一人暮らしの母は、あるNPO法人に「介護サービス」を紹介され
シャチハタ印その場でで契約しました。
*もちろん、実印・通帳等は、長男の私が管理しています。
宅配便の受け取り等不便と思い、シャチハタ印だけ持たせていました。
数日後、契約書のコピーが私の所に届きました。支援1の母には贅沢かつ高額な物でした。
NPO法人に契約解消を伝えましたが、今のシャチハタ印は性能がよく、
10,000円/年程度の金額では問題ないとの回答です。
シャチハタ印の法的な実効力を知りたいのです。
「だろう」ではなく、商法〇条の△に抵触するのでダメとか
判例がこれだけあるからダメというような法的な回答を
お待ちしています。

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A 回答 (11件中1~10件)

ここでは2つの点が問題となっています。



まずは表題のシャチハタ印が法的に有効かどうか?

これは通常は有効です。他の方の回答に判例なども載っていましたが、これは裁判等で要件なども総合しての判決ですから、実社会ではハンコの種類では法的根拠はありません。(ちなみにハンコの有無も契約の成立には法的根拠はないので、ハンコがあってもなくても本人が契約したのであれば、有効です。)
したがって今回の場合、ハンコがあってもなくても、ハンコがシャチハタであっても認印でも実印でも契約自体は有効です。
(ハンコの種類が問題となるのは契約の信憑性で、実印であれば管理上の問題で本人以外が押すことは難しいと認定される確率が高く、シャチハタはその逆です。)
しかし今回の場合は質問者様も認めているように、印を押したのはお母様ご自身なのですから、その要件には当てはまらないため、契約は有効です。
(お母様が自分の意思でされた契約であるからです。)

そしてもう一つは質問者様が心配されている、そもそもお母様に契約の意味とか必要性などを判断して契約したといえるか、つまり事理弁識能力があるかどうか契約する能力があったかどうかが次の問題であります。

たとえば認知症やその他高齢のために、契約を認識する能力がなかった、つまり意思能力がなかった場合や、契約に重大な勘違い(錯誤)があった場合には契約を無効にすることができます。

ただ、その場合はお母様が当時意思能力がなかったということを証明しなければなりません。
勘違いの場合は錯誤を主張し契約を無効にすることができます。

法律では、質問者が「母には贅沢かつ高額な物」と判断するのではなく、当事者であるお母様が判断できる能力があったのかなかったのかが問題となります。

今回の場合は、質問者様の考えで契約の無効や取り消しをすることは難しいです。

ただ、介護サービスだから次の月からやめることができるのではないでしょうか?

それともし今後も考えて、お母様に意思能力や事理弁識能力が欠けていると思われるのであれば、
成年後見制度を利用することで、状態により家族の同意(代理)がないと契約できないようにすることもできます。
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日本では現行法上、意思主義の下、要式行為や保証契約など法律上書面性を要求されているものを除けば、意思の合致で契約が成立することになります。


したがって、そもそも契約書などは契約が成立するには不要である以上、契約書に押したハンコがシャチハタか実印かなどにかかわらず、あなたの母が、認知症により事理の弁別ができないなど意思能力がないという状態にある場合を除いては、原則として契約が成立していることとなります。

もっとも、訴訟になった場合には、契約の成立を、相手方は主張立証しなければなりません。
その場合には、契約書が重要な証拠となります。
ここで、契約書のように、文書を証拠として利用する場合には、その成立の真正を立証しなければなりません(民事訴訟法228条1項)。成立の真正とは、文書が特定人の意思に基づいて作成されたこと(偽造ではないこと)を言います。本件では、あなたの母の意思に基づいて作成されたことを言います。
そして、私文書については、署名又は押印がある場合には、真正に成立したものと推定されます(同法228条4項)。
シャチハタであっても、押印には変わりありませんから、母親の意思に従って作成されたものであると推認されることになります。
その際に、シャチハタは、第三者でも簡単に同じ印影を作出できることから、いわゆる二段の推定の一段階目の前提事実が立証されにくい、ということにとどまります。

したがいまして、あなたの母のシャチハタに基づいて押されており、実際にあなたの母親が契約書を作成している以上、別途錯誤(民法95条)などがない限り、成立していることになります。
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そんな印鑑の種類まで法律に規定していたらキリがないので、



[企業法務]シャチハタの会社の代表印の効力 - 弁護士ドットコム
http://www.bengo4.com/houmu/b_198972/

スタンプ印の有効性に関しての論点は、主に以下の「本人であることの証拠として乏しい」点であり、

・印面が柔らかいインクが染みだすタイプであるため、印影の再現性に乏しい
・大量生産によって同一印面の製品が、他人でも容易に入手できる

という点から、法律行為において捺印に用いることは、本人が損する方向にしか働かない、(三文判でも硬い木を彫ったようなもののほうが、自分しか持っていない安定した印影になる)

というだけのことです。

スタンプ印 有効性 OR 識別可能 - Google 検索
http://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B9%E3%82 …
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シャチハタは事務用のハンコなので


確か実印や認印としては使えないはずです
(役所でシャチハタを押そうとすると拒否られるし 銀行の口座もシャチハタでは無理です)
なので その時点で法的な効力は無いと言う事になります

役所や銀行は内部規定でシヤチハタ印は認めてないだけでは?

役所や銀行が拒否している事と、法的な効力とは別問題だと思います。

そこの部分だけをとっての契約解消、無効の訴えは困難でしょう
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契約は口頭でも成立します。



ハンコは、それを証明する為に必要だ
というだけです。

従ってシャチハタでも契約は有効に
成立します。

しかし、現実の立証問題として、シャチハタでは
本当にその人が契約したことを証明するには
弱い場合がある、ということです。

それでお聞きしますが、契約書というからには
署名もあるのではないですか。

署名があって、それに加えてシャチハタなら
これは契約が有効に成立した、と言える場合が
多いです。
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この質問だけでは、わからないですが、



たぶん、「介護サービス」はその一人暮しの母御本人に対する「介護サービス」"だろう"と受け取れます。

それでもし、そのお母様が「この人たちなんなの?」ってなれば、初めて「シャチハタ印」の有効性に対する議論になると思うのですが、お母様も了解している状態では、どう考えても契約は完全に成立しているとしか、思えない"だろう"となります。

何なら、今からでも拇印かサインをしてもらえば、済む話でしょう。
そもそも、(たとえば)銀行印でシャチハタが駄目なのは、その印鑑と同様の名字が使われた場合に本人であるとなり、お金が引き出されてしまうからです。
つまり、その印鑑が本人認証の印(しるし)として使われてしまうからです。

今回は、印鑑だけで無く本人の氏名や住所などの記入もある"だろう"と思えますから、もし裁判になっても筆跡鑑定で、それが本人のものであることが証明されれば、シャチハタである事は、さほど重要視されない"だろう"と思われます。

たぶん、質問者さんご本人は「契約解除」をしたいの"だろう"と、思われますが、そんなのは(年会費の)1万円払って解約すればいいだけの話です。
もちろん、お母様の同意と、もっと安い「介護サービス」を質問者さんが紹介する事が大前提ですけどね。

「シャチハタでも法的に無効とならないなら諦める」程度の問題なのですから、さっさと諦めた方がいい"だろう"と思いますよ。

"だろう"が、多くなって済みません。
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印鑑登録してなければシャチハタも象牙も効力としては変わりません。



…が、調べてみたところみたところ、東京地裁平成18年3月30日判決があるそうです。

『この判決によれば、「甲第2号証(※偽造が問題となった文書のことです。)の被告名下にある被告名義の印影は、大量生産されているシャチハタ製の印章により顕出されたものであるから、そもそも、その印影により特定個人が押印したと推認することのできない性質の印章により顕出されたものであるといえ、したがって、甲第2号証の被告名下にある被告名義の印影から、それが被告の印章により顕出されたものであることや、被告が押印したことを推認することは到底出来ない。」とされています。』

とのことから、シャチハタ印をもって当人であるとする推定はできないという判決があるそうで、これらを持って契約書には「シャチハタ不可」とする根拠になっているようです。

ただ、だからと言って質問のケースで契約を即解消できるか、というとそれはわかりません。
上記判決は「シャチハタ印は必ずしも当人が押したという推定はできない」というものであって、シャチハタ印が契約に使えないというものではありません。
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シャチハタは事務用のハンコなので


確か実印や認印としては使えないはずです
(役所でシャチハタを押そうとすると拒否られるし 銀行の口座もシャチハタでは無理です)
なので その時点で法的な効力は無いと言う事になります
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関係ないですが・・・



今後の為に
勝手に契約等出来ない様に 後見人制度利用してみてはいかがでしょうか?
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Q法人格を持たないNPOの定義etcは?&新公益法人に対するNPO法人のメリットは?

お世話様です。

表題の通りですが、
(法人格を持たない)「NPO」の定義や手続きをご存じでしたら、お教えください。

NPO「法人」でしたら、

http://www.npo-homepage.go.jp/index.html

などを見て、分かるのですが、
法人格を持たない「NPO」とは、何を指すのでしょうか?

法人格を持たないNPOに限っては、通称にしか過ぎないのでしょうか?

wikipediaをみても、いまいちぴんとこなくて・・・。

http://ja.wikipedia.org/wiki/NPO

wikipediaにある
「広義のNPO」・・・法人格の有無にかかわらず、NPO全体をさす?
「狭義のNPO」・・・法人格を持つNPOを指す?
のでしょうか?

また、「法人格を持たない」NPOを設立する場合、
どんな手続きとどんな条件があるのでしょうか?

なお定義としてではなく、現実問題のところをお聞きしたいです。

ひょっとして、単なる通称であって、
●手続き不要
●人数は1人でも可能
●資金不要
●総会など開く必要もなし

なのでしょうか?

ようは、「自分は今からNPOだよ」と名乗った時点でNPOなのでしょうか?

●でもって、それゆえに、税制上の優遇措置も助成金もないのでしょうか?・・・ってさすがにないですよね?


//===========================================================

関連して、もう1つ質問させてください。

NPO法人と、いわゆる「新公益法人」(公益法人制度改革3法が2008年12月1日に完全施行なので)を比べると、
NPO法人のメリットが見あたらないのですが・・・。
(というか、「認定NPO法人」ですら、「新公益法人」に対してデメリットしか見あたらないのですが…)

どんなメリットがあるのでしょうか?

//===========================================================

なお、会社設立だと手続きに1ヶ月くらい、NPO法人だと4ヶ月くらい?かかるかと思いますが、
この「新公益法人」設立の手続きってどのくらいかかるのでしょうか?

もっとも、現状では、NPO法人と、「新公益法人」の、お役所における担当部署が違っていて、質問してもたらいまわしにされる…
みたいなことを、どっかのサイトで読んだのですが…。

以上、お教えいただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

お世話様です。

表題の通りですが、
(法人格を持たない)「NPO」の定義や手続きをご存じでしたら、お教えください。

NPO「法人」でしたら、

http://www.npo-homepage.go.jp/index.html

などを見て、分かるのですが、
法人格を持たない「NPO」とは、何を指すのでしょうか?

法人格を持たないNPOに限っては、通称にしか過ぎないのでしょうか?

wikipediaをみても、いまいちぴんとこなくて・・・。

http://ja.wikipedia.org/wiki/NPO

wikipediaにある
「広義のNPO」・・...続きを読む

Aベストアンサー

>法人格を持たない「NPO」とは、何を指すのでしょうか?
『「Nonprofit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」』(=利益を追求しない組織体)で法人格を持たないもの、としかいいようがありません。NPO法人制度は、それ以前から存在していたNPOに対して法人格を付与するために作られた制度です。もともとのNPOは法人格を持っていないのが当たり前でした。

>「広義のNPO」・・・法人格の有無にかかわらず、NPO全体をさす?
NPOを説明するのにNPOを使用したらレトリックに陥ってしまいます。単に名称(「Nonprofit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」)のとおりに解釈すれば広義になるでしょう。なお、Wikiでは「会社」の対義語であるように記述していますが、営利追求組織には個人企業や組合などもあるので、「企業」の対義語と考えられると思います。

>「狭義のNPO」・・・法人格を持つNPOを指す?
ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称(NPO法人を含む)と考えるべきでしょう。
内閣府のHP参照。
http://www.npo-homepage.go.jp/about/npo.html
以前は単にNPOといったら法人格のないNPOのことでしたが、現在ではNPO法人のことも単に「NPO」ということが多くなったように思います。人格の有無は団体のあり方として重要なので、これはあまり良い傾向ではないと思います。
Wikiでは、『狭義では、各種のボランティア団体や市民活動団体を意味し、さらに狭く「特定非営利活動法人」をNPOとする場合もある。』と二段階になっていますが、NPO法人のことをNPOという、という表現には違和感を持ちます。

>「法人格を持たない」NPOを設立する場合、どんな手続きとどんな条件があるのでしょうか?
任意の団体ですから、作り方も自由です。ただ、世間がそれをNPOと認めてくれるかどうかは別問題です。最低限、明確な規約を設けて目的事業や代表者、意思決定の方法など具体的な活動についての規定を構成員全員で共有すべきでしょう。なお、NPOの「O」はOrganization(組織、団体)の「O」ですから、一人でやるならNPOではありません。個人事業となります。

>いわゆる「新公益法人」を比べると、NPO法人のメリットが見あたらないのですが・・・。
設立が容易なことです。これに尽きます。改正前の公益法人制度での知識しかありませんが、公益法人の認可を得るには、目的事業の公益性、的確な事業計画、相応の資金(数千万から億単位)、規約の基準適合性、役員の前歴と事業目的との整合性、組織の充実度など、さまざまなチェックを受けます。設立申請書類の控えを見たことがありますが、数千ページに及ぶ膨大な量です。設立を決めてから認可を受けるまでは、早くても一年以上、長ければ数年~十数年を要すると聞いています。
現実問題として、公益法人の設立には役所や政界、財界などの後押しが必要であり、個人レベルで認可を受けることはまず無理でしょう。

>法人格を持たない「NPO」とは、何を指すのでしょうか?
『「Nonprofit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」』(=利益を追求しない組織体)で法人格を持たないもの、としかいいようがありません。NPO法人制度は、それ以前から存在していたNPOに対して法人格を付与するために作られた制度です。もともとのNPOは法人格を持っていないのが当たり前でした。

>「広義のNPO」・・・法人格の有無にかかわらず、NPO全体をさす?
NPOを説明するのにNPOを使用したらレトリッ...続きを読む

Q【NPO法人のリスク】「NPO法人の理事になってくれ」と言われて理事、又は監事として名義を貸してNP

【NPO法人のリスク】「NPO法人の理事になってくれ」と言われて理事、又は監事として名義を貸してNPO法人が負債で潰れ、そのときに理事、または監事に就任して名を連ねていたらどういう損害賠償の被害を被る可能性があるのか教えてください。

仮にNPO法人の名義貸しだと思ったら、NPOの法人格ではないNPOの理事だった場合の2通りの倒産時の理事に対するリスクを教えてください。

理事か監事になる可能性があるものとします。

リスクヘッジの参考にします。

名義貸しは犯罪ですとかは無しにしてください。

名義貸しでは犯罪とされたらどういう法律違反が該当しますか?

まあ大半の会社が働いていない親族の名前、自分の結婚した娘や会社に来ていない娘に給料を支払っているのでNPOの必要としている人に名義貸しを貸してもまだ罪は同じでも経営者とか公務員の天下りよりマシだと思います。

Aベストアンサー

NPO法人はそもそも営利団体ではないので、どこからも借金できないと思いますが?

理事は名目で給与はもらえますが、理事全体の1/3人までしか役員報酬はありません。
なので3名の理事がいれば1人しか貰えません。
後の二人は無報酬です。

また職員と理事は兼任できません。

給与はNPOの資産から支給は可能です。
NPOの資産は、企業や自治体や個人からの寄付で成り立っています。

なので名目で理事として名前貸しても罪にはなりません。
ま~週刊誌などには理事としての責任は!と追及されるくらいですかね。

Q特定非営利活動法人(NPO法人)が市民活動法人になると聞きましたが・・・

朝日新聞の記事http://www.asahi.com/national/update/0720/TKY200607200401.html
にNPO法人が市民活動法人になるかもしれないということが書かれていますが、NPO法人としては法人名が変わることによってかかる費用などを考えると非常に不安です。あまりにも情報が少ないため、どの程度まで信頼性のある記事なのか知っている方がおられたら教えて下さい。

Aベストアンサー

今回の記事を見て該当と思われるところを見ました。

第20次国民生活審議会総合企画部会
NPO法人制度検討委員会
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kikaku/20th/npo/index.html

第8回(平成18年7月21日) 議事要旨(PDF注意)
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kikaku/20th/npo/youshi8.pdf
報告書案(PDF注意)
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kikaku/20th/npo/060721shiryo1.pdf
率直に感想を申し上げれば、「朝日新聞の記事は憶測記事。あるいは何らかの根拠に基づく推測記事」レベルのもので確定事項ではないと考えられます。

まず、報告書は中間報告です。普通はここから最終報告に向けて議論がなされます。
では報告書の中身を見ると「・・・。その際、特定非営利活動法人制度の独自性を踏まえ、例えば、特定非営利活動法人の活動が市民参加を基本とした社会貢献活動でであることをできるだけ分かりやすく表す名称のあり方なども含め検討することも考えられる」
これで何で朝日新聞のような記事になるのかがさっぱり私には理解できません。
まだ長期的な検討課題として積み残されているというレベルです。

議事録を見ると「名称変更がこの委員会で議論されて今日決まるかのような新聞記事が昨日出ていたのは遺憾である。ただし、法律名称の変更はNPO側の希望であることは確かである」と実質朝日新聞の姿勢を批判しています。

内容は色々出ていてまとまっていませんが、今後変更も含めて議論が深まっていく・・・というレベルではないかと思われます。少し読んでみてください。

今回の記事を見て該当と思われるところを見ました。

第20次国民生活審議会総合企画部会
NPO法人制度検討委員会
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kikaku/20th/npo/index.html

第8回(平成18年7月21日) 議事要旨(PDF注意)
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kikaku/20th/npo/youshi8.pdf
報告書案(PDF注意)
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kikaku/20th/npo/060721shiryo1.pdf
率直に感想を申し上げれば、「朝日新聞の記事は憶測記事。あるいは何らかの根拠に基づく...続きを読む

Q法人同士の契約書上の印鑑-個人印はOK?

会社間で契約書を交わす際、通常印鑑は契約書上に名前の出ている方の肩書きを含めた印(代表取締役印や、部門長、部長印など)で、いわゆる丸印を押すものだと思っていました。
先日ある大手企業との契約があり、返送されてきた契約書には契約書上(この場合部長)の個人の認印が押してありました。当方は、代表印を捺印しているので、なんだかバランスの悪い契約書の気がします。
そもそも、法人の一役職者として契約書上に名前のある方の個人の印を押すと言うのは問題ないのでしょうか。
個人印はあくまでもその方個人の印鑑であり、会社の役職を示すものとはならない気がしています。
この疑問について、どなたか御回答を御願いします。

Aベストアンサー

契約上問題ないです。
法的な効力は同一です。

ただ、会社で調製した印章を使用する方が
大きな会社では、普通ですけど
ですので、御社は会社で印章を調製しないん
ですね~ とさりげなく聞いてみるのも
いいかもしれませんね。

第3者からみて、部長さんということであれば、
トラブルになった場合でも、
当然契約をする権限が与えられている
と見れますので、ほとんど問題ないでしょう。

一般職員や、金額に寄りますが、係長などで
あれば、代表印などを求めた方がいいと思います。

QNPO法人(特定非営利活動法人)の財産とは?

このたび、所属のNPO法人が解散することになりました。
このときの消耗備品の処理に関し教えて下さい。
約款には「財産は学校法人に譲渡する」と、書かれています。
2年前に購入した3万円程のデジカメが最高額で、他に数千円のものが、いくらかあります。しかしこれらは何れも消耗備品または消耗品として購入しました。従って、財産目録には現金だけが載っています。
このデジカメは学校法人への譲渡が義務付けされるでしょうか?
それとも、財産ではないので、勝手に処分できるでしょうか?
また、数千円のものも同じ処理になるのでしょうか?
以上教えて下さい。

Aベストアンサー

財産目録に掲載されていない、消耗品や消耗備品は役員が相談して処分して構いません。もちろんデジカメもです。
誰かが、デジカメを2,000円で購入!って言ったら、2,000円を財産目録に加えます。


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