連帯保証人も自己破産は可能なのでしょうか?

A 回答 (2件)

連帯保証人も「保証債務」という債務を負っていることになりますので、債務超過に陥って、仮に請求されても履行することが不可能な場合には、自己破産することが可能です。

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可能です。

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Q自己破産した会社の連帯保証人になっているのですが、自分も自己破産以外に対処方法はありますか?

義父の会社が倒産し自己破産をして整理しましたが、義父と叔父が連帯保証人になった銀行債務が数件で8000万ほどあります。
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それでも、年金の中から少しずつでも返済をしていきたいと義父は考えております。
会社の倒産時にお世話になった弁護士さんは、義父に自己破産を勧めますが、年金生活の義父に自己破産させたくありません。
自己破産せず、少しずつ死ぬまで返済させる・・・という考えは無理なんでしょうか?

どうか宜しくお願いします。

義父は弁護士を立てており、叔父は立ててません。

Aベストアンサー

相手によりけりですが、相談すれば可能性はあります。

めぼしい財産がすでに無いという前提ですが、例えば月々5000円の1000年払いなんていうのも”有り”です。

ただし、義父が亡くなったときには相続放棄の手続をしてください。

Q連帯保証人が自己都合で自己破産

婚約者とマンションを購入する際、住宅ローンの保証人になりました。
ローンの名義は、当時の婚約者です。

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Aベストアンサー

自己破産の際、債務一覧を裁判所に出しますが、それに当時の旦那さんの債務の連帯保証をあなたが負っていることが書いてありますか?
書いてあって、その債務について「免責」になっていれば問題はありません。
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Q会社自己破産の連帯保証人になった場合

私が、連帯保証人になった会社が自己破産した場合は
私も何か責任取らされるのですか 誰か詳しく
教えてください。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

会社の債務に対して貴方が連帯保証をされているということでしょうか?

>私も何か責任取らされるのですか
というより、貴方が借金をしたのと同じです。貸し手の方は、会社側の対応に関係なく貴方に返済を求めることも可能です。(通常は債務者である会社が債務不履行をしない限りは連帯保証人への請求はしませんが)

ですから、会社の代わりに貴方が全債務を被ることになります。

ですので、役所などの無料法律相談会などもありますので、弁護士さんなどのプロに相談をした方がよいと思います。

Q連帯保証人になった先が自己破産したら

知人の話ですが。

ある会社の連帯保証人になっています。
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またその会社が「払えない」と言ったとき、借金は私のところに当然回ってきますが、私も払えないので自己破産せざるを得ません。
会社より先に私が自己破産する事態もありうるのですか?

Aベストアンサー

質問者の方が聞かれているのは、通常の『保証人』です。

『連帯保証人』は、もっと厳しいです。
競売に掛ける前でも、連帯保証人は債務者の借金を支払う必要が出てきます。
ですから、連帯保証人として6000万円の請求がきたと同時に、破産を考えなくてはなりません。当然、自己所有の家や自動車などは売却して返済に充てます。

連帯保証人が支払った分は、債務者に対して請求することになりますが、これも充てにはなりません。

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Q連帯保証で請求された場合、家の名義変更後、自己破産可能?

年金生活者である私の母が、叔父の事業の連帯保証人になってしまっており、先日叔父から800万円程度の借金返済ができず破産で迷惑をかけることになりそうとの内容の連絡があったそうです。恐らく連帯保証人なので、責任から逃れることはできないと思われます。
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Aベストアンサー

※回答を書く前に、ひとつ確認したいのですが、質問者さんのお母さんが叔父さんの連帯保証人になっているというのは、お母さんと叔父さんの債権者との間で保証債務契約が結ばれたと認識していいのでしょうか。
 もし、質問者さんの亡くなられたお父さんと叔父さんの債権者との間で保証債務契約が結ばれ、その保証債務をお母さんが引き継いだ(=相続した)ということでしたら、下記の回答は全く見当はずれになりますから。

※また、お父さん名義の土地、建物には債権者の抵当権等は設定されていないことも確認して下さい。

1.連帯保証人になっていても、自分の財産を自由に処分することができます(所有権絶対の原則)。連帯保証は抵当権のような物的担保ではなく、人的担保だからです。

 ですから、亡夫の遺産である自宅の土地、建物を遺産分割により、亡夫の子が相続することにして相続による所有権移転登記をしたとしても、あるいは、お母さんが質問者さんや弟に金銭を贈与しても(=贈与税の問題は残るが…)、全く問題はありません。

 問題が生じるのは、叔父の債権者が、連帯保証人であるお母さんに対して、連帯保証債務の履行を求めてきたとき、さらに、土地建物について相続を原因とする所有権移転登記手続をするよう求めてきたときからです。

 平成11年6月11日最高裁判決において(下記、参考URL参照)、「共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権行使の対象となる。」と結論付けたのも、債権者が「連帯保証債務の履行及び本件建物についての相続を原因とする所有権移転登記手続をするよう求めた」数ヶ月後に、連帯保証人以外の相続人が建物の所有権移転登記をしたことが、詐害行為取消権(民法424条)の成立を認めることになったものだと思います。

 未だ、債権者から何の連絡もないのなら、さっさと相続による所有権移転登記をされるのが賢明だと思います(叔父さんからの連絡は無かったことにすればいい)。

2.しかし、叔父さんの債権者が既に、連帯保証債務の履行を求めてきたとき、あるいは土地建物について相続を原因とする所有権移転登記手続をするよう求めてきているのであれば、亡父の遺産を法定相続分で分割しておく必要があると思います。
 
 民法の法定相続分は、配偶者であるお母さんが1/2、子である質問者さんと弟さんが1/4ずつになります。
 遺産がこの土地、建物だけであると仮定すると、お母さんの持分は1/2だけであり、叔父さんの債権者は、この1/2の持分についてだけ、差押や競売をすることが可能となるだけです。通常、共有持分だけの競売は、買い手が付きにくい傾向があります。

 もっとも、お母さんが亡夫の現金預金などで遺産総額の1/2を相続したことを証明できるのなら、質問者さんと弟さんが土地、建物を1/2ずつ共有とする登記をする方法も検討する価値はあると思います。

3.質問文に「母の全ての預貯金を弟へ贈与し」と書かれていましたが、贈与となれば、年間110万円以上は高額の贈与税の対象になります。
 贈与ではなく、弟さんのもとに一時的に避難させておけば、贈与の意思がないので、贈与税の対象にはなりません。
 なお、お母さんの預金がどの銀行のどの支店にあるかわかれば、債権者は裁判所の手続きを使って、預金口座を差し押さえることができます。そうなれば、自由に預金を引き出すこともできなくなります。

 今回の案件は専門家に早急にご相談されたほうがいいと思います。弁護士は守秘義務があります。債権者に持っていかれるくらいなら、弁護士に事前に相談されるのは安いものだと思います(法律相談は、1時間1~2万円が目安です)。

参考URL:http://courtdomino2.courts.go.jp/schanrei.nsf/VM2/9CAFBA388C527ED549256ABF00269E2D?OPENDOCUMENT

※回答を書く前に、ひとつ確認したいのですが、質問者さんのお母さんが叔父さんの連帯保証人になっているというのは、お母さんと叔父さんの債権者との間で保証債務契約が結ばれたと認識していいのでしょうか。
 もし、質問者さんの亡くなられたお父さんと叔父さんの債権者との間で保証債務契約が結ばれ、その保証債務をお母さんが引き継いだ(=相続した)ということでしたら、下記の回答は全く見当はずれになりますから。

※また、お父さん名義の土地、建物には債権者の抵当権等は設定されていないことも確認...続きを読む


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