下さい。

参考URL(日本年金機構)‥‥ https://goo.gl/FAyqW2

Q年金受給の母親を健康保険被扶養者に出来るか

年金受給者の母親を社会保険の被扶養者にできるでしょうか?

年齢79歳 同居
老齢基礎年金  792,000円
厚生遺族年金  1,077,000円 年間合計 1,869,000円
介護保険料 マイナス45,000円

調べてみたら社会保険の被扶養者の収入上限は180万円とのことですが、税金計算では遺族年金は所得にならないが社会保険は違うらしいのでダメポでしょうか・・・

Aベストアンサー

 こんにちは。今年4月から「後期高齢者医療保険制度」が発足します。75歳以上の全国民は健康保険や国民健康保険などの公的医療保険から後期高齢者医療保険に移行します。74歳まで被扶養者に認定されていた人も、それ以降は保険料を払わないといけなくなります。介護保険料に加えてです。厳しいですね。

Q社会保険 月額変更届 食事手当はどうなる?

こんにちは

基本給が少なくなれば残業を含めた金額で計算して2等級以上下がっていれば月額変更届が出せると聞いているのですが、逆に食事手当として金額が増えてしまった場合はどうなりますか?

総合的に見て等級は2等級以上下がっています。実費の食事代ではなく手当として増える予定です。

アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

>今回基本給が下がって食事手当てとして出すことになっているのですが

食事手当が固定的賃金なら計算に入れれば良いだけのことです

「基本給10万円」が「基本給9万円+食事手当1万円」に

食事手当が固定なら計算に入れる、変動するなら除外するだけの事でしょう

残業代は変動しますから計算に入れてはいけないと思いますが...。

本を購入される事をお勧めします

http://www.kohosya.co.jp/Pages/sinkan/2006jitumu.html

価格も1000円と安く同封の用紙で振り込めますから便利です

比較的読みやすい本です

社会保険の講習時に入り口で販売されたりしていますから信用出来ます

Q社会保険制度における被扶養者の範囲について

現在健康保険、年金「第3種」、税金について配偶者の扶養となっており、優遇処置を受けています。昨年手持ちの畑が売れて130万円を超える一時所得が発生しました。確定申告はしますが、以降被扶養者としての要件はどのようになるのでしょうか。連続的な収入は無く、あくまで一時所得なのですが、手続きはどのようにすべきでしょうか。

Aベストアンサー

> 年金「第3種」
「国民年金第3号被保険者」の事と思いますが、公的年金で『第3種』だと「炭坑員」が該当します。
私のように中途半端に知ったかぶりをしている人間が読むと些細な箇所で意味が通じなくなるので、今後はお気遣いいただけると助かります。

> 連続的な収入は無く、あくまで一時所得なのですが、手続きはどのようにすべきでしょうか。
1 健康保険の被扶養者
 現在加入を為されている健康保険の保険者(お手元の保険証に記載されております)によって取り扱い方法が異なるので、詳しくは保険者にお尋ねいただくしかないのですが・・・健康保険法の条文と同じ取り扱いをしているのであれば、一時的な収入は被扶養者に該当するか否かの判断額に含まれません。

2 国民年金第3号被保険者
 国民年金第3号被保険者に該当するか否かの判断基準は全国一律。
 一時的な収入は判断額に含みませんので、特段の手続きは不要です。お問い合わせが年金事務所から来たら答えればよいだけ。

3 所得税
 平成24年の所得が一定額を越した場合、配偶者はご質問者様を対象にした「配偶者控除」又は「配偶者特別控除」を利用できなくなります。
 ⇒ご質問者様本人
   一時所得を正しく確定申告する。
 ⇒配偶者
  ・昨年末に年末調整済みであれば、配偶者控除や配偶者特別控除の金額が変更となるので、確定申告を行う。
  ・いつも確定申告を行っているのであれば、配偶者控除や配偶者特別控除の金額に気を付けて確定申告を行う。
尚、ご承知とは思いますが、配偶者控除などが利用できるかどうかは各年ごとに判断いたしますので、平成25年の所得が一定額以下に戻れば再び 配偶者はご質問者様を対象にした「配偶者控除」又は「配偶者特別控除」を利用できます。

4 配偶者の給料についている各種手当
 これは会社の規則に基づき支給されているものなので、「継続支給」「カット」「差額返却」の何れになるのかは判りません。配偶者を通じて確認してください。

> 年金「第3種」
「国民年金第3号被保険者」の事と思いますが、公的年金で『第3種』だと「炭坑員」が該当します。
私のように中途半端に知ったかぶりをしている人間が読むと些細な箇所で意味が通じなくなるので、今後はお気遣いいただけると助かります。

> 連続的な収入は無く、あくまで一時所得なのですが、手続きはどのようにすべきでしょうか。
1 健康保険の被扶養者
 現在加入を為されている健康保険の保険者(お手元の保険証に記載されております)によって取り扱い方法が異なるので、詳しくは保険者にお...続きを読む


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