アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

消費税について教えてください

切手を譲渡した場合は非課税と本にありました

それでは郵便局で切手を買った場合はどうなるのでしょうか
今は課税対象の通信費で仕訳しているのですけども間違いなのでしょうか?
ご存じの方お教え願います

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A 回答 (5件)

郵便切手を販売譲渡しただけでは役務の提供がありませんので非課税ですが、実際に郵便物に切手を貼って使用したときに役務の提供が有ったとして課税対象となります。



従って、購入して使用したときに課税仕入となります。
商品券や印紙も同じ扱いです。

なお、消費税法基本通達で、購入時に継続して課税仕入として処理をしている場合は、その処理が認められますから現在の処理方法で問題ありません。
参考urlをご覧ください。

参考URL:http://members.at.infoseek.co.jp/himi13/document …
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お礼日時:2004/06/09 08:34

NO.4 の方の回答が正しいと思います。


ちなみに、印紙も切手同様、日本郵便公社や郵便切手類販売所等以外の譲渡は課税対象です。

印紙を買った場合は課税対象とはなりませんが・・・
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お礼日時:2004/06/09 08:37

> 切手を譲渡した場合は非課税と本にありました




「郵便切手類等」の譲渡と「物品切手等」の譲渡の場合では取り扱いが違います。


郵便切手類等(郵便切手や郵便葉書等)の譲渡の場合は、消費税法で限定された一定の場所(日本郵便公社や郵便切手類販売所等)での譲渡に限って非課税とされており、チケット業者が郵便切手類を販売した場合や、事業者が購入した郵便切手類を他に販売した場合等は課税対象となります。(消費税法基本通達6-4-1 )


郵便切手の販売譲渡が全て非課税となるわけではありません。


物品切手等(商品券やビール券等)の譲渡の場合は、郵便切手類等の譲渡の場合のように、特定の販売場所における譲渡のみ非課税とする規定はありませんので、物品切手等の譲渡の場合は、販売場所を問わず非課税となります。(物品切手等の発行元を除く)


> それでは郵便局で切手を買った場合はどうなるのでしょうか


原則的取り扱いでは、郵便切手類を購入した段階では消費税は非課税ですから、税額控除の対象とはならず、郵便物を使用したとき(郵便物に切手を貼って使用したとき)に課税の対象となり、税額控除の対象となります。

ただし、郵便切手類又は物品切手等を購入した事業者が、自ら使用するものである限りは、継続処理を要件として、購入時に税額控除(課税仕入)とすることも認められていますので、今現在の仕訳が、この条件に合致しておれば間違ってはおりません。(消費税法基本通達11-3-7)
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お礼日時:2004/06/09 08:34

切手そのものの譲渡は非課税です。


一般に、郵便局で切手を買うのは、小さな紙切れを買うことが目的ではなく、手紙 (等) を送ってもらう行為を買うのです。
たとえば、普通郵便 80円の内訳を見ると、すでにそこに、3円80銭ほどの消費税が含まれています。仕訳として課税扱いでかまいません。

なお、冒頭述べたように、切手を通常の使用目的で他人に売買するときは、非課税ですが、趣味の世界で、額面を超えて売買するときは、課税扱いとなります。

また、厳密には、切手や印紙類は買ったときに経費になるのではなく、使ったとき初めて経費に計上できます。年末に切手・印紙をまとめ買いしたときなどは、ちょっと注意を要します。
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この回答へのお礼

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お礼日時:2004/06/09 08:34

冒頭の「切手を譲渡した場合・・・」については


詳しいことがわからないので何とも言えませんが、
郵便局で買う切手は内税の取引なので、課税仕入で
処理して間違いないですよ。
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この回答へのお礼

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お礼日時:2004/06/09 08:34

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切手代等郵便代を税込処理としてきましたが、これは間違いですか?もう長いこと私が担当する前の方からそうしていました。担当の上司もずっと同じですが、今日起票した伝票を見て切手代は非課税じゃ・・・と言ってきました。あんたは今まで何ををみてたんだ?と言いたくなりました。事務処理を外部委託するようになってからも、委託先からは何も言われないし、会計監査の際も特に指摘は無かったので疑問に思わず処理していました。
確か、消費税の制度が導入された当時、60円の切手に消費税が2円係っていたように記憶しています。一円切手なんてのがありましたが、当時と今とでは違うのですか?

Aベストアンサー

切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。

例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。

しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購入時に課税扱いしても差し支えない旨を規定していますが、あくまでも購入時は非課税です。
(消費税基本通達11-3-7、下記サイトを参考にされて下さい)

逆に言えば、上記の場所以外、例えば金券ショップなどでは、売買時点で課税対象となります。

結論が後になりましたが、sagamitoさんの今までの処理方法で間違いはありませんので、大丈夫ですよ!

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/11/03.htm

切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。

例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。

しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q印紙や切手の販売

郵便局から印紙や切手を仕入れ、一般の方に販売しており、郵便局からはその手数料を受け取るとします。100円の切手を100円で仕入れ、100円で販売し、20円の手数料を受け取るとして、消費税はどのように考えるのでしょうか。

Aベストアンサー

                                               郵便局から手数料を受け取るということは、aiironoさんは「郵便切手類販売所等に関する法律第5条第1項」に該当される事業者かと思いますので(郵便局との契約時や切手等の仕入時の書類に記載されていると思います)消費税の課税関係は次のようになります。

郵便局からの仕入 → 非課税仕入

顧客への販売 → 非課税売上

郵便局からの手数料 → 課税売上

                         

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q収入印紙に消費税??

切手をコンビニで購入した場合課税対象となると思うのですが、
収入印紙をコンビニで購入した場合も、課税されるのでしょうか?
仕訳としては
租税公課/現金
仮払消費税/現金  でいいのでしょうか?

それと郵便局で支払う手数料(為替手数料等)は全て非課税になるのでしょうか?

Aベストアンサー

まず、切手・印紙に関して規定している消費税法基本通達を掲げます。

(郵便切手類の譲渡)
6-4-1 法別表第一第4号イ《郵便切手類等の譲渡》の規定により非課税とされる郵便切手類又は印紙の譲渡は、日本郵政公社が行う譲渡及び郵政窓口事務の委託に関する法律第7条第1項に規定する委託事務を行う施設又は郵便切手類販売所若しくは印紙売りさばき所等一定の場所における譲渡に限られるから、これら以外の場所における郵便切手類又は印紙の譲渡については、同号の規定が適用されないのであるから留意する。(平15課消1-31により改正)


上記の通り、切手・印紙共に、郵便局や郵便切手類販売所若しくは印紙売りさばき所等一定の場所で販売される場合には非課税となりますが、それ以外の場所で販売される場合は課税取引となります、もちろん印紙もです。

ただ、コンビニの場合は、ほとんどが郵便切手類販売所に該当するものと思いますので、非課税になるものと思います。
(レシートに非課税である旨の記載があるものと思います)
http://www.gem.hi-ho.ne.jp/sayopee/post/sell.html

郵便局で支払う為替手数料等については、国内のものであれば課税取引となります。
(銀行等と競合しますよね)

まず、切手・印紙に関して規定している消費税法基本通達を掲げます。

(郵便切手類の譲渡)
6-4-1 法別表第一第4号イ《郵便切手類等の譲渡》の規定により非課税とされる郵便切手類又は印紙の譲渡は、日本郵政公社が行う譲渡及び郵政窓口事務の委託に関する法律第7条第1項に規定する委託事務を行う施設又は郵便切手類販売所若しくは印紙売りさばき所等一定の場所における譲渡に限られるから、これら以外の場所における郵便切手類又は印紙の譲渡については、同号の規定が適用されないのであるから留意す...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q郵便切手購入の際の税区分(消費税)の取り扱いについて教えてください。

郵便切手購入の際の税区分(消費税)の取り扱いについて教えてください。
表題の件ですが、当社では長年、切手をを購入する際に、税込み(消費税込み)として会計処理を行っています。
しかし最近、海外へ郵便物、書類を発送する際の郵便の運送費は非課税であることに気がつきました。
正しく会計処理を行うのであれば、国内郵便物の発送に使用する郵便切手は 課税商品
海外へ発送する書類に使用する郵便切手は 非課税商品 として処理するべきではないかと指摘しましたが
それぞれの部署で、切手を購入して使用しているため、実務として切手を購入する際に 
海外使用予定分。国内郵便物に使用予定分と分けて管理するのも難しいとの事で運用で悩んでいます。
皆さんの会社では、この様な場合はどのような会計処理、運用を行っておられるのでしょうか。
アドバイスがありましたらお願いします。

Aベストアンサー

1 郵便切手購入時に次の仕訳をすれば
  (借) 通信費 1,000 /(貸) 現金 1,050
  (借) 仮払消費税 50


2 海外に郵送するために使用した切手分の仕訳は
  (借) 通信費 525 /(貸) 通信費 500
               /(貸) 仮払消費税 25
となります。
--------------------
 さて、海外に発送する都度、上記2の仕訳をするのはいささか現実的ではないので、
一定期間分をまとめて、計上するのが望ましいと思われます。

 なお、海外分を把握するためには、帳簿方式(郵便切手等受払簿)や伝票方式(海外郵便物発送伝票)等が考えられますが、社内のコンセンサスを得てやり易い方法を見つけられたらいかがでしょう。

Q保守契約の勘定科目

個人事業主です。

仕事で使用しているPCの保守サービス契約が期限切れになりました。
延長する場合、勘定科目は何で切ればいいでしょうか。

検索したところ「消耗品費」「修繕費」「支払保険料」など諸説入り乱れ、どれも「これが正しい!」とばかりの記述だったので、かえってわからなくなりました。

購入時は本体込みで「消耗品費」としていました。

Aベストアンサー

>青色申告用紙(手書き)に転記する時にどうしようかと悩んでいるのですが

損益計算書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/pdf/33.pdf

のことであれば、経費の項目に「保守料」と記入すればいいです。


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