連帯保証人も自己破産は可能なのでしょうか?

A 回答 (2件)

連帯保証人も「保証債務」という債務を負っていることになりますので、債務超過に陥って、仮に請求されても履行することが不可能な場合には、自己破産することが可能です。

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可能です。

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諸事情あって自宅を任意売却し、住宅ローンの残債が払えないので、弁護士に相談したところ自己破産を勧められました。
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Aベストアンサー

無理だ!!とも特定できないし、実際そういう人もいます。
手続き中にもかかわらず、年金担保融資を利用する人はいます。
ただ・・・
年金担保融資もチャラになるかというと、そんなことはないと。

そんなことよりも
その弁護士との間で、もう新たな借金はしない
と約束してはいないでしょうか?
約束はないにしても、質問者様を信用して弁護活動しているの
でしょうから、コソコソしないほうが良いと考えます。
自分自身で手続きを開始しているわけではないので、共有していただきたい
と感じています。

どちらにしても、これからの人生をもっと良いものにしなくてはなりませんから
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義父の会社が倒産し自己破産をして整理しましたが、義父と叔父が連帯保証人になった銀行債務が数件で8000万ほどあります。
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どうか宜しくお願いします。

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Aベストアンサー

相手によりけりですが、相談すれば可能性はあります。

めぼしい財産がすでに無いという前提ですが、例えば月々5000円の1000年払いなんていうのも”有り”です。

ただし、義父が亡くなったときには相続放棄の手続をしてください。

Q自己破産手続き前の借入れって…?

うちの親が信販会社約15社程から総額600万程度の借入れがあるのが見つかり、自己破産させようと考えてます。うちの親は子供家族からも約150万程度の借入れがあるため、自己破産前にこの150万を新たに借り入れて子供家族の借金を支払った上で自己破産手続きをしようと考えているのですが、手続き前に新たにこの様なかたちで借入れをしても自己破産手続きに悪影響はないのでしょうか?親はすぐにでも実行しようとしていて、それを止めている状態です、皆さんどうか教えてください!

Aベストアンサー

別に、免責を受けたところで子供夫婦(だけ)に返すのは自由です。


しかし、破産前に借金を増やすのはもちろん、特定の債権者(=子供家族)に返済をしたら、明らかに“免責不許可事由”に該当します。
ある意味、他の免責不許可事由(ギャンブル狂いなど)よりも立証がしやすいという意味では性質が悪いです。

すなわち、破産の意味がなくなります。

意地でも阻止してください。

参考URL:http://www.jikohasan.com/4p-tetuzuki2-.htm#4

Q連帯保証人が自己都合で自己破産

婚約者とマンションを購入する際、住宅ローンの保証人になりました。
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Aベストアンサー

自己破産の際、債務一覧を裁判所に出しますが、それに当時の旦那さんの債務の連帯保証をあなたが負っていることが書いてありますか?
書いてあって、その債務について「免責」になっていれば問題はありません。
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Aベストアンサー

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ただ、地元の弁護士さんじゃなくても遅い早いは変わりません。
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できれば近くの優良弁護士さんがいいでしょうね。
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申立てに必要な書類を用意して費用を支払い依頼すれば、
とりあえずのところは債権者から貴方に連絡がいかないようにはしてくれます。
(弁護士さんが一切を引き受けてくれるので)
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すぐにでも弁護士さんに依頼されてはどうでしょうか。
質問者様の詳しい内容が分からないので間違ってたらごめんなさいね。

Q会社自己破産の連帯保証人になった場合

私が、連帯保証人になった会社が自己破産した場合は
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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

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>私も何か責任取らされるのですか
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ですから、会社の代わりに貴方が全債務を被ることになります。

ですので、役所などの無料法律相談会などもありますので、弁護士さんなどのプロに相談をした方がよいと思います。

Q自己破産手続き

この度、別居中の夫が自己破産することになりました。
いろいろ調べましたが知恵をお貸しください。
まず、全くお金がないので弁護士には一切頼らず自分で手続きをしたいと思っております。
現在夫は大阪で持家があり住宅ローンも残っております。
自己破産するとなるとこの場合はお金が結構かかるようで困っております。
先に競売に出すなどして持家を処分したほうが自己破産手続きにかかる費用は安くできそうなのですがなにかいい方法はないでしょうか?
また、私のほうは現在子供と2人で福岡に住んでおり、夫もこっちで一緒に暮らす予定ですが、こちらからでも住民票を移さなければ破産手続きは可能ですか?
また、自己破産にかかる期間はどれくらいかかるのでしょうか?
相談窓口に行けばいいのですが時間が作れないため質問させていただきました。

Aベストアンサー

知人が住宅ローンが支払えなくなり、自己破産を考えたようです。
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任意売却という方法ですが、競売より高い金額で売却出来ますし、普通の売却方法と変わらないので近所に知られる事なく売却できました。
もし、次に住む場所が決まっているのであれば、任意売却してから自己破産をお考えになるのはどうでしょう?
ちなみに知人がかかった費用は、謄本取得の数百円くらいでした。
任意売却は残債がある状態で不動産を売却する方法です。
債権者との交渉も必要になりますので、任意売却を専門に扱っている不動産会社に依頼するのがいいかと思います。
購入者が決まり、任意売却出来ましたら、債権者が引越し費用を出してくれたり不動産会社に支払う仲介手数料も出してくれますので、持ち出しのお金はほとんどかからなかったそうです。

Q連帯保証人になった先が自己破産したら

知人の話ですが。

ある会社の連帯保証人になっています。
その会社(不動産業)の業績が悪くて、借金を返せていないようです。
私の連帯保証額はおよそ6000万ですが、その他にも借金はあるようです。

その会社が自己破産したとき、不動産はすべて競売に掛けられると思いますが、それでも補いきれなかった分の借金は私に回ってきますか?

またその会社が「払えない」と言ったとき、借金は私のところに当然回ってきますが、私も払えないので自己破産せざるを得ません。
会社より先に私が自己破産する事態もありうるのですか?

Aベストアンサー

質問者の方が聞かれているのは、通常の『保証人』です。

『連帯保証人』は、もっと厳しいです。
競売に掛ける前でも、連帯保証人は債務者の借金を支払う必要が出てきます。
ですから、連帯保証人として6000万円の請求がきたと同時に、破産を考えなくてはなりません。当然、自己所有の家や自動車などは売却して返済に充てます。

連帯保証人が支払った分は、債務者に対して請求することになりますが、これも充てにはなりません。

会社より先に質問者が破産することは、十分にありえますので、覚悟をしておく必要はあります。

Q自己破産の手続き

自己破産した方いましたらおおまかでいいので手続き教えてください。

Aベストアンサー

弁護士事務所もしくは司法書士事務所へ行きましょう
単純に自己破産といっても債務状況や借金をした経過などで
自己破産よりも個人再生や任意整理などのほうがよい場合もあり
そういった相談をしてからの方がいいと思います

Q連帯保証で請求された場合、家の名義変更後、自己破産可能?

年金生活者である私の母が、叔父の事業の連帯保証人になってしまっており、先日叔父から800万円程度の借金返済ができず破産で迷惑をかけることになりそうとの内容の連絡があったそうです。恐らく連帯保証人なので、責任から逃れることはできないと思われます。
ところで私の父は13年前に死亡しており、持ち家の自宅の資産価値が相続税対象とはならないことから、遺産分割を行わず、そのままにしているため、固定資産税の請求は父宛に来ています。現在母と私と弟が父の遺産相続対象ですが、例えば自宅の名義を弟100%の持分に名義変更してしまい、また母の全ての預貯金を弟へ贈与し、母の財産をなくした後に、母を自己破産させることにより、この連帯保証の債務から逃れることは可能なものでしょうか?

Aベストアンサー

※回答を書く前に、ひとつ確認したいのですが、質問者さんのお母さんが叔父さんの連帯保証人になっているというのは、お母さんと叔父さんの債権者との間で保証債務契約が結ばれたと認識していいのでしょうか。
 もし、質問者さんの亡くなられたお父さんと叔父さんの債権者との間で保証債務契約が結ばれ、その保証債務をお母さんが引き継いだ(=相続した)ということでしたら、下記の回答は全く見当はずれになりますから。

※また、お父さん名義の土地、建物には債権者の抵当権等は設定されていないことも確認して下さい。

1.連帯保証人になっていても、自分の財産を自由に処分することができます(所有権絶対の原則)。連帯保証は抵当権のような物的担保ではなく、人的担保だからです。

 ですから、亡夫の遺産である自宅の土地、建物を遺産分割により、亡夫の子が相続することにして相続による所有権移転登記をしたとしても、あるいは、お母さんが質問者さんや弟に金銭を贈与しても(=贈与税の問題は残るが…)、全く問題はありません。

 問題が生じるのは、叔父の債権者が、連帯保証人であるお母さんに対して、連帯保証債務の履行を求めてきたとき、さらに、土地建物について相続を原因とする所有権移転登記手続をするよう求めてきたときからです。

 平成11年6月11日最高裁判決において(下記、参考URL参照)、「共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権行使の対象となる。」と結論付けたのも、債権者が「連帯保証債務の履行及び本件建物についての相続を原因とする所有権移転登記手続をするよう求めた」数ヶ月後に、連帯保証人以外の相続人が建物の所有権移転登記をしたことが、詐害行為取消権(民法424条)の成立を認めることになったものだと思います。

 未だ、債権者から何の連絡もないのなら、さっさと相続による所有権移転登記をされるのが賢明だと思います(叔父さんからの連絡は無かったことにすればいい)。

2.しかし、叔父さんの債権者が既に、連帯保証債務の履行を求めてきたとき、あるいは土地建物について相続を原因とする所有権移転登記手続をするよう求めてきているのであれば、亡父の遺産を法定相続分で分割しておく必要があると思います。
 
 民法の法定相続分は、配偶者であるお母さんが1/2、子である質問者さんと弟さんが1/4ずつになります。
 遺産がこの土地、建物だけであると仮定すると、お母さんの持分は1/2だけであり、叔父さんの債権者は、この1/2の持分についてだけ、差押や競売をすることが可能となるだけです。通常、共有持分だけの競売は、買い手が付きにくい傾向があります。

 もっとも、お母さんが亡夫の現金預金などで遺産総額の1/2を相続したことを証明できるのなら、質問者さんと弟さんが土地、建物を1/2ずつ共有とする登記をする方法も検討する価値はあると思います。

3.質問文に「母の全ての預貯金を弟へ贈与し」と書かれていましたが、贈与となれば、年間110万円以上は高額の贈与税の対象になります。
 贈与ではなく、弟さんのもとに一時的に避難させておけば、贈与の意思がないので、贈与税の対象にはなりません。
 なお、お母さんの預金がどの銀行のどの支店にあるかわかれば、債権者は裁判所の手続きを使って、預金口座を差し押さえることができます。そうなれば、自由に預金を引き出すこともできなくなります。

 今回の案件は専門家に早急にご相談されたほうがいいと思います。弁護士は守秘義務があります。債権者に持っていかれるくらいなら、弁護士に事前に相談されるのは安いものだと思います(法律相談は、1時間1~2万円が目安です)。

参考URL:http://courtdomino2.courts.go.jp/schanrei.nsf/VM2/9CAFBA388C527ED549256ABF00269E2D?OPENDOCUMENT

※回答を書く前に、ひとつ確認したいのですが、質問者さんのお母さんが叔父さんの連帯保証人になっているというのは、お母さんと叔父さんの債権者との間で保証債務契約が結ばれたと認識していいのでしょうか。
 もし、質問者さんの亡くなられたお父さんと叔父さんの債権者との間で保証債務契約が結ばれ、その保証債務をお母さんが引き継いだ(=相続した)ということでしたら、下記の回答は全く見当はずれになりますから。

※また、お父さん名義の土地、建物には債権者の抵当権等は設定されていないことも確認...続きを読む


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