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御嶽山の噴火を契機として、たとえば気象庁では全国の火山監視体制を強化すると言っていますし、大学でも火山研究に力を入れるという方針が出されました。
各地では火山防災協議会の設置を急ぐことになりましたし、山によってはシェルターの設置、登山届の提出義務化などの方針も打ち出されています(もっとも、登山届もおもに自治体や内閣府などが呼びかけていると聞きますが)。

それでは、登山と言うレジャー、スポーツの観点から、御嶽山の噴火を受けてどのような対応策が打ち出されているでしょうか。
環境省(自然環境局)なのか文科省(スポーツ局)なのか知りませんが、これらの役所がなにか動いていますか?
あるいは、山岳会、山岳ガイド協会などが、噴火に備えるためのガイドラインの策定に着手したり、具体的に装備品や情報収集強化を呼びかけたりといったことはされているのでしょうか。
それ以外にも、登山者側の業界、団体からの対応を知りたいです。よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

no2です。


やはり火山に登るので対応策を知りたい、と言う事ではなかったですね。

トムラウシの事故は人災です。
今回は天災です。
まずそこが大きく違います。
しきりにガイドラインを言われますが、
それは火山情報をどう判断するかです。
入山規制が安全の段階でも、入山を自粛するか火口に近づかない様にするか
検討しています。これガイドラインですよね?
しかし山岳会やガイド協会が作る物では無いです。
地元自治体とその山の関係者で作る物です。
その山を最もよく知っている人が作らないと、ただガイドラインを作りましたなってしまいます。

山小屋はシェルターとしての役割が元々あります。
持たせてはどうかではなく、必要な事です。
実際、小屋に逃げ込んで助かった人が大勢いました。
避難誘導も行われました。
避難小屋の管理人は登山者を逃がし、その場に1人残りました。
わずか数分の所に逃げることさえ出来きなかったため、亡くなられたのです。
屋根に穴が開いたりしたので、その部分の補強は当然関係者なら誰でも考えることで、
補助金を申請しなくても出来ます。

山岳会は本当に関係ありません。
音頭を取るも何も思っておられる様な組織ではありません。
山岳協会は安全登山の講習などは行っています。
火山に登る時の注意もしています。
山に登らなければ知らないだけだと思います。

事実関係を知りたいとの事だったので、火山情報が乗っている警察のページを紹介したのですが、
それが警察任せですか?
だから勘違いされていると言っています。
長野県は大きな山岳がある所管の警察署地域課に遭対協という組織があります。
隊長は山小屋のオーナーだったり山岳ガイドです。当然山での事故の対応は一緒に考え対応します。
もちろん警察の救助隊員もいますが、少ないので民間人が任命され、遭難救助に当たっています。
遭難が起きると、そこに一報が入り、出動となりますが、現場が小屋に近ければ小屋の従業員が行きます。
麓から行くより早いので、その際死亡保険をかけます。
自分も何度か捜索に出ました。もちろん死亡保険を掛けて。
みんなで登山者の命を守っています。使命感を持ってやっていますよ。
そんな人達が対岸の火事などと考えると思いますか?
救助中に無くなった知人、大怪我した知人、ヘリが炎上しながら頭上をかすめていった、
そんな経験をした知人もいます。
でもそんな事故の殆どが、登山者の不注意からです。
登山は自分で考え、判断し、安全を確保するスポーツです。
何があっても自己責任です。
だから何もしないのでは無く、それでも何かあったときの為対策を考えます。
今回の噴火でも一緒です。
組織が動いたりなど特に無い事が気に入らないようですが、
その組織が動くことに何の意味があるのか不明です。
その組織とやらが動かない、それが見えてこないことの不満ですか?
だから何もしていないですか。
責任を全て登山業界に押しつけている様に感じます。
今回事故が大きくなった原因は情報伝達の不備です。
だからその部分の対策が表に出ていて、それ以外の対策が表に出ていないだけです。
山に関係無い人にわざわざ対策を説明する必要は無いと思います。

今回の質問でもの凄く違和感を感じた部分があります。
それはレジャーースポーツという部分です。
そもそも登山をそんな風に考えていること自体大きな間違いです。
何気なく使ったと思うのですが、どうもそこが大きな誤解の始まりような気がします。
なんの備えもしないで、安易な気持ちで山に登り、遭難。
それ登山者の責任ですよね。
火山も一緒で、どんなに安全対策をしても、登山者自身が自覚を持たなければ危険。
これもニュースでしきりに呼びかけていました。

自分から言わせて貰うと、貴方の方こそ対岸の火事と考えていると思います。
だから組織がどうのとか、見せかけの安全対策を訴えている様に聞こえます。
そもそもトムラウシの事故を今回の事故と並列で考えている時点で・・・です。
トムラウシの事故は、台風で大波警報が出ているのに海岸に行ったのと同じ事です。
では何故そん事になったのか、その検証をしました。あり得ない行動をした理由を調べるためです。
これ以上は書きませんが、それと今回と・・・。正直困りました。

どこかの団体や組織が動くのでは無く、各山の関係者が動きます。
理由は対応策が違うからです。
なぜそれではダメなのですか?
今回の事故が何故大規模になってしまったのか、もうみんな分かっています。
ニュースでもやっているので知っているはずです。
そしたら、どうしてこんな発想が出てくるのか理解不能というのが正直な所です。
何で山岳会やガイド協会なんですかね、
それと大きな組織、そこにこだわる理由は何ですか?
関係者はみんな一斉に対応していますよ。
それもニュースでやっていました。
それでは納得できない言う事ですか?
挙げ句の果てに死んでも自業自得とか、関係者は何もしないとか、
どこからそんなふうに感じるのでしょうか?
説明の仕方が悪いのは認めますが、正直ショックでした。
これに返答いただかなくて結構です。
完全に誤解されているので、平行線のままのような気がします。
回答してしまったこと後悔しています。
失礼しました。
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この回答へのお礼

想像の域を出ませんが、回答者様は、大学の山岳部などから出発し、ご自身の得意とするフィールドのなかで、顔の見えるコミュニティのなかで長く山に関わってこられた、正統的な方なのだと感じました。

いまや日本の登山人口は1千万とも2千万とも言われています。そのうちの何割が、回答者様のおっしゃる「登山」者なのか分かりませんが、レジャー・スポーツとして徒歩で山に登る行為を好む方たちの存在も含めて、もう一度考える必要があると思いました。

いずれにせよ、回答者様のお怒りの裏に、非常に注目すべき観点が隠れているように思いました。
ありがとうございました。

お礼日時:2014/12/13 16:51

登山業界とは何を指しているのでしょうか?


自分は山小屋で働いていましたがこれも登山業界ですか?
山岳会は無数に有り同好会みたいな民間人の集まりなので業界では無いです。
山岳ガイド協会は山を案内する人達の団体なので、お客様の安全のため、
噴火を受けての対応策は火山に登らない様にするとか、気象庁の出す火山情報を確認するとかです。
マムートとかノースフェイスとか、
登山用品を製造販売している業界も登山業界になりますが、
何か対策をしていると言う話しは聞いていません。
所で噴火に備える為のガイドラインとはどんな物ですか?
登山していて噴火に遭遇したらと言う事でしょうか?
そうだとしたら、一刻も早く火口から遠ざかると言う事です。噴火の前から常識です。
噴火を受けてそれが変わったと言う話しは聞いていません。
装備について、長野県警が火山に登る時は最低限ヘルメットは持参する様呼びかけています。
ただ、今回の噴火で役に立たないことは明らになったので、やはり登らないか、
早く逃げるしか対応策は無いです。

役所とは国のことですか?
該当するのは林野庁の森林監督署ですが、山の保全が目的なので、
噴火を受けて何かをする事はありません。
河川は国土交通省ですが、住民の安全対策は行いますが登山の安全には関与していません。

長野県がどのような対策をしているのかとか、
焼岳周辺(上高地)の小屋関係者はどんな対策をしているのとか、
小諸市(浅間山)の対応はとか、
富士山周辺の自治体の対応とか
草津白根山はどうか、とか
このような事ならわかるのですが・・・。
レジャースポーツの観点から業界、団体の対応といっても、
そもそも登山はレジャースポーツでは無いのでなんとも言えないです。
登山を代表する団体とか業界をまとめる組織などは存在しません。
登山について誤解又は勘違いされている様に感じます。
質問の主旨にあった対応をするのは、長野県だと県警の地域課です。
http://www.pref.nagano.lg.jp/police/sangaku/anze …
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この回答へのお礼

詳しく解説していただきありがとうございました。

サッカーでいう日本サッカー協会のような統一的な団体は存在しないことは存じておりますが、それにしても、関係者で今回の事故を検証・総括したり、なんらかのガイドラインなどの策定の機運があるのかと思ってお尋ねしました。
たとえば2009年のトムラウシのときは、日本山岳ガイド協会が調査報告を行いましたし、その他でも結構議論になったように思います。

今回の御嶽山の件でも、山小屋にシェルターとしての機能を持たせてはどうかというような話も聞きました。
現実問題として、自前で山小屋をシェルター化するのは、経費的にも手続的にもほとんど不可能な話かと思いますが、たとえば全国の山小屋の経営者のうち有志で検討し、火山地域の山小屋の堅牢性に関する指針みたいものを作って、その実現のために補助金をくれ…と言ってもよいわけです。

山岳会も、たしかに大小さまざまな集まりが無数にあることは承知しておりますが、日本山岳会のような大きな組織が音頭をとってみたり、(山岳会ではありませんが)日本山岳協会が検討を行ってもよいと思います。
あるいは登山研修所でそういった検討を始めてもよさそうに思いますが、このたびの御嶽山を踏まえて、そういった組織は一切動いていないのでしょうか。

ご回答では、警察任せで、登山の当事者たちは何もしないと取れました。今回の件で、御嶽山以外の山小屋関係者や、遭難しなかった登山者はみなさん、対岸の火事(あるいは御嶽山で遭難するほうが悪い)くらいにしか思われていないのでしょうか。また、今回のようなことはほかの山でも起きうる話だと思いますが、そのときに出来る限り生存率を高めるために事前に手を打つという発想はなく、噴火したらそのときは天命だと思って、今回と同じように死ぬのみという意識なのでしょうか。

お礼日時:2014/12/07 21:32

東北地方太平洋沖地震で多くの方が犠牲になりました。

何処で地震が発生しても不思議ではない日本。海岸線から1キロ以内で高台に5分以内に避難できないエリアは立ち入り禁止などガイドラインは作りましたか?

毎年の様に歩行者が交通事故で御嶽噴火より多くの方が犠牲になっています。外出時にはヘルメット着用など対応策をしてますか?

記憶に新しい所では広島の土砂災害。ゲリラ豪雨が予想されるので土砂崩れや洪水のリスクのある地域への居住を禁止していますか?

交通事故の0.01%以下の確立のリスクに対して登山者も団体も特に対応はしないでしょう。
もちろん、噴火を考慮して慎重に判断や行動をする事はします。

人類は天災を前に無力なのです。
もう一度言います。天災です。
重箱の隅の御嶽山より先に考える事があるでしょ?
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この回答へのお礼

ご回答いただきましてありがとうございました。

おっしゃることは理解いたしますが、今回の質問では、ハザードやリスク同士の比較、あるいは火山対策の是非についてお聞きするつもりはございません。
登山業界での対応があるかないか、あるとすればどのようなものか、あくまで事実関係について、もしご存知であれば教えていただますでしょうか。

お礼日時:2014/11/27 00:23

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