合資会社の設立を考えています。
現時点で収益がいくらあがるかわかりませんが、合資会社の場合、利益が出ていなければ、税金面で得をするという話を聞きました。
その際「利益=社長の給料」にして、利益ゼロにする必要があると聞きました。
本当でしょうか?
また、社長の給料は会社設立時に決定しなければならないとも。

設立した会社の利益が初期に設定した社長の給料より少なかった場合などどうなるのでしょうか?
教えてください。

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A 回答 (2件)

合資会社に限らず、企業は利益が出なければ税金がかかりません。

(地方税の均等割りわかかりますが)
利益が出ないから税金がかからないのは、得をするのではなくて当然のことなどです。

だからといって、社長の給料(役員報酬)を多くして、会社の税金がなくなっても、社長個人の所得が増えれば、個人の税金が多くなります。
また、個人所得が多くなると、法人(合資会社・株式会社などり会社)の税率より個人の税率の方が高いので、個人の方が税金の負担が多くなる場合もあります。

また、税務署は会社の規模や利益の状況から見て、役員報酬が多いと判断すると、役員報酬のうち多すぎる部分は、会社の例費として認めません。

この辺りのことは、実際の会社の利益によって、処理の仕方が変わってきますから、税理士に相談しながら決めた方が良いでしょう。

>設立した会社の利益が初期に設定した社長の給料より少
>なかった場合などどうなるのでしょうか?
この場合は、差額を未払金として処理して、後日支払うことになります。
それでも、払えない場合は、車長からの寄付として未払金から利益に振替えて処理します。
この場合でも、社長は規定の金額の収入があったものとして、個人の税金は規定の金額に対して計算されます。
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この回答へのお礼

貴重な意見有難うございます。
ここはやはりしっかり事業計画を立て計画的に実施する事が大切ですね。

お礼日時:2001/06/14 01:00

社長の給料を多くして、会社の利益を少なくした場合は、当然社長個人の所得税、住民税、健康保険料、子供がいる場合の保育料などは高くなるのも考慮に入れてください。


会社の利益が社長の給料より少なかった場合は、未払いとして処理され、会社が社長個人に借金がある形になります。
その場合、未払いでも先にあげた個人の税金その他は決められた額をもとに算定されるので、むやみに多く設定しておくと痛いです。
設立1期目は最初に社長の給料を決めた方が良いですが、見通しが立たない場合は
源泉徴収税を払う月までに決めればなんとかなります。
事業内容などによっても違いがあるかもしれないので、税理士さんに決算などやってもらう予定があるなら、その方に相談する方が良いでしょう。
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この回答へのお礼

貴重なアドバイスの中に以下の文
【設立1期目は最初に社長の給料を決めた方が良いですが、見通しが立たない場合は
源泉徴収税を払う月までに決めればなんとかなります。 】

これは、後で決めて出せばいいという事でしょうか?
できればこの点詳しく教えてください。
会社設立は8月までにはしたいと考えております。

お礼日時:2001/06/14 01:05

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Q70歳以上の健康保険

70歳以上の人が病院にかかる場合の健康保険ですが、老人保険になり例えば市町村の健康保険に加入する必要はなくなるのでしょうか?老人2人だけ(無職)で70以上の場合はどのような保険に加入することになるのでしょうか?
またこれとは別に例えば子と同居する場合は子供の会社の健康保険の扶養者として健康保険に加入することになるのでしょうか?

Aベストアンサー

老人保健(保険ではないです)制度は、「健康保険に加入している満75歳以上の方または
一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象になっている方は除きます。
(一定の障害がある満65歳以上)

老人保健の対象となっても健康保険は加入しなくてはなりません。
老人保健の場合は本人負担分(1割または2割)を除いて全て老人保健の負担になりますが、
その老人保健制度の財源(老人医療費)は、3:7の割合で公費(税金)と保険者(健康保険)
が負担しています。

前期高齢者の場合は、引き続き健康保険法が適用されます。
高齢受給者証と健康保険証を窓口で提示して一部負担金(1割または2割)を支払います。

お子様と同居の場合の加入保険に関しては、選択の余地があります。
家族と同居していても、高齢者を単体世帯にする(世帯分離)ケースも増えているようです。
税金や保険料の算出など様々な要因があると思いますが、介護保険が世帯単位で負担能力を判断
するため、というのも大きい様です。
(世帯分離によって世帯収入額が減り、負担額が下がるため。)

老人保健(保険ではないです)制度は、「健康保険に加入している満75歳以上の方または
一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象...続きを読む

Q個人→合資での社長の給料

今年既に500万円収入がありました。
法人にしようと思っています。
今までは、給料がありませんでしたが、法人になると
給料が貰えるのでしょうか?
また、法人に切り替えてもその前の収入はその対象になりますか?

Aベストアンサー

給料・その前の収入についてはこのように処理をするとよいかと思います。

・法人にすると、おそらく役員になるであろう質問者の方は、「役員報酬」として給料がもらえます。当然、経費として損金算入出来ますが、役員に対する賞与は法人税計算の際、経費とはなりません。(社員に対する賞与は経費となります)

・その前の収入は、設立する法人の収入とはなりません。従って、その収入に対応する仕入や経費も法人の経費とはなりません。この収入や、それに対応する仕入は、確定申告の際に「事業所得」として申告します。

・「役員報酬」としてもらった給料は年末調整で税額を計算することになります。役員が賞与を受け取った場合もその金額は年末調整の対象となります。これらは確定申告の際に「給与所得」として申告します。

・もし、法人成りの後、個人事業の際の売掛金等の入金があった場合、その入金は売掛金の入金ではなく「代表者個人からの借入」として処理するのが妥当ではないかと思います。また、逆に個人事業時代の買掛金等を支払った場合、それは、「代表者への貸付」となり、個人は会社に返済義務を負います。

給料・その前の収入についてはこのように処理をするとよいかと思います。

・法人にすると、おそらく役員になるであろう質問者の方は、「役員報酬」として給料がもらえます。当然、経費として損金算入出来ますが、役員に対する賞与は法人税計算の際、経費とはなりません。(社員に対する賞与は経費となります)

・その前の収入は、設立する法人の収入とはなりません。従って、その収入に対応する仕入や経費も法人の経費とはなりません。この収入や、それに対応する仕入は、確定申告の際に「事業所得」として...続きを読む

Q給料から天引きされる「健康保険、厚生年金保険額」について

21年1月から給料が大幅カットになりました。
等級で言うなれば、「3等級」ほどダウンしました。
しかし
以前の減給される前の「健康保険料・厚生年金保険料」が
給料よりそのまま天引きされています。
手取りにすると「1万円」近く違います
経理に問合せると
「6月か7月まで」以前の給料の額分でしか出来ないと言われました。
・そうなのですか?
・天引きされて多く払いすぎた保険料は戻ってくるのですか?
・戻るなら会社から払い戻しになるのでしょうか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

一般に、会社でのお給料は、
号俸と言われる「基本給」(例:総合職の何級何号級)のところで、
まず、月額いくらいくらと「固定的」に決まっていますよね。
給料表などがあるはずなので、それによって格付されているものです。
そして、さらに、毎月毎月、通勤定期代などを反映した通勤手当や、
扶養家族の状況を反映した扶養手当(家族手当)などが、
「月々で決まり切った金額」として支給されていますよね。

これらの「月々の決まり切った金額」のことを
「固定的賃金」と言います。

給与のカットの場合、
格付(何級何号給という位置)は変わらなくても単価が変わった、
というのであれば、それは「固定的賃金の変動」です。

一方、この単価に変化がないのにもかかわらず、
残業がまったくゼロになったために総支給額が増減した、というなら、
それは「固定的賃金の変動」にはなりませんので、要注意です。

「固定的賃金の変動」があったとき、その月を「1」として、
その翌月「2」、翌々月「3」と、3か月の総支給額を見てゆき、
それを3で割って、平均額を算出します。
但し、各月の支払基礎日数(給与計算の基礎となる出勤日数)が
17日以上であることが条件です。

算出された平均額を、標準報酬額表にあてはめたとき、
それまでと2階級以上の差が生じていたときは、
「4」か月目にあたる月の保険料から改定されなければなりません。

但し、固定給の部分の増減の方向(減った・増えたという方向)と、
階級・標準報酬額の増減の方向(下がった・上がった)とは、
同じ向きとなることが大前提で、
固定給の増減にもかかわらず階級に2階級以上の動きがないときには、
改定はされない、ということになっています。
この点は意外と知られていないので、
固定給が増減したのに保険料が変わらないじゃないか、という
誤解のもとになっているようです。

改定される場合、これを随時改定といい、
事業主は月額変更届を社会保険事務所等に出します。

ということで、単なる残業ゼロによる賃金カットなのか、
それとも、固定給の単価ダウンによるカットなのかを認識した上で、
固定給の単価がダウン、かつ、標準報酬額の階級もダウンし、
さらに、そのダウンが標準報酬額表で2階級以上のダウンのときに、
初めて、保険料も下がります。

1月の賃金カットが、実際の給与支給額に反映されたのは、
何月に実際に支払われた分からですか?
固定的賃金の変動、とは、実際に支払われた月で見ます。
たとえば、
「1月にカットが決まったけれども、反映は3月に支払われた分から」
というのであれば、3月が「固定的賃金の変動」の月で、
3・4・5月と3か月を見てゆき、6月の保険料から反映します。
但し、その月の分の保険料は翌月に実際に支払う給与で天引き、という
法令上の決まりがあるので、
実際の天引きへの反映は、7月に実際に支払われる分からです。
もしや、そうはなっていませんか?
そうであるのなら、会社側の説明は妥当です。

しかし、それ以外の実・支払月からの反映だった、というのならば、
質問者さんの会社の事務処理は、どこか間違っています。
随時改定をしていない(悪意ある意図的なもの?)ということが
懸念されるので、よく確認して下さい。

なお、改定されるべきものをしなかったために保険料を払いすぎた、
というようであれば、
事業主は社会保険事務所等に過誤訂正の報告をして、
取りすぎた保険料を被保険者(働いている人)に払い戻すか、
あるいは、その後に天引きする保険料との間で精算する、
ということをしなければいけない、ということになっていますので、
どちらにしても、間違いがあったのであれば、戻ってきます。
(こちら側は、社会保険事務所等にも強く要求できます。)

年末調整とは、全くの無関係。
すっかり混同してしまっている回答がありますが、誤りです。
そちらは源泉所得税(天引きされる所得税)の調整が目的ですから、
取られすぎ保険料を精算する、などという性質のものではありません。
 

一般に、会社でのお給料は、
号俸と言われる「基本給」(例:総合職の何級何号級)のところで、
まず、月額いくらいくらと「固定的」に決まっていますよね。
給料表などがあるはずなので、それによって格付されているものです。
そして、さらに、毎月毎月、通勤定期代などを反映した通勤手当や、
扶養家族の状況を反映した扶養手当(家族手当)などが、
「月々で決まり切った金額」として支給されていますよね。

これらの「月々の決まり切った金額」のことを
「固定的賃金」と言います。

給与のカッ...続きを読む

Q合資会社の設立は?

合資会社は金が一銭も要らないと聞きましたが、本当でしょうか?また、どういう手続きをすれば良いのでしょうか?ご存知の方、教えて下さい。

Aベストアンサー

合資会社の設立には、0円では設立は出来ません。
良く、本に出ていますが、合資会社の設立は、7萬円で出来ると書いてありますね。
資本金1萬円ででも出来ますが、法務局に登記登録する印紙代が約6萬円位掛かります。
 それと定款・設立総会等の議事録の作成(自分で作成すれば0円ですが)で費用は掛かりますので、0円での合資会社設立は出来ません。
 前にも何回か質問が出ていましたが、#1の回答のURLを参考にして下さい。

Q住民税、健康保険の給料天引きのしくみは?

最近3ヶ月だけ仕事をしました。
で、給料明細票を貰いました。ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税は年末調整なのでこれはよしです。

健康保険料はどうなのですか?
(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?または前年度(期間不明ですが)の収入から出た保険料を市役所とかで知るのですか?
(2)初月は半月の働きで保険料も減っていました日割り計算なのでしょうか?

住民税はどうなのでしょう?
(3)市役所で決定している税額を聞くのですか?

雇用保険料も聞きたいです。
(4)月ごとに金額が違います。支払い予定給料を安定所?の保険料早見表なんかで照らし合わせて毎月出すのですか?

間違えた場合なんかはいずれ判って訂正されるのでしょうか?
実際、給料計算の仕事をされている方お願いいたします。

Aベストアンサー

>ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税の源泉徴収税は、源泉徴収税額表というものを使い、支給する給与金額などから求めます。具体的なやり方は、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm

です。コンピュータで求めるやり方も同時にあります。

>(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?

少々複雑です。基本的にはその人毎に標準報酬月額という金額を定めて、その標準報酬月額に応じた保険料を徴収する仕組みです。
標準報酬月額は、採用時決定、定時決定(4~6月支給給与の平均値)、随時改定(直前3ヶ月平均が2等級以上変更&基礎的賃金変更がある)にて決定します。
わかりやすく言うと就職したときにまず決めて、それ以降は毎年一回見直すということです。

>(2)初月は半月の働きで保険料も減っていました日割り計算なのでしょうか?
いえ、月単位です。通常保険料が減っているということは考えられません。

>住民税はどうなのでしょう?
>(3)市役所で決定している税額を聞くのですか?
住民税は特別徴収といい、役所で決定した税額を会社に通知します。そしてそれを会社が天引きします。

>雇用保険料も聞きたいです。
>(4)月ごとに金額が違います。支払い予定給料を安定所?の保険料早見表なんかで照らし合わせて毎月出すのですか?

雇用保険の料率が決まっていて毎月の支払金額から算出します。

>間違えた場合なんかはいずれ判って訂正されるのでしょうか?
大抵はそうです。気がつかないこともあるかもしれません。

>ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税の源泉徴収税は、源泉徴収税額表というものを使い、支給する給与金額などから求めます。具体的なやり方は、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm

です。コンピュータで求めるやり方も同時にあります。

>(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?

少々複雑です。基本的にはその人毎に標...続きを読む

Q合資会社設立のメリット

WEB系の仕事をしているのですが、現在の個人事業から法人成りしようかと考えています。無理すれば有限も可能ではあるのですが、身の丈を考えると合資会社が適切のような気もします。そこで経験者の方にお聞きしたいのですが、合資会社を設立してどのように取引や信用などに変化がありましたでしょうか?
また、他の意見としまして無理をしてでも有限会社にしたほうがいいとか、無理をしないで合資会社のほうがいいなどの意見もお聞かせいただけるとうれしく思います。
事業をそれほど大きくする計画はありませんが、営業はしていくつもりはあります。

Aベストアンサー

合資会社を設立するとなると「無限責任社員」と「有限責任社員」がそれぞれ最低一名必要ですが、あてはあるのでしょうか。

なお、合名会社・合資会社は昔の名残で「制度」自体は残っていますが、これから設立しようという話は今まで聞いたことがありませんよ。
実在する会社にしても昔ながらの造り酒屋であるとか「商店」であるとかいう「昔」の商売人さんです。

会社という名前こそ付いていますが、実質は「個人」と同じですし、外部からは「会社」として見てもらえるかどうか疑問です。

これから「会社」を創立しようということなら最低限「有限会社」にしておく方がいいと思いますよ。
ちなみに一部「大企業」などからは「株式会社」以外はすべて個人と同じという扱いを受けることもあるようです。

商法等の改正により会社設立にあたっては資本金を300万or1000万準備できなくても、5年後までに調達して増資できればかまわなくなりましたので、こちらを検討された方がいいように思います。

Q70歳以上の保険制度

70歳以上の人は通常定年退職後で、国保に加入すると思うのですが、
もし、健康保険制度(社保)がある会社に再就職した場合は
社会保険に加入するのでしょうか?

その人が、75歳になった時も継続勤務していた時は
そのまま社会保険なのか、後期高齢者医療に切り替わるのか、
教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前期高齢者(65歳以上75歳未満)になっても、国民健康保険の被保険者にならない限りは、75歳を迎える前までは健康保険に入れるので、再就職後は健康保険に加入して、引き続き、健康保険から療養の給付を受けます。
また、このときに、75歳を迎えたときには、健康保険から抜けて、各自で後期高齢者医療制度に加入する必要があります。独立した制度だからです。
要するに、75歳を迎える直前までならば被用者保険(健康保険[組合健保や協会けんぽ]のことです)に入れるので、このようなしくみになります。

Q会社設立前の収益と費用が計上できるかとその期間

最近フリーで仕事を始めたのですが、
経費処理も考えて会社を設立しようと考えています。

ですが、今は開業届も確定申告もしていない状態です。

その場合に、創業前に受け取った収益や費用は創業後に合算して計上することは出来るのでしょうか?

また出来る場合は何年以内であれば創業費や設立費として計上できるのでしょうか?

出来る項目なども限りがあるのでしょうか?


お手数ですが、専門知識をお持ちの方がいらっしゃればご教授頂けると幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

gyagarin2003 さん こんばんは

 専門知識はそんなにありませんが、事業を起業した経験があります(薬局開局して13年目です)ので、解る範囲で回答しますね。

 まず会社設立とは、法人でと言う事になります。事業を始めるにはgyagarin2003 さんもご存じの通り、個人事業主としての起業と法人としての起業があります。現在フリーで仕事をされているとの事ですが、この場合は個人事業主としての起業をしていると言う事になります。gyagarin2003 さんの言う所の創業前に受け取った収益や費用とは、現在のフリーで仕事をしている時の収益や費用と言う事になります。したがって現在のフリーで仕事している間の収益や費用は、個人事業として確定申告する必要があります。開業届を出してないとの事ですから、これらの確定申告は白色申告で確定申告する必要があります。

 今まで個人事業主で事業をしていた方が事業を法人化する事を、用語として「法人成り」と言います。この法人成りの場合、税務処理全て個人事業主時代のものを引き継ぐ事になります。例えば個人事業主でカメラマンをしていた方が法人成りした場合、使っているカメラ等の撮影機材類は減価償却した税務上の価格を引き継いで法人成りした会社の税務処理をする事になります。それ以外に法人設立する為に掛る費用は、新規起業と同じ扱いで良いと思います。つまり「開業費」と言う科目で、5年間の均等償却します。ただし資本金については、別途「資本金」と言う科目で処理しますから、「開業費」と言う科目に含めないで下さい。
 この「開業費」に含めた金額は5年間で均等償却する訳ですけど、いつからの起業前出費を開業費に含めて良いかですが、法律上特別な決まりがありません。ただし一般的に起業前の1年位前から開業の為に掛った費用の事を「開業費」として纏める様です。したがって法人成りする前1年間に掛った法人成りの為の費用を開業費に纏めて処理すると良いでしょう。詳しくは税務署に相談すると詳しく教えて頂けます。

 何かの参考になれば幸いです。

gyagarin2003 さん こんばんは

 専門知識はそんなにありませんが、事業を起業した経験があります(薬局開局して13年目です)ので、解る範囲で回答しますね。

 まず会社設立とは、法人でと言う事になります。事業を始めるにはgyagarin2003 さんもご存じの通り、個人事業主としての起業と法人としての起業があります。現在フリーで仕事をされているとの事ですが、この場合は個人事業主としての起業をしていると言う事になります。gyagarin2003 さんの言う所の創業前に受け取った収益や費用とは、現在のフリー...続きを読む

Q高額療養費の70歳以上とは具体的にいつから?

高額療養費の自己負担限度額を考えるときに、70歳以上と未満に分かれますが、70歳以上とは具体的にいつからでしょうか?

例えば、今年の5月20日に70歳の誕生日を迎えた場合6月分の診療費から高額療養費70歳以上に該当するのでしょうか?高齢受給者証は6月から使えるようなのでこれと同じように70歳に達した日の翌月からでしょうか?

Aベストアンサー

高額療養費は、70歳以上でも70歳未満であっても健康保険制度から給付されるものですが、70歳以上の高齢受給者と70歳未満ではその給付の基準が異なってきます。

70歳以上の高額療養費の基準が適用されるのは、70歳になる誕生日の翌月(1日が誕生日の方は当月)の診療分から、高齢受給者としての高額療養費が適用されます。

Q株式会社、有限会社、合資会社について教えて下さい。

カテゴリーがどこにすれば分からなかったのでここで質問させて頂きます。
本当にバカな質問だとは思いますが教えて下さい!
本やネットでもいろいろ調べてみたのですが、どうしてもよく分からないんです。
株式会社、有限会社、合資会社の違いを教えて下さい。他にも会社の種類がありましたらそちらも教えて下さい。
今、株について知りたいと思い勉強し始めたのですが、こんな基本的なところでつまづいてしまいました。どうか分かりやすい説明お願いします!

Aベストアンサー

主なものについては、その3つですが、他には、合名会社・相互会社などがあります。

会社形態の違いは、下記のURLに詳しく比較表にしてありますのでそちらを参照してみて下さい。
http://www.1-japan.com/public/company/juridicalperson.htm

「株」、いわゆる「株式」を発行できるのは株式会社だけですので「株について知りたい」ということでしたら、その対象は株式会社になります。

ただし、数年後には、「会社法」が制定され、上記のような会社形態が1つにまとめられる予定です。


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