AIと戦って、あなたの人生のリスク診断 >>

クロス取引をした場合に配当と配当落ち調整金の支払いがありますが、確定申告で
配当・・・総合課税に組み入れ
配当落ち調整金・・・株式譲渡の分離課税における譲渡損として組み入れ

と言うことは可能でしょうか?

A 回答 (1件)

配当所得は確かに総合課税か申告分離課税かを選べますが、それは 1年間のすべてをどちらかに絞らないといけません。



あるものは総合課税、別のものは分離課税というのはできません。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1331.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ありがとうございます。
『1年間のすべてをどちらかに絞らないといけません。』
ということは
A銘柄から得た配当は総合課税でB銘柄から得た配当は申告分離課税というのはNGということでよろしいのでしょうか?

今年分の得た配当は全て総合課税、クロス取引により生じた配当落ち調整金は全て申告分離課税の譲渡損として組み入れというのはできるのかなあと思いました。

ご助言をいただけますと幸いです。

お礼日時:2014/12/01 05:28

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q一般口座での利益が20万円以上の場合

年収約300万円の給与所得者です。
一般口座で年間の利益が20万円以下の場合、原則確定申告不要ですが、
今回初めて20万円以上になってしまいそうで悩んでいます。

確定申告をすると、総所得に含まれる為、
住民税等に影響が出ると聞いております。

利益を何としても年間20万円以内で納めた方がよいのか、それとも
20万円以上で利益確定する場合、大体幾らくらいの利益以上であれば、
確定申告をしてもあまり損をせずに済むのか‥。
どなたかご存じの方がいらっしゃればご教示お願い致します。

Aベストアンサー

まずは現在の税制についてです。

年間1円~20万円までの利益について
確定申告の義務は有りませんが、確定申告をしない場合は住民税申告の義務が発生するので住民税のみ支払います。
これは確定申告の義務が無く、かつ確定申告をしない場合に限り住民税申告をする事で住民税の支払いだけで良い。
税率は3%ですね。

20万1円以上の利益については
確定申告の義務が有り、住民税の他、所得税も支払う必要が出てきます。
税率は10%ですね。

その差は7%の差でしか有りませんから、できればたくさん稼いでください。

ちなみに、「給与以外の所得が20万円以下では確定申告の必要はなく税金はかかりません」なんて言っている奴は税金には全くの超ど素人としか言いようが有りません。
例えば、上記の住民税の件も有りますが医療費控除を受けたい時には確定申告をしなくてはならず、その場合は住民税の他に所得税の支払いも有りますから、税金がかかる場合がほとんどでしょう。
勿論、一般口座での売買益が1円の場合は住民税申告の義務が有る場合でも端数の関係で税金が上がらない計算例も有ります。

結論、稼いで稼いで稼ぎまくれ!

まずは現在の税制についてです。

年間1円~20万円までの利益について
確定申告の義務は有りませんが、確定申告をしない場合は住民税申告の義務が発生するので住民税のみ支払います。
これは確定申告の義務が無く、かつ確定申告をしない場合に限り住民税申告をする事で住民税の支払いだけで良い。
税率は3%ですね。

20万1円以上の利益については
確定申告の義務が有り、住民税の他、所得税も支払う必要が出てきます。
税率は10%ですね。

その差は7%の差でしか有りませんから、できればたくさん稼いでください...続きを読む

Q信用取引で現渡した場合にかかる税金

信用取引初心者です。

330円で1000株信用売したとします。
後日310円で現物で買い、現渡で決済したとします。
この時、税金はどのようになるのでしょうか?

また、310円で買い戻した場合の税金はどうなるのでしょうか?

特定口座を開けば、この辺もきにせずトレードできるのでしょうか? 

初心者で困っています。よろしくおねがいします。
よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

信用取引でも現物取引でも基本的には譲渡益に対する課税ですから、

売却金額-(購入金額+購入手数料)-売却手数料

がプラスのとき、H15~H19については、そのプラス分について・・・所得税7%+住民税3%が課税となります。

特定口座であれば、その年に売買した銘柄の譲渡益を証券会社が管理して、年末に損失となれば支払済みの税金も還付されますから安心です。つまり、その年(1/1~12/31)の差し引き譲渡税を納め、都度都度納めすぎた税金は戻ってきます。

ただし、損失が出たときは特定口座では翌年へ繰越出来ません。一般口座で確定申告すれば三年間繰越することが出来ます。

また、2,000万円以下の収入のサラリーマンならば一般口座であっても、20万円以下の譲渡益(給料以外に収入がないとき)は確定申告が不要となっています。

Q貸し株注意喚起銘柄に指定されると・・・

素人の質問で恐縮です。仕手筋が逃げて売り込まれた銘柄を信用買いしましたが、買った日に「貸し株注意喚起銘柄」に指定されました。
週明けの動きが気になって仕方がありません。

「貸し株注意喚起銘柄」に指定されると、その銘柄は、
(1)その後どのような動きをするのが一般的でしょうか?(買い方、売り方どっちに有利?それとも関係無しでしょうか?)
(2)その理由は?

諸先輩の、ご教示をお願いします。

Aベストアンサー

6378は投資対象としては株価が割高にありますよね。業績は徐々に回復して復配もするようですが(掲示板信用したらあぶないかも?)いつも不安があるような感じです。

「貸し株注意喚起銘柄」に指定されたのは一日の出来高が通常に比べ異常だったからだと思います。
しかも篠原氏が360万株を信用で所有しているようで現引きした場合すぐにも逆日歩になると考えたのでしょう。
今後株価が上下に大きく動く可能性があり一般投資家に損害を与える恐れがあると判断されたのだと思います。

取り組みで動いている株ですから急落も予想の範囲内で週足で見る限り不思議ではありません。
普通なら600~630程度は返すとおもいますが?

今回の急伸は篠原氏の大量報告書が原因でしょう、思惑買いが入ったと思います。しかも300万株の大部分現物買いですね。信用売りも12万株くらい増えています。

篠原氏の買いが3/7~6/13なら(信用できませんが)あなたの買値がまだ安いことになります。

篠原氏の現引きと逆日歩にかけてみる価値はありますかね????

>週明けの動きが気になって仕方がありません。
仕手株で勝負と決めて買われたのでしょうけど心配でしたら株数を落とされたらいかがですか。

このての株は十分すぎるくらい調査してなお「買わない」くらいの用心が必要と思います。
短期で急落の可能性は低いと思いますから株数の調整か手元に現金ですね。

頑張って下さいね。 あくまで自己責任でお願いします。

6378は投資対象としては株価が割高にありますよね。業績は徐々に回復して復配もするようですが(掲示板信用したらあぶないかも?)いつも不安があるような感じです。

「貸し株注意喚起銘柄」に指定されたのは一日の出来高が通常に比べ異常だったからだと思います。
しかも篠原氏が360万株を信用で所有しているようで現引きした場合すぐにも逆日歩になると考えたのでしょう。
今後株価が上下に大きく動く可能性があり一般投資家に損害を与える恐れがあると判断されたのだと思います。

取り組みで動...続きを読む

Q信用取引の口座を開設するにはどれくらいのお金が必要なのでしょうか?

私は投資を始めて半年弱くらいで、自己資金は40万程度です。
ここ数ヶ月取引をやってみたところ、信用取引もやってみたいと思いました。
目的はレバレッジではなく空売りです。

しかし、SBIとジョインベストで信用取引の開設を申請したところ申請が通りませんでした。
恐らく資金が足りないことが問題だと思うのですが、どれくらいお金を持っていれば通るのでしょうか?

また信用口座の審査が緩い証券会社をご存知であれば、教えていただきたいです。

Aベストアンサー

SBI証券は、最低30万円からです。

SBI証券には、保有資産800万・上場会社勤務と申請して、落とされました。
口座には1000万以上入金し、取引も直近6ヶ月で60回以上行っており
本当に、信じられませんでしたね。
その後、投資経験0年(入会時の設定)を1年に修正したら通りました。

オリックス証券・株ドットコム証券に、50万円を入金し、
同条件で一発で通りました。

最低額を満たせば、資産よりも、
経験や審査時の質問の回答重視の傾向が高いものと思われます。

Q源泉徴収なし口座で株式数比例配分方式の配当金につい

て税はどうなっていますか

ほかに収入のない専業主婦です。いままで<特定口座源泉徴収あり>でした。利益はいつも38万円以下で、税務署が遠いとか難しいそうなイメージで、確定申告していませんでした。
そこで<源泉徴収なし>にして、38万以下に調整して(超えそうなら含み損を確定させたり)みようと思います。そこで計算にいれるのが配当金ですが、株式数比例配分方式にしていれば、証券口座に入金されるとき、そのまま入金されるのか、税が差し引かれて入金されるのか、どちらでしょうか。

そのままのときは、配当分も含めて38万円以下にする必要がでてきますね。
税が差し引かれて入金されるときは、配当金は分離課税で納税完了してるので、売却益だけが38万になるようにすればいいんですね。

Aベストアンサー

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

>(1)ほかに収入のない専業主婦です。…

いきなり揚げ足取りで申し訳ありませんが、【税法上は】、「専業主婦かどうか?(外に仕事を持っているかどうか?)」はあまり関係がありません。

あくまでも「配偶者(や生計を一にする親族)がいるかどうか?」「受け取った税法上の所得の種類は何か?その金額は?」という視点で考えます。

>…株式の配当が10万円(税引き前)とします。90,000(税引き後)を、「総合課税で確定申告する」と所得は10万円…

「90,000…申告すると…所得は10万円」ではなく、あくまでも「配当所得の金額は10万円(確定)」で、それを「どう申告するか?(申告しないか?)」と考えます。

※【税金の制度】で【所得金額】と言った場合は、「利益・儲け」を意味します。
ですから、「申告するかどうか?」「所得控除や税額控除がいくらあるか?(税金がいくらかかるか?)」によって「所得金額」が変わることはないということです。

>…「10%又は5%に相当する金額を控除」より10万円の10%が還付されるということでよろしいですか・・・A (これが配当控除のことですね)

はい、おっしゃるとおりです。

・(最終的な)所得税額-【税額控除】の額=納税額(マイナスの場合は還付)

となります。

>(2)そのときの株の売買益が30万円の場合、Aの手続きをしてしまうと、その年の所得が30+10万円で夫が配偶者控除をうけられなくなりますが、Aの手続きをしなければ、配当分は納税済みなので、売却益30万だけを確定申告し、配偶者控除もうけられるでよろしいですか。

おおむね合っていますが、少し違います。

前述のように、「その年の所得金額(税法上の儲けの金額)」は、あくまでも「40万円」です。(これは変えようがありません。)
あくまでも、【税法上の取り扱いが変わる】というだけです。

具体的には、【税法上の特例】である「確定申告不要制度」により、「確定申告しない」ことを選択すると、「【税法上の】合計所得金額や総所得金額等」には含まれなくなるので、「控除対象配偶者の判定」や「市町村国保の保険料の算定」に影響しなくなるということです。

『合計所得金額』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm
『総所得金額【等】』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/a/03/order3/yogo/3-3_y01.htm

>(3)そのときの株の売買益が281,000円の時、Aの手続きをしてしまうと収入が381,000になり配偶者控除うけられない、Aの手続きしないと配当分は納税済みなので収入281,000となり配偶者控除もうけられるでよろしいですか。

これも(2)と同様です。

「その年いくら収入があったか?」は、「確定申告するかどうか?」では変わりません。
変わるのは、あくまでも【税法上の取り扱い】だけです。

---
(備考1.)

「収入金額」と「所得金額」は、日常生活では違いがあまり明確ではありませんが、【税金の制度】では、「所得金額=収入金額-必要経費」となり、【まったく違うもの】として取り扱われますので注意が必要です。

『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm

---
(備考2.)

(「扶養控除」と違い)「配偶者がいることにより受けられる所得控除」には、「配偶者控除」以外にも「配偶者【特別】控除」があります。

ですから、(納税者の合計所得金額が1千万円以下で)「配偶者【特別】控除」が適用になるのであれば、配偶者が受ける「配偶者控除」のために、もう一方の配偶者が「所得金額の上限」を気にする必要は特にありません。

『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。

---
ただし、「【税法上の】合計所得金額」が38万円を超えると、その人は「【税法上の】控除対象配偶者」ではなくなりますので、影響が出ること【も】あります。

たとえば、

・会社から支給されている「家族手当」の支給条件が、「配偶者が【税法上の控除対象配偶者】であること」となっている

・自治体の(何かしらの)行政上の手続きで、「控除対象配偶者である住民」や「控除対象配偶者がいることを申告している住民」に対して有利になっている

というようなケースが考えられます。

『「家族手当」とは、どういう意味ですか?』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/

---
このように、「複雑怪奇」と言ってよいのが証券税制なので、「なるべく(税法上の)証券投資へのハードルを低くしよう」ということで導入されたのが「特定口座」であり、「源泉徴収口座の確定申告不要制度」であり、そして、「源泉徴収口座への配当の受け入れ」であると言えます。

※不明な点があればお知らせください。
※なお、間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

>(1)ほかに収入のない専業主婦です。…

いきなり揚げ足取りで申し訳ありませんが、【税法上は】、「専業主婦かどうか?(外に仕事を持っているかどうか?)」はあまり関係がありません。

あくまでも「配偶者(や生計を一にする親族)がいるかどうか?」「受け取った税法上の所得の種類は何か?その金額は?」という視点で考えます。

>…株式の配当が10万円(税引き前)とします。90,000(税引き後)を、「総合課税で確定申告する」と所得は10万円…
...続きを読む

Q「確定申告」における「特定投資法人の配当」の配当控除について

確定申告をして「配当控除」を受けようと思っています。

ところが、ネット等で調べたところ、

「特定投資法人の投資口の配当等は、確定申告をする場合であっても配当控除は受けられません。」や
「特定投資法人の配当所得は、もともと非課税対象の所得になるため、申告をしてもしなくても配当所得に対しての控除は発生しません。」
等々の記載があります。

※配当所得があるとき<配当控除> (国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm

※特定投資法人の投資口の配当等・配当所得について(経営ハッカー)
http://keiei.freee.co.jp/2014/05/10/tokuteitoushihoujin/

リートについては、通常の株式と同様の感覚でしか売買していないので、そもそも、記載の「特定投資法人の投資口」が、具体的に何を意味するかもよく分からないでいます。

◇そこでお聞きしたいのですが、例えば、下記のような「上場投資法人」(J-REIT)の配当(分配金)は、確定申告の配当控除の対象になるのでしょうか。

※日本ビルファンド投資法人(分配金)
http://www.nbf-m.com/nbf/ir/distribution.html

※日本賃貸住宅投資法人(分配金)
http://www.jrhi.co.jp/ja_cms/ir/distribution.html

※積水ハウス・SI レジデンシャル投資法人(分配金)
http://www.shsi-reit.co.jp/ja_cms/ir/distribution.html


◇また、例えば、下記のようなリートのETFや投資信託の配当(分配金)は、確定申告の配当控除の対象になるのでしょうか。

※上場インデックスファンドJリート(日興証券)
https://www.nikkoam.com/products/etf/lineup/jreit/bunpai

※ラサール・グローバルREIT(日興アセットマネジメント)
http://www.morningstar.co.jp/FundData/Distribution.do?fnc=2004032603


以上、不勉強で、初歩的な質問で申し訳ありませんが、よろしくお教え願います。

確定申告をして「配当控除」を受けようと思っています。

ところが、ネット等で調べたところ、

「特定投資法人の投資口の配当等は、確定申告をする場合であっても配当控除は受けられません。」や
「特定投資法人の配当所得は、もともと非課税対象の所得になるため、申告をしてもしなくても配当所得に対しての控除は発生しません。」
等々の記載があります。

※配当所得があるとき<配当控除> (国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm

※特定投資法人の投資口の配当等・配当所得...続きを読む

Aベストアンサー

配当控除は、
株式等のように二重課税されているかどうかで判断されるため、
例えば法人税がかかっていない外国法人の株式等の配当や
J-REITなどは対象外となります。

配当控除の対象となるもの
受け取った配当について総合課税を選択した以下のもの
(特定口座を配当の受け入れとしたものであっても、
総合課税として確定申告をした場合も含みます)
① 国内日本店がある法人の株式等の配当等
② 国内ETF
③ 国内公募株式投資信託の収益の分配金(特別分配金は除く)
④ 特定株式投資信託の収益の分配金

配当控除の対象とならないもの
①~④に該当していても、
・申告分離課税を選択したもの
・確定申告不要制度を選択したもの
・特定口座を配当の受け入れ先として
 申告不要を選択したもの
・外国法人から受ける配当等
・株式投資信託のうち、
 特定外貨建等証券投資信託に該当するもの
・J-REIT(不動産投資信託)の収益の分配金
・信用取引にかかる配当金
(配当落調整金なので配当所得ではない)

となります。

要はJ-REITは二重課税となっていないから、
配当控除はない。
ということです。

但し、総合課税として申告すると、
総所得の所得税率によっては、申告分離課税で
引かれている所得税が還付される可能性は
あります。

配当控除は、
株式等のように二重課税されているかどうかで判断されるため、
例えば法人税がかかっていない外国法人の株式等の配当や
J-REITなどは対象外となります。

配当控除の対象となるもの
受け取った配当について総合課税を選択した以下のもの
(特定口座を配当の受け入れとしたものであっても、
総合課税として確定申告をした場合も含みます)
① 国内日本店がある法人の株式等の配当等
② 国内ETF
③ 国内公募株式投資信託の収益の分配金(特別分配金は除く)
④ 特定株式投資信託の収益の分配金

配当控除...続きを読む


人気Q&Aランキング