すみません。知人から質問を受け、回答に困ってます。どなたかお詳しい方助けて下さい。
質問の内容は、以下になります。
100万円を借りて、利息100%(年利)であった場合、総額200万円の返済(元本と利息の合計)
になるかと思いますが、期の途中(例えば6ヵ月経過時点で仮定します)で、利息分の半分すなわち50万円を返済した場合、期の最後において、元本と利息がいくらになりますか?
というご質問です。
宜しくお願いします。

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半年で50万」に関するQ&A: 半年で50万払え

A 回答 (3件)

元本(100万円)が変わらないのですから、期の最後においては、元本100万円・利息50万円だと思います。



銀行の定期預金であれば、満期前支払いは約定金利ではありませんが、本件は経過利息清算を認める前提ですから、経過利息清算翌日を起算日として、そこから再度利息計算を行えばよいと思います。

即ち、元本100万円+利息(100万円×年利100%×6/12ヶ月=)50万円です。
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期の途中でそれまでの利息分をいくら支払ったとしても(繰り上げ返済をしない限り)、元本に全く影響は出ないため、残りの利息は予定通り発生し続けます。



実質年利が100%であるとすると、6カ月分の利息は
元本 x [100 x (6/12)]% = 100万円 x 50% = 50万円です。
従って返済した50万円は全額利息に充てられます。

元本の100万円は引き続き残るので、期の最後における返済額は、

元本 100万円
利息 50万円
合計 150万円 となります。

[ご参考] http://www.bankrate.jp/loan/
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
おかげで助かりました。

お礼日時:2014/11/23 16:39

年率100%を月利に直すと、5.95%になります。



つまり、半年後の利息は41万円になります。
この時点で、50万円を返済すると、
利息41万円+元本9万円を返済することになり、
元本は、91万円になります。
この91万円の半年後の利息は、38万円になります。

元本を返却せずに、利息だけを支払うならば、
1年後に一括して支払うならば、100万円。
半年ごとに支払うならば、82万円。
(41万円×2回)で良いことになります。
(この場合には、元本100万円は減りません)

半年ごとに50万円を支払うならば、1年後には、
元本が79万円に減ることになります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。利息のことはよくわからないので
大変助かりました。

お礼日時:2014/11/23 16:40

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Q債権譲渡の際、貸借契約と領収書は元本も譲渡?

A(根抵当権設定者:債務者)とB(根抵当権者:債権者)の間には極度額2500万円の根抵当権が設定されています。残債金額は500万円です。この根抵当権をC(私)に移転してもらう予定です。

この際、AとBで取り交わしたと思われる貸借契約書の原本はAからCに引き渡されるのですか? それとも原本のコピーが引き渡されるのですか?

又、BよりAへ弁済された領収書等の原本はAからCに引き渡されるのですか?それとも領収書のコピーが引き渡されるのですか? 教えて頂きたく、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 「根抵当権の移転」と、それを設定する原因となった「AB間の金銭消費貸借契約=Bの金銭債権」とは無関係です。

   (この場合「移転」とは、「譲渡」です)

 言い換えると、CさんがBから「根抵当権」を移転してもらっても、Bの持つ「金銭債権」は移転しません。その後も、相変わらずBが債権者です。Cが債権者になることはありません。

 AB間の金銭消費貸借契約(Bの金銭債権)もCへ移転させたければ、根抵当権の譲渡とは別に、債権譲渡契約をしなければなりません。

 したがって(金銭債権の譲渡がない本件では)、AとBで取り交わした金銭消費貸借契約書はずっとABが持ち続けることになります。Cはコピーももらえません。

 当然、Cは領収書ももらえません。領収書のコピーももらえません。


 根抵当権を譲渡してもらうと、CがAに対して持っていた「無担保債権」が、「根抵当権付き債権」に変化します。それだけの話です。

 ですから、「根抵当権の譲渡」というのは、CがAに対して債権をもっていたりこれから持つはずでない場合には、全然意味がない行為です。

 ※"根"抵当権で保護される金銭債権はなんでもいいわけではありませんが、まあ本件には関係ないので省略。
 

 「根抵当権の移転」と、それを設定する原因となった「AB間の金銭消費貸借契約=Bの金銭債権」とは無関係です。

   (この場合「移転」とは、「譲渡」です)

 言い換えると、CさんがBから「根抵当権」を移転してもらっても、Bの持つ「金銭債権」は移転しません。その後も、相変わらずBが債権者です。Cが債権者になることはありません。

 AB間の金銭消費貸借契約(Bの金銭債権)もCへ移転させたければ、根抵当権の譲渡とは別に、債権譲渡契約をしなければなりません。

 したがって(金銭債...続きを読む

Q借入先が、会社更正法を適用した、利息の引き直し計算について

 興味本位で申し訳ありませんが、自転車状態の借入先が、途中会社更正法を適用した場合の利息の引き直し計算についてお教えくだされば幸いです。

例、
 1995/10、50万29%で借入、
 以降毎月2万返済/借りれられるだけ借りる
を、現在まで繰り返しているとします。

 この借入先が(株)ライフのように、2001年会社更生法を適用した場合、利息の引き直し計算は、会社更生法適用後からの計算となると思いますが、その時点での元金は、50万で計算するのでしょうか?
 それとも、1995/10~計算して、会社更生法適用時の元金(過払い発生時は0円)で計算すべきなのでしょうか?

 最近、株式会社ライフが、アイフルグループとになっていたと知りふと気になり質問させていただきました。

Aベストアンサー

スミマセン質問内容が100%理解したつもりではないので、少し自信がない回答になってしまいますが、上記金利を見ると29%とありますので、出資法での利率だと思われます。
通常引き直しは利息制限法に沿って行なわれますので、それを考えると借入時の1995/10から引き直しをするのではないかと思います。
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これによって過払いが生じた場合、今まで債権者側は取引内容をうやむやにして「0円和解」という事をしてきましたが、今後取引が長い債務者に関しては、過払返還請求がメインになってきそうですね。

Q貸金等根保証契約の元本確定期日について

行政書士に関するあるテキストにおいて、貸金等根保証契約の元本確定期日につき、下記のような記述があったみたいですが、その内容がよく理解できません。
ご教示よろしくお願いいたします。

(貸金等根保証契約の元本確定期日)
第四百六十五条の三  貸金等根保証契約において主たる債務の元本の確定すべき期日(以下「元本確定期日」という。)の定めがある場合において、その元本確定期日がその貸金等根保証契約の締結の日から五年を経過する日より後の日と定められているときは、その元本確定期日の定めは、その効力を生じない。
2  貸金等根保証契約において元本確定期日の定めがない場合(前項の規定により元本確定期日の定めがその効力を生じない場合を含む。)には、その元本確定期日は、その貸金等根保証契約の締結の日から三年を経過する日とする。
3  貸金等根保証契約における元本確定期日の変更をする場合において、変更後の元本確定期日がその変更をした日から五年を経過する日より後の日となるときは、その元本確定期日の変更は、その効力を生じない。ただし、元本確定期日の前二箇月以内に元本確定期日の変更をする場合において、変更後の元本確定期日が変更前の元本確定期日から五年以内の日となるときは、この限りでない。
4  第四百四十六条第二項及び第三項の規定は、貸金等根保証契約における元本確定期日の定め及びその変更(その貸金等根保証契約の締結の日から三年以内の日を元本確定期日とする旨の定め及び元本確定期日より前の日を変更後の元本確定期日とする変更を除く。)について準用する。



元本確定期日を定めることは契約の効力発生要件ではなく、元本確定期日を定めてした契約もこれを定めないでした契約も、他の要件を満たしていれば有効(民法465条の3第1項・2項)。

行政書士に関するあるテキストにおいて、貸金等根保証契約の元本確定期日につき、下記のような記述があったみたいですが、その内容がよく理解できません。
ご教示よろしくお願いいたします。

(貸金等根保証契約の元本確定期日)
第四百六十五条の三  貸金等根保証契約において主たる債務の元本の確定すべき期日(以下「元本確定期日」という。)の定めがある場合において、その元本確定期日がその貸金等根保証契約の締結の日から五年を経過する日より後の日と定められているときは、その元本確定期日の定めは...続きを読む

Aベストアンサー

ご参考。
http://www.n-horitu.jp/topics/civilcode03.html

根保証契約ってのは「本来、元本が決まってない」のです。

極度額の定めがある場合は、その額を限度に「保証する額が決まってない」のです。

で「元本確定期日」ってのは「その日に、幾ら借りてて、幾ら保証するか、決めましょう」って日なんです。

そして「保証の額を決める日」が、根保証契約の「締結日から5年以上離れてる場合」は、保証の額を決める日を定めてないのと同じですよ、って言っているのです。

Q利息制限法の計算は複利計算?単利計算?

当方,消費者金融から借り入れをしている者です。
先日,その2社から取引履歴を取り寄せ,利息制限法にのっとって再計算を行ってみました。
すると,「単利計算」で10万円弱の過払いであること,「複利計算」で数万円の債務が残ることが判明しました。

そこで,その消費者金融に「過払い金はいらないから契約を終了させたい」旨を伝えようと思っているのですが,単利計算で出されたものは有効となるのでしょうか?

皆様のお知恵を拝借したいと思います。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

#2です。一部補足させていただきます。

昭和45年判決によれば、年ベースでの実効金利が、利息制限法上の上限金利によって年ベースで複利計算せずに(これを「単利」といってもいいでしょう)算出した場合の利息額を超えてはならない、ということです。
過払金返還請求対象になりうるもっと適切な事例を挙げますと、
年利18%とされているカードローンに付、たとえば年間常に
 100千円≦(債務額)<1,000千円
状態で、約款上毎月複利とされていることによって支払利息合計が1年間複利計算をしなかったとしたとした場合の本来の元本に対して年利18%を超えている、というような状況でしょう。

>約款上年利29.2%でのカードローンに付毎月複利とされており支払利息合計が本来の元本に対して年利29.2%を超えていれば、対象
これは、どちらかというと利息制限法というより公法としての出資法5条2項や貸金業法43条の解釈の問題ですね。

以上、失礼しました。

Qファンド商品の宣伝パンフにおける「元本保証」等の表現について

 
ファンド商品の販売活動において、その販売元の会社が元本を保証する商品であっても、パンフには「元本保証」「元本確保」「元本の償還をお約束」などの文言を載せる事には違法性が有ると聞きました。

これは本当でしょうか?

もし本当であれば、どのような法律にどのような理由で触れるのでしょうか?

どうぞ宜しくお願いします。
 

Aベストアンサー

素人で違ってたら御免ですけど(^^ゞ
元本保証はあるのではないでしょうか。
銀行なら1000万までとか証券会社もそうでしたよねえ、っで、商品も100%する物や80%や色々ありますよねぇ。
でっ、パンフレットに其の保障先企業が出てますよね***銀行とか、でっ、其処が破綻した場合帰ってこないリスクが有るとか出てると思いますけど。
いろんなやり方が有るようですけど、一番目にするのが債権や国際、金などに5年とか10年とかのスパンで投資して、其の利息を当て込んで運用するんですよね、5年後に30%帰ってくるなら元本100万円で30万とかを運用するという具合に。つまり5年なら5年以内に解約すると、其の商品が思いも付けない位運用益が出てない限り、残りの70万に付くはずの利息の30万円がまだ無いわけですから元本われをしてしまいます、そこら辺をちゃんと書いてあるはずですけど。
つまりどうなった場合どのようなリスクが有るって書いてあれば良いのではないでしょうか。
しかし元本保証の商品は経費に儲けが飛んでいく為儲かりません、結局完本保障を買おうと思うお金の2~3割でリスク商品を買ったほうが、殆どの場合結果が良いようです、売り先の企業は手数料が多くなるので額が多くなる方が良いようですけど。

素人で違ってたら御免ですけど(^^ゞ
元本保証はあるのではないでしょうか。
銀行なら1000万までとか証券会社もそうでしたよねえ、っで、商品も100%する物や80%や色々ありますよねぇ。
でっ、パンフレットに其の保障先企業が出てますよね***銀行とか、でっ、其処が破綻した場合帰ってこないリスクが有るとか出てると思いますけど。
いろんなやり方が有るようですけど、一番目にするのが債権や国際、金などに5年とか10年とかのスパンで投資して、其の利息を当て込んで運用するんですよね、5年後に30%帰っ...続きを読む

Q三洋信販から借入をして7年半になります。今はプロミスで利息を確認したら

三洋信販から借入をして7年半になります。今はプロミスで利息を確認したら27.35%でした。高くないですか?

Aベストアンサー

まー高いと言えば高いですがグレーゾーンの範囲です。
無理に過払い請求をすれば正当な権利でもあるものの俗に言うブラックリストに載りますし
痛し痒しです。
契約は契約なので最後まで返す、が本筋です。

Q根抵当権設定者の元本確定請求

宅建の勉強をしていてよく分からないところがあります。

私が使用している過去問題集の解答解説で、「元本確定期日を定めなかった場合、根抵当権設定者の負担が重くなりすぎないよう、根抵当権設定者は、設定時より3年経過すれば元本確定請求ができ、この請求があれば、2週間後に元本が確定する。」とあります。

そこで疑問なのは、根抵当権設定者が元本確定請求をする動機として、自身の負担が重くなりすぎないようにするため、と読み取れますが、元本確定期日を定めない場合、何の負担が重くなりすぎることがあるのですか?元本を確定させないと根抵当権が消滅しないという意味での負担ですか?

根抵当権設定者が元本確定請求をする動機としては、根抵当権を消滅させたい時にしかないと思うのですがどうでしょうか?

勉強を始めてすぐ根抵当権で躓いています。どなたかご説明よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 元本が確定しないと,いつまでも物上保障の負担を負い続けるという「負担」を指しているものです。

 他人の債務のために,自己の財産を担保に提供するということは,通常,主債務者と物上保証人との間に,一定の信頼関係があるからこそできることです。その信頼関係が時間の経過とともに,失われていくことは,世の中一般にあり得ることですから,3年という期限を切って,根抵当権の物上保証人に,物上保証の債務を今あるものに限定し,新たな債務の物上保証責任を負わないという意思を表明する機会を与えたものと理解されます。

 早い話,「自己の負担が重くなりすぎない」イコール「根抵当権を消滅させたい」でいいと思います。

 法律制度の説明には,いろいろの表現をとりますが,結構,「言葉のあや」的な表現で説明することも多いですので,説明の言葉の表面的な意味にこだわらない方がよいと思います。大事なことは,その言葉で,実質は何をいいたいか,ということです。

Q利息制限法以上ので支払った利息を無効にして通常の利息で払うにはどうすれば?(国の機関などはありませんか)

こんにちは、みなさん!!

代筆投稿します。

【質問1】利息制限法以上の金利で支払っている過払い分の
     返済は可能でしょうか?

【質問2】通常の同法律以内での返済に変える事はできます
     でしょうか?

【質問3】弁護士に相談すればできるのは分かりますが、行
     政などで安くやってくれる機関はないでしょうか?

ご存知の方いらっしゃいましたらよろしくお願いします。

Aベストアンサー

【質問1】「過払い分の返済」?意味がわかりません
【質問2】できます。交渉次第です
【質問3】行政機関ではそのようなサービスはありません

Q【三菱UFJ銀行の銀行員に勧められて買った投資信託ですが】配当があるのにそもそもの元本は減り続けてい

【三菱UFJ銀行の銀行員に勧められて買った投資信託ですが】配当があるのにそもそもの元本は減り続けています。

元本を減らして配当を配るって馬鹿じゃないですか?

元本割れしてるなら配当なしでしょ普通は。

国の公務員みたいな財政赤字なのにボーナスを出すみたいな理屈はどこから生まれるのでしょう?

国が赤字なら賞与のボーナスなんて普通の一般常識人なら出さないでしょ。

銀行も公務員みたいに証券が元本割れしてるのに配当を平気で出す。

頭の良い人たちの発想がさっぱり分かりません。

どういう神経をして投資金額の半分も目尻して100万円の投資金額を50万円まで元本割れさせといて配当を出すのかどういう理論なのか説明してください。

自分の元本で自分の配当を出してたらそりゃ元本減りますよ。さらにそこから証券の営業マンの給料を引いたらそりゃ元本が減っていって当然ですよね。

元本割れさせて配当が出る不思議な金融業界の常識の理屈を説明してください。

お前たちを食わすためにこっちはお金を投資信託に預けてるわけじゃないんだぞ!

えー100万円と言った前述の金額は仮であって実際の金額は桁が違いますので100万円ごときでゴタゴタ抜かすなカスという回答は受け付けませんのであしからず。

【三菱UFJ銀行の銀行員に勧められて買った投資信託ですが】配当があるのにそもそもの元本は減り続けています。

元本を減らして配当を配るって馬鹿じゃないですか?

元本割れしてるなら配当なしでしょ普通は。

国の公務員みたいな財政赤字なのにボーナスを出すみたいな理屈はどこから生まれるのでしょう?

国が赤字なら賞与のボーナスなんて普通の一般常識人なら出さないでしょ。

銀行も公務員みたいに証券が元本割れしてるのに配当を平気で出す。

頭の良い人たちの発想がさっぱり分かりません。

どういう神...続きを読む

Aベストアンサー

まず、投資信託の場合、出されるのは「分配金」といいます。株式の場合は「配当」と言います。

投資信託にはその投資信託ごとに運用の方針があり、例えば、一時期人気だった「毎月分配」型の投資信託などは、元本を食う形になっても、
分配金を出すような仕組みというか、そういう運用をすることになっており、原則としてそれに従っているだけのことです。

投資という観点から言えば、元本割れであるかなしかに関わらず、分配金を強制的に出されるのは損で非効率です。
税金も強制的に徴収されますし。

>国が赤字なら賞与のボーナスなんて普通の一般常識人なら出さないでしょ。
公務員のボーナスというのは、一般企業のように業績に連動するようなものではありません。
そもそも、営利を目的としていませんから。人事院勧告など、民間の給与等と比較する仕組みは一応あり、
原則として、地方自治体であれば条例等で定められているものです。

>銀行も公務員みたいに証券が元本割れしてるのに配当を平気で出す。
言ってることがわかりませんわ。用語がごちゃごちゃですな。
証券というのは投資信託のことですか。別に銀行は投資信託の運用をしてなくて、単に販売している窓口
というだけの場合が多いです。運用は様々な運用会社がして、信託報酬はそこが受け取ります。
繰り返しますが、配当と分配金は区別した言葉を使ってください。
株式と投資信託を同列に扱うことはできません。無論、株式のみに投資をする投資信託もありますが、
株式以外の債券とかREITに投資するようなものもありますから。

>元本割れさせて配当が出る不思議な金融業界の常識の理屈を説明してください。
そのように運用することになっている投信だからでしょう。

>お前たちを食わすためにこっちはお金を投資信託に預けてるわけじゃないんだぞ!
いや、投資信託というのはそういう仕組みのものですから。

最近はノーロードというタイプもあり買付手数料が不要の投信もありますが、まず入り口の買う時に販売手数料をとられ、
これは販売した金融機関の利益になります。だから、銀行や郵便局は投信の販売に注力するのです。
次に信託報酬というのが決まっています。年に1.5%とかを、運用がうまいへたに関わらず、日々とられます。

このような投資信託の仕組みに納得がいかないなら、というか、そもそも買う時にここは理解しておいて買うかどうか判断
するべきものですが、解約して現金も戻すだけです。損失が出たとしても、当然、運用側に違法な行為等がないという前提で、
それは自己責任です。

基本、ご自身の勉強不足というか、基本的な商品知識がなさすぎです。

まず、投資信託の場合、出されるのは「分配金」といいます。株式の場合は「配当」と言います。

投資信託にはその投資信託ごとに運用の方針があり、例えば、一時期人気だった「毎月分配」型の投資信託などは、元本を食う形になっても、
分配金を出すような仕組みというか、そういう運用をすることになっており、原則としてそれに従っているだけのことです。

投資という観点から言えば、元本割れであるかなしかに関わらず、分配金を強制的に出されるのは損で非効率です。
税金も強制的に徴収されますし。

>国が赤...続きを読む

Q年利120%の利息を取る金融機関からの借入の対処方と自己破産したときの所有不動産の行方を教えてください。

私の義父にたくさんの借金があります。
銀行系や国金の借金は、私が義父の家と土地を買うという形で銀行から融資を受け、返済を致しました。
ですが、その後返済した借金の他に元本100万に対して金利が月10万と言う法外な貸し付けをする業者から借入している事が発覚致しました。
今まで何度か金利を払っているようです。
そのような業者からの借金には、どう対処すれば良いのでしょうか?
また、この度義父が住んでいる家の国金が設定していた抵当権は、私に所有権が移転された事で消えましたが、義父にはもう一つ不動産があるのですが、まだ私の知らない借金がたくさんあれば自己破産と言う選択もあるのですが、その場合はやはり不動産があるという事で自己破産の申請は通らないのでしょうか?もし自己破産が成立したら土地は裁判所によって処分されてしまうのでしょうか?
質問が多くややこしいですが、義父を助けなくてはならないので、どなたかお知恵をお貸しください。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

> どう対処すれば良いのでしょうか?
明確な犯罪ですから、警察に相談したり告訴したりする。
また、犯罪だから、返済しないと宣言する。

> 抵当権は、私に所有権が移転された事で消えましたが
抵当権は所有者が変わったぐらいでは消えません。
消去手続きを然るべき機関にて行う必要があるはず。

> 不動産があるという事で自己破産の申請は通らないのでしょうか?
関係ない。
破産手続きが少し複雑になるだけ。

> 自己破産が成立したら土地は裁判所によって処分されてしまうのでしょうか?
順番がおかしい。
土地等の財産の処分が終了し、そのお金が債権者に配られた後でないと成立しない。
成立した後に処分ではなく、処分した後に成立。
だから土地等の財産があると書類等が多くなるし、期間も長くなるしお金もかかる。


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