合資会社の設立を考えています。
現時点で収益がいくらあがるかわかりませんが、合資会社の場合、利益が出ていなければ、税金面で得をするという話を聞きました。
その際「利益=社長の給料」にして、利益ゼロにする必要があると聞きました。
本当でしょうか?
また、社長の給料は会社設立時に決定しなければならないとも。

設立した会社の利益が初期に設定した社長の給料より少なかった場合などどうなるのでしょうか?
教えてください。

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A 回答 (2件)

合資会社に限らず、企業は利益が出なければ税金がかかりません。

(地方税の均等割りわかかりますが)
利益が出ないから税金がかからないのは、得をするのではなくて当然のことなどです。

だからといって、社長の給料(役員報酬)を多くして、会社の税金がなくなっても、社長個人の所得が増えれば、個人の税金が多くなります。
また、個人所得が多くなると、法人(合資会社・株式会社などり会社)の税率より個人の税率の方が高いので、個人の方が税金の負担が多くなる場合もあります。

また、税務署は会社の規模や利益の状況から見て、役員報酬が多いと判断すると、役員報酬のうち多すぎる部分は、会社の例費として認めません。

この辺りのことは、実際の会社の利益によって、処理の仕方が変わってきますから、税理士に相談しながら決めた方が良いでしょう。

>設立した会社の利益が初期に設定した社長の給料より少
>なかった場合などどうなるのでしょうか?
この場合は、差額を未払金として処理して、後日支払うことになります。
それでも、払えない場合は、車長からの寄付として未払金から利益に振替えて処理します。
この場合でも、社長は規定の金額の収入があったものとして、個人の税金は規定の金額に対して計算されます。
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この回答へのお礼

貴重な意見有難うございます。
ここはやはりしっかり事業計画を立て計画的に実施する事が大切ですね。

お礼日時:2001/06/14 01:00

社長の給料を多くして、会社の利益を少なくした場合は、当然社長個人の所得税、住民税、健康保険料、子供がいる場合の保育料などは高くなるのも考慮に入れてください。


会社の利益が社長の給料より少なかった場合は、未払いとして処理され、会社が社長個人に借金がある形になります。
その場合、未払いでも先にあげた個人の税金その他は決められた額をもとに算定されるので、むやみに多く設定しておくと痛いです。
設立1期目は最初に社長の給料を決めた方が良いですが、見通しが立たない場合は
源泉徴収税を払う月までに決めればなんとかなります。
事業内容などによっても違いがあるかもしれないので、税理士さんに決算などやってもらう予定があるなら、その方に相談する方が良いでしょう。
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この回答へのお礼

貴重なアドバイスの中に以下の文
【設立1期目は最初に社長の給料を決めた方が良いですが、見通しが立たない場合は
源泉徴収税を払う月までに決めればなんとかなります。 】

これは、後で決めて出せばいいという事でしょうか?
できればこの点詳しく教えてください。
会社設立は8月までにはしたいと考えております。

お礼日時:2001/06/14 01:05

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Q70歳以上の健康保険

70歳以上の人が病院にかかる場合の健康保険ですが、老人保険になり例えば市町村の健康保険に加入する必要はなくなるのでしょうか?老人2人だけ(無職)で70以上の場合はどのような保険に加入することになるのでしょうか?
またこれとは別に例えば子と同居する場合は子供の会社の健康保険の扶養者として健康保険に加入することになるのでしょうか?

Aベストアンサー

老人保健(保険ではないです)制度は、「健康保険に加入している満75歳以上の方または
一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象になっている方は除きます。
(一定の障害がある満65歳以上)

老人保健の対象となっても健康保険は加入しなくてはなりません。
老人保健の場合は本人負担分(1割または2割)を除いて全て老人保健の負担になりますが、
その老人保健制度の財源(老人医療費)は、3:7の割合で公費(税金)と保険者(健康保険)
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前期高齢者の場合は、引き続き健康保険法が適用されます。
高齢受給者証と健康保険証を窓口で提示して一部負担金(1割または2割)を支払います。

お子様と同居の場合の加入保険に関しては、選択の余地があります。
家族と同居していても、高齢者を単体世帯にする(世帯分離)ケースも増えているようです。
税金や保険料の算出など様々な要因があると思いますが、介護保険が世帯単位で負担能力を判断
するため、というのも大きい様です。
(世帯分離によって世帯収入額が減り、負担額が下がるため。)

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70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
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Q個人→合資での社長の給料

今年既に500万円収入がありました。
法人にしようと思っています。
今までは、給料がありませんでしたが、法人になると
給料が貰えるのでしょうか?
また、法人に切り替えてもその前の収入はその対象になりますか?

Aベストアンサー

給料・その前の収入についてはこのように処理をするとよいかと思います。

・法人にすると、おそらく役員になるであろう質問者の方は、「役員報酬」として給料がもらえます。当然、経費として損金算入出来ますが、役員に対する賞与は法人税計算の際、経費とはなりません。(社員に対する賞与は経費となります)

・その前の収入は、設立する法人の収入とはなりません。従って、その収入に対応する仕入や経費も法人の経費とはなりません。この収入や、それに対応する仕入は、確定申告の際に「事業所得」として申告します。

・「役員報酬」としてもらった給料は年末調整で税額を計算することになります。役員が賞与を受け取った場合もその金額は年末調整の対象となります。これらは確定申告の際に「給与所得」として申告します。

・もし、法人成りの後、個人事業の際の売掛金等の入金があった場合、その入金は売掛金の入金ではなく「代表者個人からの借入」として処理するのが妥当ではないかと思います。また、逆に個人事業時代の買掛金等を支払った場合、それは、「代表者への貸付」となり、個人は会社に返済義務を負います。

給料・その前の収入についてはこのように処理をするとよいかと思います。

・法人にすると、おそらく役員になるであろう質問者の方は、「役員報酬」として給料がもらえます。当然、経費として損金算入出来ますが、役員に対する賞与は法人税計算の際、経費とはなりません。(社員に対する賞与は経費となります)

・その前の収入は、設立する法人の収入とはなりません。従って、その収入に対応する仕入や経費も法人の経費とはなりません。この収入や、それに対応する仕入は、確定申告の際に「事業所得」として...続きを読む

Q給料は[pay]でなく[paid] ?

NHKラジオ英会話講座より(英作文)
No sooner did I get paid than a stack of bills came in the mail.
給料をもらったとたんに、たくさんの請求書が送られてきた。
(質問)
給料は名詞[pay]を使うものと思っていましたら、解答は過去分詞[paid]になっていました。[I get pay]では間違いでしょうか?初心者にもわかる、やさしい説明をお願いいたします。併せて類似の例文の幾つか教えて下さい。よろしくお願いいたします。以上

Aベストアンサー

get+過去分詞で、まさにその動作や状況がおこっている/おこった、そんな情景を表します。
特に会話ではこの表現をつかうことで、(話者もしくは主語が)その状況にかかわっていたこと、その状況がまさに動いていたこと、その状況に感情がはいっていることなどを表せます。

He was involved in the car accident.だと、単純に自動車事故に巻き込まれた、関係していたことを客観的に述べています。
He got involved in the car accident. というと、彼がまさに巻き込まれたんだよ(大変だよ)、のようなニュアンスを付け加えられます。

get married(結婚した)、get back(下がる、帰る)、get bored(退屈する、うんざりする)などはよく日常の会話でも出てきます。
He married her.とかHe was bored.だと、英文が描く状況はちょっと淡々していますよね。


I get payだと、それ自体は支払いをgetした⇒給料を受け取る、という意味では間違いではありません。
ただ、これは状況を述べてはいますが、それだけという感じがします。

その英文の状況を見直して、思い浮かべてみると、
「給料を受け取った。そしてその時期に請求書が届いた。」と無感情に述べたいのではないと感じます。どちらかというと、
「給料をもらったとたんに、(まさに)たくさんの請求書が送られてきた(んだ)」
大げさにいうと
「(まいったなー)給料をもらったとたんに、たくさんの請求書が送られてきた(やれやれ)」
的な感情もつたわってきます。このようなとき
get paid⇒まさに給料をうけとった
ということを含ませることで、No soonerとあわせて本人が、ある意味予期せぬ請求書に多少辟易している感じが伝わってきます。

get+過去分詞で、まさにその動作や状況がおこっている/おこった、そんな情景を表します。
特に会話ではこの表現をつかうことで、(話者もしくは主語が)その状況にかかわっていたこと、その状況がまさに動いていたこと、その状況に感情がはいっていることなどを表せます。

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Q社長の給料をいくらにすればいいのでしょうか?

今後法人成り予定です。

定款に記入するひとり会社の社長の報酬額ですが、近年より増額しにくくなった状況は知っております。

いままでの個人事業主としての報酬でいうと200万~400万程度です。来年は600~1000万程度を見込んでいます。

でも、今後大きくしていきたい(夢)ので年収も2000万程度を目指す予定です。

零細個人事業主が法人化して社長報酬額を2000万と定款に記載して
補正を命ぜられないでしょうか?

とてもいまの年商からいって年収2000万も払えないので定款に記載した額よりもかなり低く(実際は年収600万程度に)抑えて払うことはまったく問題ないでしょうか?

定款作成日まで時間が限られているので早めの回答だと助かります。よろしくお願いしますm(__)m

Aベストアンサー

昨年起業しました。
定款に役員報酬の額を記載する必要はないと思います。わたしも記載した記憶がありません。

出資金は記載しましたけど。

Q給料が下がりやる気がでません

業績が悪いということで給与が下がってしまいました。
同じ部署で退職者がでて、採用せず少ない人員で
やってきたのに。
仕事量も増えたのに給与が下がってしまい、やる気がでてきません。
内心、自分は下がらないと思いました...。でも下がってしまった。

勤めている職場はおかしなところがあります。
業績が悪いというけれども、なんでこんな仕事のために人雇っているんだろーと思うような人います。
その人は仕事がないのに忙しいふりをしています...。
蛍光灯を換えるなどの雑務が主な仕事...
必要ですか?そんな人?それも正社員...
そういう人を雇っている余裕があるのになぜ下がるんだろう?と
思ってしまいます。

気持ちを切り替えるにはどうすれば良いのでしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

ホント、今私も同じ気持ちでいます。なんで今までより頑張ったのに給料下がるの??

私は、上司も人間だから完璧な評価なんて出来ないと割り切りました。
自分が思うように仕事ができればそれでいいと思うようにしています。自分の評価を上げるためにやってきたのではなく、会社や社会にとって有益だと思う仕事の仕方をしたと自負しています。自分が納得できるかどうか、自分自身の評価を一番重視するようにしたら如何でしょうか?

でも、給料安いと暮らしが。。。

Q合資会社の設立は?

合資会社は金が一銭も要らないと聞きましたが、本当でしょうか?また、どういう手続きをすれば良いのでしょうか?ご存知の方、教えて下さい。

Aベストアンサー

合資会社の設立には、0円では設立は出来ません。
良く、本に出ていますが、合資会社の設立は、7萬円で出来ると書いてありますね。
資本金1萬円ででも出来ますが、法務局に登記登録する印紙代が約6萬円位掛かります。
 それと定款・設立総会等の議事録の作成(自分で作成すれば0円ですが)で費用は掛かりますので、0円での合資会社設立は出来ません。
 前にも何回か質問が出ていましたが、#1の回答のURLを参考にして下さい。

Q給料と源泉の金額が違う

質問お願いします。
私の知り合いから、相談されたのですが、実際の給料ですと年収総所得400万位有るそうですが、毎月の給料明細書と源泉徴収表でみると150万位で計算され記載されているそうで、会社の帳面上と実際の貰っている金額が違う見たいです。
保険料、年金は給料明細書記載の少ない金額で計算されているみたいです。

株式会社の某クロス屋さんで一般従業員は二人で後は社長夫婦と娘二人でされている小さな会社らしく従業員のもう一人は勤続五年位の若い人で、知り合いは勤続25年位で、一度会社に尋ねた見たいですが、会社の方が不景気で売り上げが少ないから、少しの間そうさせと言われて八年位立つそうで、給料は一定金額毎月あるり経理上少ない金額になっている見たいです。
その知り合いの話しでは、小さい法人の会社では珍しくない話し見たいですが、そこで、こういう事は良くある話しでしょうか?
これのメリットはなんでしょうか?
詳しくわかる方、経験されている方教えてください。

Aベストアンサー

メリットも何も関係ありません。只の違法処理です。正しくは給料から控除される社会保険料でしょう?例えば。月額333,300円であれば報酬月額が330,000~350.000円です。つまりこの人の標準報酬は340,000です。
男子なら健康保険料≒14,280円控除
厚生年金料≒21,080円控除
雇用保険料≒4,930円控除
源泉徴収は≒29,971円ですよ。
それを150万円で計算されているのは違反です。将来頂く社会保険料が少なくなるのです。

Q合資会社設立のメリット

WEB系の仕事をしているのですが、現在の個人事業から法人成りしようかと考えています。無理すれば有限も可能ではあるのですが、身の丈を考えると合資会社が適切のような気もします。そこで経験者の方にお聞きしたいのですが、合資会社を設立してどのように取引や信用などに変化がありましたでしょうか?
また、他の意見としまして無理をしてでも有限会社にしたほうがいいとか、無理をしないで合資会社のほうがいいなどの意見もお聞かせいただけるとうれしく思います。
事業をそれほど大きくする計画はありませんが、営業はしていくつもりはあります。

Aベストアンサー

合資会社を設立するとなると「無限責任社員」と「有限責任社員」がそれぞれ最低一名必要ですが、あてはあるのでしょうか。

なお、合名会社・合資会社は昔の名残で「制度」自体は残っていますが、これから設立しようという話は今まで聞いたことがありませんよ。
実在する会社にしても昔ながらの造り酒屋であるとか「商店」であるとかいう「昔」の商売人さんです。

会社という名前こそ付いていますが、実質は「個人」と同じですし、外部からは「会社」として見てもらえるかどうか疑問です。

これから「会社」を創立しようということなら最低限「有限会社」にしておく方がいいと思いますよ。
ちなみに一部「大企業」などからは「株式会社」以外はすべて個人と同じという扱いを受けることもあるようです。

商法等の改正により会社設立にあたっては資本金を300万or1000万準備できなくても、5年後までに調達して増資できればかまわなくなりましたので、こちらを検討された方がいいように思います。

Qシダックスってどんなチーム

元野村監督率いるシダックスでどんなチームですか?
知りたいのは、以下の3点です。
(1)生い立ち(歴史)
(2)経営者
(3)シダックスの収入源

Aベストアンサー

(1)1991年に軟式野球部として創部し、1993年に硬式野球部となったようです。
(2)現在の代表取締役社長は、志太勤一さんで、最近よくTVに出演されていますね。
(3)私にとってなじみ深いのは、カラオケボックスですが、学校や病院などの給食業務やレストランマネジメントなどをしているようです。

Q会社設立前の収益と費用が計上できるかとその期間

最近フリーで仕事を始めたのですが、
経費処理も考えて会社を設立しようと考えています。

ですが、今は開業届も確定申告もしていない状態です。

その場合に、創業前に受け取った収益や費用は創業後に合算して計上することは出来るのでしょうか?

また出来る場合は何年以内であれば創業費や設立費として計上できるのでしょうか?

出来る項目なども限りがあるのでしょうか?


お手数ですが、専門知識をお持ちの方がいらっしゃればご教授頂けると幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

gyagarin2003 さん こんばんは

 専門知識はそんなにありませんが、事業を起業した経験があります(薬局開局して13年目です)ので、解る範囲で回答しますね。

 まず会社設立とは、法人でと言う事になります。事業を始めるにはgyagarin2003 さんもご存じの通り、個人事業主としての起業と法人としての起業があります。現在フリーで仕事をされているとの事ですが、この場合は個人事業主としての起業をしていると言う事になります。gyagarin2003 さんの言う所の創業前に受け取った収益や費用とは、現在のフリーで仕事をしている時の収益や費用と言う事になります。したがって現在のフリーで仕事している間の収益や費用は、個人事業として確定申告する必要があります。開業届を出してないとの事ですから、これらの確定申告は白色申告で確定申告する必要があります。

 今まで個人事業主で事業をしていた方が事業を法人化する事を、用語として「法人成り」と言います。この法人成りの場合、税務処理全て個人事業主時代のものを引き継ぐ事になります。例えば個人事業主でカメラマンをしていた方が法人成りした場合、使っているカメラ等の撮影機材類は減価償却した税務上の価格を引き継いで法人成りした会社の税務処理をする事になります。それ以外に法人設立する為に掛る費用は、新規起業と同じ扱いで良いと思います。つまり「開業費」と言う科目で、5年間の均等償却します。ただし資本金については、別途「資本金」と言う科目で処理しますから、「開業費」と言う科目に含めないで下さい。
 この「開業費」に含めた金額は5年間で均等償却する訳ですけど、いつからの起業前出費を開業費に含めて良いかですが、法律上特別な決まりがありません。ただし一般的に起業前の1年位前から開業の為に掛った費用の事を「開業費」として纏める様です。したがって法人成りする前1年間に掛った法人成りの為の費用を開業費に纏めて処理すると良いでしょう。詳しくは税務署に相談すると詳しく教えて頂けます。

 何かの参考になれば幸いです。

gyagarin2003 さん こんばんは

 専門知識はそんなにありませんが、事業を起業した経験があります(薬局開局して13年目です)ので、解る範囲で回答しますね。

 まず会社設立とは、法人でと言う事になります。事業を始めるにはgyagarin2003 さんもご存じの通り、個人事業主としての起業と法人としての起業があります。現在フリーで仕事をされているとの事ですが、この場合は個人事業主としての起業をしていると言う事になります。gyagarin2003 さんの言う所の創業前に受け取った収益や費用とは、現在のフリー...続きを読む


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