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現在収入はなく、夫の社会保険の扶養に入っています。

今月中旬から3月まで限定の仕事に就こうと思っています。
時給1150円(一日6時間)で週5なのですが、その場合は社会保険の扶養から外れてしまうのでしょうか。

少し自分で調べてみたところ、年間で130万にならなくても月の収入が多いと外れることがあるみたいなことを見かけたので・・・。
尚、4月以降は働く予定はありません。

外れてしまう場合は何かしなければいけないのか、4月に入り仕事を辞めたときは社会保険の扶養に再度入るためにはどうすればいいのか、ご存知の方教えてください。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (6件)

>少し自分で調べてみたところ、年間で130万にならなくても月の収入が多いと外れることがあるみたいなことを見かけたので・・・。


そうですね。
年収130万円以上でなくても、通常、向こう1年間に換算して130万円以上(月収10334円以上)の収入が見込まれるときは扶養からはずれなくてはいけなくなります。
じゃあ1か月だけ超えてもダメか言えばそんなことはありません。
ただ、健康保険によっても微妙に考え方が違うこともあるので何ともいえませんが、連続して超えればダメですね。
私の加入している健康保険では、3か月連続して108334円以上の収入があると扶養からはずれなくてはいけなくなります。
なので、貴方のケースだとはずれなくてはいけなくなります。

ただ、健康保険の被扶養者の収入調査は、通常、1年間(1月から12月)の収入で行い、給料明細まで提出させるところはまれでしょうから、だまっていれば扶養でとおってしまう可能性もあります。
あとは、貴方の自己責任で判断してください。
健康保険に確認すれば、扶養からはずれます、と言われるでしょうね。
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Q_A_…です。

念のため補足です。

すべての人に当てはまるわけではありませんので触れませんでしたが、【実務上は】、以下のようなこと【も】あります。

---
「税法上の控除対象配偶者」の要件は、当然ながら「健康保険」など「公的医療保険の制度」とは【無関係】です。

ただし、「協会けんぽ」など、保険者によっては「被扶養者認定の判断材料の一つ」として活用することが少なくありません。

(参考)

『配偶者控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/sirab …
---
『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
>> 1.収入要件確認のための書類
>>(1)所得税法の規定による控除対象配偶者または扶養親族となっている者……【事業主の証明があれば】添付書類は不要。

このような事情があるため、【事業主によっては】、「『給与所得者の扶養控除等申告書』で控除対象配偶者・扶養親族として申告されている従業員の家族は【無条件で】被扶養者の資格ありと判断してよい」と考えていることが少なくありません。

ですから、「今後12ヶ月間の見込み収入額(≒月額の上限額)」で判断するのが「協会けんぽ」の原則的なルールですが、実務の現場では必ずしも原則どおりの運用がなされていないこともあります。

もちろん、「日本年金機構」が「運用の誤り」を把握すれば指導が行われるでしょうが、現実問題として日本中のすべての事業所の「詳細な調査」はほぼ不可能ですし、「完全に間違っている」わけでもないので、「厳密に言えば誤りではあるが、そう目くじら立てるほどでもない運用」については特に問題にされないことも【多い】です。(最終的には「日本年金機構」が判断することになります。)

(参考)

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …

***
『日本年金機構について|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/
>>正規・准職員約【12,000人】(平成26年4月1日現在)
---
『産業別民営事業所数と従業者数の割合|総務省統計局』
http://www.stat.go.jp/data/nihon/g1306.htm
>>【580万4223事業所】(平成24年)
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長いですがよろしければご覧ください。



>今月中旬から3月まで限定の仕事…時給1150円(一日6時間)で週5…の場合は社会保険の扶養から外れてしまうのでしょうか。

はい、【仮に】「加入している健康保険は『協会けんぽ』である」という場合は、原則として、「被扶養者(ひ・ふようしゃ)の資格」は【自主的に】取り消すことになります。

一方、「国民年金」については、原則として、【被扶養者資格の喪失に合わせて】【自主的に】「国民年金の第1号被保険者へ種別変更する」ことになります。

(参考)

『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか?|けんぽれん』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
※業界団体が設立したものも含め「健康保険組合」は1,400以上あります。
---
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …

***
『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …


*****
(詳しい解説)

「協会けんぽ」の「被扶養者資格の削除のルール」は以下のように決められています。

『従業員の被扶養者に異動があったときの手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
>>(イ)被扶養者の年間収入※が130万円以上(60歳以上又は障害者の場合は、年間収入180万円以上)見込まれるとき
>>(ウ)同居の場合、被扶養者の収入が被保険者の収入の半分以上になったとき
>>※年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。
>>(給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。)

---
「国民年金の第3号被保険者の資格」については、【実務上は】、(日本年金機構が審査を行なうことなく)「健康保険の被扶養者資格の取得・削除」と同じタイミングで「資格取得・喪失(該当・非該当)」の判断が行われます。


***
◯「協会けんぽ」【以外の】健康保険のルールについて

多くの保険者(保険の運営者)は、「協会けんぽ」のルールとほぼ同じルールにしています。

しかし、「国が決めた収入の【目安】」を逸脱しない範囲であれば【独自のルール】で被扶養者資格の審査を行うことができますので、保険者ごとに微妙に(場合によっては大きく)ルールが異なっています。

つまり、「被扶養者の資格を取り消すべきかどうかはっきりしない場合は、保険者に直接確認する必要がある」ということです。

(参考)

『[PDF:84KB]収入がある者についての被扶養者の認定について(昭和五二年四月六日、保発第九号・庁保発第九号)』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf
『家族を被扶養者にしたいとき(被扶養者認定)|大陽日酸健康保険組合』
http://www.taiyonissan-kenpo.or.jp/member/02_lif …
>>Q 1ヵ月の収入が、いくらなら被扶養者になれますか?
>>A 年間総収入130万円未満……であって、かつ被保険者の年間収入の2分の1未満であれば被扶養者に該当するという基準を【一応】設けていますが、被扶養者とは、【被保険者によって主として生計維持されているかどうか】で判断します。
>>そのため、総収入が認定基準以内であっても、被保険者によって主として生計維持されていない場合は、被扶養者の資格はありません。たとえば、……

※あくまでも「参考」です。必ず「ご自身が加入する健康保険の考え方(ルール)」をご確認ください。


>外れてしまう場合は何かしなければいけないのか……

はい、上記の通り、被保険者(この場合は旦那さん)が【自分で判断して】【必要があれば】【自主的に】【保険者に】届け出ることになっています。

もちろん、「届け出漏れ」や「意図的な未届け」もありますので、保険者は定期的に被扶養者資格の再確認を行っています。
ですから、結果として「資格を取り消される(削除される)」こともあります。

---
なお、再確認の際に「被扶養者資格がなかったことが判明した」場合にどうなるかは、保険者の判断次第となります。

つまり、「遡及して資格削除になる」「判明した時点で削除になる」「大目に見てもらえる」など「ケースバイケース(保険者のルールと裁量次第)」ということです。

(参考)

『被扶養者資格の再確認について|協会けんぽ』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat590
『被扶養者資格確認調査|味の素健康保険組合』
http://www.kenpo.gr.jp/ajinomoto-kenpo/contents/ …


>…社会保険の扶養に再度入るためにはどうすればいいのか…

被保険者(旦那さん)が、【自主的に】【保険者に】届け出て審査を受けることになります。

なお、「協会けんぽ」の場合は、「事業主(≒会社)経由」で届け出るルールになっています。
また、「協会けんぽ【以外の】保険者」も、多くは「事業主(事業所)経由」で届け出を受け付けるルールにしています。

さらに、「【配偶者の】健康保険の被扶養者の資格取得に関する届け出」を行なう際には、「国民年金の第3号被保険者の資格取得に関する届け出」もセットで行なうのが原則です。

(参考)

『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
---
『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
>>……協会けんぽ以外の健康保険(健康保険組合など)の被保険者の配偶者が被扶養者の場合は、「国民年金第3号被保険者該当(種別変更)届」のみを日本年金機構に提出してください……



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『社会保険|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF …
---
『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id= …
※「厚生年金保険」と「健康保険」は原則として加入要件が同じです。(つまり、原則としてセットということです。)
---
『国民健康保険への加入など、届け出について|河内長野市』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenko …
※「市町村国保」は、各市町村の条例によるルールの違いが存在しますのでご留意ください。(「組合国保」は組合ごとのルールがあります。)

***
『被扶養者資格が遡及して取り消された(9)国民年金第3号被保険者該当申立書・扶養事実証明書|【損しない道】給与担当者の会社では言えないホントの話とリスク回避技術』(2012年08月06日)
http://ameblo.jp/personnelandlabor/entry-1132280 …
---
『全国の相談・手続窓口|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person …


※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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税務上の配偶者控除・扶養控除の要件と混同されている方が多いようですね。



社会保険の扶養要件の130万円というのは、あくまでも見込み年収での判断であり、結果の年収ではありません。したがって、年収の年の期間に決まったものがあるわけではありません。扶養の判定以降の1年の見込みで判断するのです。

見込み年収としては、月収108,333円を超えれば、見込み年収130万円を超え、扶養に入れないということになります。扶養の判定時期というのは、定期的な判断と状況が変わるたびに考える必要があります。

あなたの場合には、今月から働くことということで、婚月からの扶養の判定をし直す必要があると思います。
時給1150円×6時間×5日/週×4週/月=138,000円となり、
今月から扶養から抜ける必要があるはずです。
3月までという限定は考慮されないと思います。

扶養から抜ける手続きも再度扶養にしてもらうのも、扶養している人の勤務先、ご主人の会社に手続きしてもらう必要があります。ご主人経由で会社へ申し出る必要があることでしょう。

ただ、加入されている健康保険団体(会社が加入している団体で健康保険証記載の団体)によって、扶養の判定も変わる場合もあります。だからといって、会社を無視しての団体への問い合わせは、会社が嫌がる場合もあります。会社の担当者が正しい判断できるとは限りませんが、まずは、ご主人の会社の事務担当者に確認されるとよいと思います。

最後に社会保険を抜ける際には、現在の健康保険証を返納する必要があります。扶養でなくなれば健康保険に加入していないこととなりますので、国民健康保険への加入が義務となります。住所地役所でご自身での手続きが必要となることでしょう。さらに、国民年金第三号被保険者でもなくなりますので、国民年金第一号被保険者への切り替え手続きも市役所等で同時に行い、国民年金の保険料の納付も必要となってくることでしょう。
扶養の要件を知らずに働いてしまうと、働き損の部分が出る可能性もあります。ご注意ください。
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社会(健康)保険の扶養の条件ですが、これから1年間の収入が130万円以内というのが基本的な数字となります。

ただ、細かい基準は保険組合によって多少違う可能性があり、旦那さんの会社の加入している保険組合に聞くのが一番間違いないでしょう。
それでも、大抵の場合は月額108,333円以内という基準のところが多いでしょうか。

外れてしまう場合は何かしなければいけないのか、4月に入り仕事を辞めたときは社会保険の扶養に再度入るためにはどうすればいいのか、ご存知の方教えてください。>
旦那さんが会社に申請するだけです。
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>年間で130万にならなくても月の収入が多いと外れることがあるみたいな…



社保でいう「年間」とは、暦の 1~12月ではありませんし、4~翌 3月でもありません。
任意の時点から向こう 1年間を指します。

>時給1150円(一日6時間)で週5…

1年間は約52週ですから、年換算で約 180万。

>尚、4月以降は働く予定はありません…

「向こう 1年間」となればセーフみたいです。

ただ、社保は税金と違って、細部まで統一された全国共通のルールがあるわけではありません。
会社・健保組合によっては 1ヶ月あたりいくらとか、3ヶ月あたりいくらとかを判断材料にするところもありますので、正確なことは夫の会社・健保組合にお問い合わせください。

>再度入るためにはどうすればいいのか…

再び要件を満たすようになったらまた申請すれば良いでしょう。
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Q社会保険130万円で扶養外れる時期について

私は主婦ですが時々派遣やアルバイトしてます。収入は不定期で、あったりなかったり、勤め先も金額もその時によって違います。
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そもそもいくらの収入になるか見当もつかないので、たとえば来年1月初めからパートに出るとして、夫の扶養から外れるのは、130万円に達した時点で手続きするのでしょうか?
最近夫の会社へ社会保険事務所から調査に来たらしく、心配になりましたので、どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

社会保険の被扶養者になれるのは、原則として、今後12ケ月間の収入見込額が130万円以下の場合となっています。

ご質問のように、収入が不定期で予想が立たない場合は、社会保険事務所でも、担当者によって回答が違います。

私が過去に社会保険事務所に質問をした時の回答は、下記のようなものでした。

ある程度平均して収入がある場合は、3ケ月程度の期間の平均から、年収見込額が130万(月平均108千円)になるか判断します。

全く予想が立てられない場合は、年間の収入が130万円を超えたときに扶養から外れてください。
その後、収入が減ったら再度扶養になる申請が出来ます。
(当然、収入証明書などが必要です)

従って、あまり神経質に考える必要は有りません。
確実に、130万円を超えそうだと判断された時点で、扶養から外れれば問題ありません。

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妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q健康保険の被扶養者の条件について

 健康保険の被扶養者の条件として、年収130万円未満というのがあります。たとえば妻が退職して今後働く予定がなく、今後1年間は年収0円(130万円未満)となる予定の場合は、すぐに夫の被扶養者となれるのでしょうか?それとも前年の年収が130万円以上ある場合は、今年は被扶養者になれないのでしょうか?
 年収130万円という基準をどの時点で判断されているのか分からないので質問しました。

Aベストアンサー

扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(バイトの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
一般的といったのは、所得税等の税金の場合は所得税法という法律できちんと決められていて、103万という数字は全国一律です。
しかし健康保険については厚生労働省からの通達があり、そのガイドラインに沿った形で健保組合独自で規定を定めることが出来るのです。

>たとえば妻が退職して今後働く予定がなく、今後1年間は年収0円(130万円未満)となる予定の場合は、すぐに夫の被扶養者となれるのでしょうか?

上記のように一般的に大部分の健保では過去については、いくら収入があるかは関係ありません。
これから先の月々の収入が問題です、月額が約108330円を超えれば扶養になれない、超えなければ扶養になれるということです。
質問者の方の場合退職して妻が専業主婦になるのでしたら、無職無収入ですから過去の収入にかかわることなく、何の問題もなく扶養になれるはずです。

>それとも前年の年収が130万円以上ある場合は、今年は被扶養者になれないのでしょうか?

ですがやはり上記のように一方で健保組合独自で規定を定めることが出来ることも事実で、過去の収入を問題にする健保もあるようです。
ですから究極的には健保に聞いてみないとわからないというのが、正解になります。
ただ現実にはそういう健保は全体から見れば極少数ですので、そうなることは殆どないとは思います、しかしもし夫の加入している健保がその極少数のうちのひとつでしたら、運が悪いと思って指示に従うしかありません。

> 年収130万円という基準をどの時点で判断されているのか分からないので質問しました

上記のように「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」です。
見込みというのはある月の給与を1年間もらったと仮定したら130万を超えるかということです(それが月額としてなら約108330円)、それを毎月それぞれの月で考えればいいわけです。
月額が約108330円を超えなければ扶養のまま、超えればその月から即扶養から外れるということです。
ですが大部分の健保では恒常的という形で現実の運用をしています。
つまりパートなどでたまたま年末などで忙しく一月だけわずかにオーバーしてしまった場合など、その程度なら大目に見ましょうということです。
ではニ月ならどうかあるいは三月ならどうかというと、そういう健保も少数ながらあります、同時に厳密に適用して一月でもNGという健保も少数ながらあるということも事実です。
そしてそれも組合独自の規定によるものです。

>あと、組合側で、妻が年収130万円未満だという判断をどのようにしているのか気になります。妻の自己申告でいいんでしょうか?

扶養に関しては自己申告ですし、健保は常に被扶養者の収入をチェックしているわけではないの、収入が限度を超えたからといってその時点で健保がすぐに何かを言って来ると言うことはありません。
ですがだからこそ逆に怖いのです、健保は検認を定期的にやって扶養についてチェックします。
下記の参考URLをご覧になってください。
これは政府管掌健康保険のばあいですが定期的な被扶養者認定状況の確認(検認)の実施について書いてあります。
また最後の方に「※もし、届出をしなかった場合
 健康保険被扶養者(異動)届の提出をせず、そのまま医療機関等で治療等を受けた場合、被扶養者としての資格を喪失したと認められる日以降のかかった医療費を返還していただくこととなりますので、ご注意ください。」
とも書いてあります。
扶養を外れる収入があっても偶然検認の後であればすり抜けてしまいますが、1年後の翌年の検認で引っ掛かれば1年前のその時点に遡って扶養を取り消されて、上記のような処分を受ける可能性があります。

参考URL:http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0825.html

扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
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これは非常にわかりにくい定義なのです。
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妻が扶養から外れて国民年金に加入するかしないかは国で定められているわけでは
ないのですか?
昨日、確定申告に行ったら税務署の方からご主人の会社次第・・・と言われたので
話し合いしだいでそのまま社会保険に加入させてもらっても違法ではないのですか?

Aベストアンサー

こんにちは、bunkou8さん。

先月の賃金が14万円を越えた⇒ご主人の社会保険からは外れるのが普通です。
しかし、必ず外れるとは限らず、各保険組合によっても対応はまちまちなので、結論としてはご主人の会社の保険組合に電話をして確認しないと分らない。
(ご主人の保険は保険組合ではなくて、政管保険かも知れませんのでそ、のあたりも調べる必要も有りますし、一度電話してみるのが一番良いと思いますよ)

一般的に、年間所得が130万円を超える場合と言う、大まかな表現でザックリと、どんぶり勘定で説明されている事が多いのですが、実はもう少し複雑なシステムになっています。
(年間ではなく月単位で判定するシステムになっています)

この質問の回答は凄く複雑なので、書いて説明すると永~~~くなりますので、参考URLのベストアンサーの回答者さんの説明をお読み下さい。

参考URLです。
http://okwave.jp/qa/q4629746.html

他力本願で申し訳ございませんが、お役に立てば嬉しいです。

Q扶養家族の枠を越えたのは会社にバレる?

以下の場合、私の会社に妻の収入が扶養の枠を越えたことが
バレるのかどうなのか?を教えてください

私(夫)の会社で妻を扶養家族にしています。
会社の健康保険にも加入しています。
扶養家族の条件には妻の年収103万以下、
会社の健康保険の条件には妻の年収130万以下です。
・・・しかし!フタをあけてみたら105万の年収がありました。
なのに気付かず夫の私はいままでずっと扶養にいれてました。
(いまも入れ続けています)
妻には先日(6月)、市民税の納税通知書がきました。
このとき初めて103万を越えて105万であることを知りました。
これって夫の会社にバレる(=扶養解除になる)のでしょうか?
またバレるとしたらどのタイミング(どのきっかけ)でバレて、
誰にどのようなペナルティがあるのでしょうか?
遡求されるものなのでしょうか?
夫に追徴課税のようなカタチになるでしょうか?
どのくらい妻の詳細が夫の会社に伝わるでしょうか?
また、それはどの時期(今年の春とか夏とか秋とか)に
あるでしょうか? 

Aベストアンサー

以前給与・社保関係の仕事をしていました。
時々税務署から扶養関係の調査依頼が来てました。時期については記憶が怪しいです。すみません。
妻が市民税の課税対象になっているけど、扶養で間違いありませんか?みたいな。妻の詳細については夫の会社には伝わりません。
そこで会社は妻の過去3年間の源泉徴収票、もしくは非課税証明を提出して頂き調査します。扶養でなかったと見とめられる場合、遡って年末調整をし直して、不足分を即徴収、後日夫に追徴課税です。追徴課税に関しては会社に連絡があったことはありませんから個人に通知されるのではないでしょうか。
扶養はその年の年末時点で判断され年末調整しますので、また103万円怪しいようなら抜いておいた方がいいかもしれません。実際103万円以内であれば、年末に扶養に戻せばいっぱいお金が戻ってきますし。年末で慌てて外すと戻るどころか徴収されますし。
今は厳しくなってますので、ごまかそうとしてもばれます。去年分だけでしたら今からでも修正申告できるかもしれませんから税務署に相談してみてください。
つたない文章ですみません。

Q扶養から外れるための手続き

今夫の扶養に入っています。10/1から派遣でフルで働くことになり、社会保険にも加入します。そこで質問です。

夫の会社には、どうやって言えばいいのでしょうか?
というのも、今会社に扶養抜いてと言ったら現時点で9月分を1か月分だけ国民保険と国民年金を自分で払うということなんでしょうか?(すぐ社会保険入るのに??)それを避けたいと思って、健康保険と年金の切替をうまくやりたいのですが、健康保険被扶養者異動届は、自分で書いて夫の会社に渡せばいいのでしょうか?

それとも10/1に就職して自分の保険証きてから、夫の扶養から抜けた方がいいのでしょうか?

所得税上の扶養から外れるのは早く抜けなければと思いつつ、健康保険上の扶養は、切替を上手にシフトしたいと思うと(色々見て、扶養には2つ考え方があると書いてあったので、このあたりもごちゃごちゃしてまして)夫の会社にどういえば伝わるのだろうと思いまして。

こんなことは、会社に言えば確実にやってくれそうなのですが、そこの総務がよく手続きを間違うので、確実に伝わる言い方が知りたいのです
すみません、わかりづらいかもしれませんが教えて頂けたらと思っています。

今夫の扶養に入っています。10/1から派遣でフルで働くことになり、社会保険にも加入します。そこで質問です。

夫の会社には、どうやって言えばいいのでしょうか?
というのも、今会社に扶養抜いてと言ったら現時点で9月分を1か月分だけ国民保険と国民年金を自分で払うということなんでしょうか?(すぐ社会保険入るのに??)それを避けたいと思って、健康保険と年金の切替をうまくやりたいのですが、健康保険被扶養者異動届は、自分で書いて夫の会社に渡せばいいのでしょうか?

それとも10/1に就職して自...続きを読む

Aベストアンサー

>夫の会社には、どうやって言えばいいのでしょうか?

10月から就職するので健康保険の扶養を外れたいと、そのまま言えばいいと思います。

>というのも、今会社に扶養抜いてと言ったら現時点で9月分を1か月分だけ国民保険と国民年金を自分で払うということなんでしょうか?

そのようなことはありません、扶養から外れることを事前に会社に報告しておくことは出来ますが、あくまでも「健康保険被扶養者(異動)届」そのものの健保への提出はその事由(質問者の方の就職)があった後でなければ出来ません。
ですから現時点で届けが出されて、9月分の支払が発生することなどありません。

>それとも10/1に就職して自分の保険証きてから、夫の扶養から抜けた方がいいのでしょうか?

というよりも届けを健保に提出するのは10月1日以降になります。

>所得税上の扶養から外れるのは早く抜けなければと思いつつ

これは急ぐことはありません、12月になって夫の会社から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」や「給与所得の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」が来たときに、質問者の方自身の1月から12月までの収入を考えて処理すればいいことです。

>健康保険上の扶養は、切替を上手にシフトしたいと思うと(色々見て、扶養には2つ考え方があると書いてあったので、このあたりもごちゃごちゃしてまして)夫の会社にどういえば伝わるのだろうと思いまして。

「健康保険被扶養者(異動)届」の提出はその事由(質問者の方の就職)があってから何日以内と決められています。
例えば政管健保では5日以内です、組合健保ではその健保が独自に決めています。
ですからなるべくなら10月1日にすぐ健保に郵送した方がいいですね。

>こんなことは、会社に言えば確実にやってくれそうなのですが、そこの総務がよく手続きを間違うので、確実に伝わる言い方が知りたいのです

困った総務ですね、大手の企業で専門やっているプロフェッショナルな一部の担当者を除けば、中小企業の担当者の多くは他の仕事の片手間にやっていたりして、健康保険の内容についてはあまり詳しくないというのが現状です(事実このサイトでも中小企業の担当者からと思われる質問も多いです)。
ですから今度は社員の側から、会社のミスで不利益をこうむったどうにかできないかという質問も多いですが、ほとんどはどうにもならない場合が多いですね。
担当者も知らないならそれなりに、健保組合に問い合わせればいいのに見栄を張って勝手に判断をして、ミスをしてしまうというケースも多いようです。
またそういう場合に担当者が社長自身であったり、また社長の縁者であったりして社員の立場からは強く言えずに結局泣き寝入りというケースも多いようです。

>このあたりもごちゃごちゃしてまして)夫の会社にどういえば伝わるのだろうと思いまして。

こういっては何ですがいい加減な人は、何をどういってもいい加減にやって間違うと言うことが多いのですがね。

>健康保険被扶養者異動届は、自分で書いて夫の会社に渡せばいいのでしょうか?

一番確実なのは「健康保険被扶養者(異動)届」に会社の印だけもらっておいて、質問者の方が自分で書いて健保に10月1日に郵送してしまうことですけどね。
さすがにそこまでやると、会社の担当者はムッとするでしょうし、場合によっては普段の自分のいい加減さを棚に上げて逆切れするかもしれませんので、どこまでやればいいというのはいいにくいですね。

>夫の会社には、どうやって言えばいいのでしょうか?

10月から就職するので健康保険の扶養を外れたいと、そのまま言えばいいと思います。

>というのも、今会社に扶養抜いてと言ったら現時点で9月分を1か月分だけ国民保険と国民年金を自分で払うということなんでしょうか?

そのようなことはありません、扶養から外れることを事前に会社に報告しておくことは出来ますが、あくまでも「健康保険被扶養者(異動)届」そのものの健保への提出はその事由(質問者の方の就職)があった後でなければ出来ませ...続きを読む

Q“年収130万円”が対象とする期間はいつ?

妻がフルタイムからパート勤務に変わることを計画しています。この変更にあたって、いわゆる130万円ラインが問題になってくるものと考えています。
年収が130万円を超えると、自分で国民健康保険と国民年金等に加入する必要があるというのはよく目にするのですが、この年収130万円とは、どの期間の年収のことなのか、また対象となる納入期間はいつからいつまでなのか、調べてもわからなかったので質問させていただきました。よろしくお願いします。
(参考:平成20年1月以降の給与合計は約113万円で、あと2か月ほどで130万円を超える見込みです。)

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。

B.夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。

ということでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。

>妻がフルタイムからパート勤務に変わることを計画しています。

ということは妻は現在は自らが社会保険に加入しているフルタイムの社員だが、パートに変わって給与が下がった場合にいつから質問者の方の扶養になれるか、と言うことが質問の主旨ということですか?

>(参考:平成20年1月以降の給与合計は約113万円で、あと2か月ほどで130万円を超える見込みです。)

これだと毎月の収入はよくわかりませんね、賞与なども入っているのでしょうか?

「質問者の方の健保がAであれば」

妻がパートになって月の収入が月額が約108330円を下回るようになれば、その月から質問者の方の健康保険の扶養になれます。
賞与は含まず毎月の給与が問題です。

「質問者の方の健保がBであれば」

この場合はわかりません、質問者の方の健保に聞くしかありません。
またこの場合ですと賞与等も含む場合もあります、その点も踏まえてすべてを健保に聞かねばなりません。
例えばロの様な健保だと、妻の今年の収入が130万を超えれば扶養になれるのは早くても再来年の1月になってしまいます。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q扶養から外れる場合の負担増

家内のパート収入が増え、扶養家族から外れることになると、どのような負担がどのくらい増えることになるのでしょうか? 社会保険、税金面での具体的な負担増の内容(項目と金額)を教えて頂けると幸いです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

扶養には、所得税の扶養と社会保険(健康保険・年金の3号被保険者)の2種類があります。

所得税(103万円の壁)
所得税では 、1月から12月までの1年間の給与収入が103万円以下であれば扶養(扶養親族又は控除対象配偶者)になれます。

なお、年収が103万円を超えると扶養にはなれませんが、103万円から141万円の間であれば、収入に応じて最高38万円の配偶者特別控除が適用されます。

所得税の扶養から外れると、夫が配偶者控除38万円が適用されませんから、所得税率が10%(夫の収入ではなく課税所得が330万円以下の場合)として38000円ん、定率減税が10%として34200円の増税で、住民税も16000円ほど増税となります。

配偶者特別控除が適用されると、増税額は減ります。

又、夫が会社から家族手当を支給されている場合は、妻が所得税の扶養であることが条件となっている場合があります。
その場合は、扶養から外れると家族手当の支給が停止される場合がありますから、会社の規定を確認しましょう。

社会保険(130万円の壁)
社会保険(健康保険・年金の3号被保険者)の扶養になれるのは、過去の収入実績ではなく、今後12ケ月間の収入見込額が130万円(月額で約108千円)以下の場合に、社会保険の扶養(被扶養者)になれます。

上記の基準を超えた場合は、健康保険の扶養から外れてご自分で市の国民健康保険に加入して、年金も国民年金に切り替えることになります。

国民年金は、平成17年4月から平成18年3月までの国民年金保険料は、月額13,580円です。
国民年金の保険料は、平成17年度から平成29年度まで毎年月額で280円引き上げられる予定となっています。

国保の保険料は、奥様の前年の所得を基に計算され、均等割などが加算されますが、保険料率や加算される項目・金額は、市の国保の財政状況で違いがあります。
市の国保の係へ電話をすると教えてもらえますが、市のホームページに掲載されている場合もあります。

下記のページをご覧ください。
http://homepage1.nifty.com/shikari/data/etc/part_time2004.htm

扶養には、所得税の扶養と社会保険(健康保険・年金の3号被保険者)の2種類があります。

所得税(103万円の壁)
所得税では 、1月から12月までの1年間の給与収入が103万円以下であれば扶養(扶養親族又は控除対象配偶者)になれます。

なお、年収が103万円を超えると扶養にはなれませんが、103万円から141万円の間であれば、収入に応じて最高38万円の配偶者特別控除が適用されます。

所得税の扶養から外れると、夫が配偶者控除38万円が適用されませんから、所得税率が10%(夫の収入ではなく課税所得が330万円...続きを読む

Q扶養の年収はいつからいつまで?

同じような質問を捜しましたが良く分からなかったので教えて下さい。

今年から扶養に入りました。
年収を103万以内に収めようと仕事をしてきましたが、年収とは1月から12月まで仕事をした分だと思っていましたが、12月に仕事をしたものは翌年1月に支払われますよね。

ここでいう年収とは実際に受け取る金額で調整するのが、正しいのでしょうか?
つまり、2004年12月~2005年11月までを103万円にするのか、実質仕事をする2005年1月~12月までで計算するのかどちらでしょう。

てっきり後者だと思ってましたが、もし前者だと、
今月で1049564円で、19564ほどオーバーしてしまいます。

そこで、もし前者だとした場合、
(1)どれくらい税金が違ってくるのでしょうか?
 大きく違ってくるのであれば、オーバーした分は、
 無給でもいいかなとも思ってます。
 
(2)オーバーした分は翌年の給料として支払ってもらえる よう会社に頼むことは問題ない
 のでしょうか?それができるなら、そうしたいです。

どちらにしても会社と相談ということになると思いますが・・・。全く初心者で申し訳ありませんが、よろしく
お願いします。

私の理解力が足りないのか、こんなにごちゃごちゃしているのであれば、家庭の事情でパートにしましたが、来年からはフルタイムで働きたいと思います。

同じような質問を捜しましたが良く分からなかったので教えて下さい。

今年から扶養に入りました。
年収を103万以内に収めようと仕事をしてきましたが、年収とは1月から12月まで仕事をした分だと思っていましたが、12月に仕事をしたものは翌年1月に支払われますよね。

ここでいう年収とは実際に受け取る金額で調整するのが、正しいのでしょうか?
つまり、2004年12月~2005年11月までを103万円にするのか、実質仕事をする2005年1月~12月までで計算するのかどちらでしょう。

てっきり後者だと...続きを読む

Aベストアンサー

所得税法では、給与所得の収入金額については、基本的には、定められた支給日により計上すべき事となっています。

従って、給与が翌月払いなのであれば、2005年1月~12月までに間に支給されるべき金額、すなわち、2004年12月分~2005年11月分の給与収入金額が、103万円以下であるかどうかにより扶養に入れるかどうかが決まります。

(1)ご主人の方の配偶者控除38万円が控除できなくなりますが、その代わり、配偶者特別控除が、金額に応じて引く事ができます。
仮に、1,049,564円であれば、所得金額は1,049,564円-650,000円(給与所得控除額)=399,564円ですので、下記サイトの表により38万円控除できますので、ご主人自身の所得税は全く変わらない事となります。
(但し、ご主人の合計所得金額が1千万円を超えていれば配偶者特別控除の適用はないものとなります)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1195.htm

もちろん、金額が増えるほど配偶者特別控除は減りますので、仮に110万円とすると所得金額は45万円ですので配偶者特別控除は31万円となり、配偶者控除38万円が減るのと比べて、差額7万円の控除額が減る事となります。
実際に税金が増えるのは、簡単に言えば、これに税率を乗じた金額ですので、ご主人の収入にもよりますが、7万円の10%であったり、20%であったりします。

ただ、税金以外で、会社が家族手当を支給されていた場合は、それが支給されなくなるものとは思いますので、その金額の影響の方が大きい場合も少なくないと思います。

(2)あくまでも支給日に支給されるべき金額がその年の収入ですので、翌年の給料としてもらうという事は、一種の脱税行為になりますし、会社がそれに加担する、という事にもなってしまいます。

それと、翌月払いの給料の場合、稀に、会社によっては、支給日でなく、○月分で1月分~12月分まで当年に含めて源泉徴収票を発行するケースもあります。
(もちろん正しくはないのですが)
その辺の区切りも会社の方に確認されておいた方が良いとは思います。

所得税法では、給与所得の収入金額については、基本的には、定められた支給日により計上すべき事となっています。

従って、給与が翌月払いなのであれば、2005年1月~12月までに間に支給されるべき金額、すなわち、2004年12月分~2005年11月分の給与収入金額が、103万円以下であるかどうかにより扶養に入れるかどうかが決まります。

(1)ご主人の方の配偶者控除38万円が控除できなくなりますが、その代わり、配偶者特別控除が、金額に応じて引く事ができます。
仮に、1,049,564円であれば、所得金額は1,049...続きを読む

Q年収が130万円を超えてしまった場合のペナルティについて

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知らせ』という通知が来た為、ふと不安になり、主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので、本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

色々自分でも調べてみたのですが、主人の会社での立場や、自分自身の
不注意でこのようなことになってしまったことを思うと、恥ずかしく、どこに相談したらいいのかわかりません。

自業自得なのでどうしようもないとは思うのですが、とても動揺しています。
あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

どなたか、アドバイスがありましたら、よろしくお願いいたします。

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

>派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので

非課税限度内の通勤手当や雇用保険の失業給付などは非課税ですので、税金の処理の面では考慮しないくてもかまいません。
恐らくその担当の方は税金の面と健康保険の面をごっちゃにしているのでしょう。

>主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので

一方健康保険では通勤手当も雇用保険の失業給付も収入とカウントされます。
その上でどこまでが扶養になるかは上記のように、各健保組合では独自に規定を決めることが出来るので必ず夫の健保に確認してからでないと問題がおきます。
政管健保と大多数の組合健保等を初めとした一般的に多くの健保では上記のように「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません。
ただ繰り返しますが各健保組合では独自に規定を決めることが出来るためにごく一部の健保ではその年のそれまでの収入や前年の収入を基準とすることがあります。
ですからかならず夫の所属する健保組合に確認することが大事です。

>本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

恐らくそういう規定の健保組合なのでしょう。

>そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

これもそういう規定の健保組合なのでしょう。

>私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

健保組合がそういう判断を下したのならそう従わざるを得ないでしょう。
また遡って扶養の資格を取り消されるとなると、今後国民健康保険に入るとなるとその資格を取り消された時点から保険料を請求されると思います。
しかし保険が適用されるのは手続きをした時点からになりますので、健保組合に返還する金額については全て自己負担になると思います。
またいつの時点で扶養に再度認定されるのかを健保組合にきちんと聞いて、その時期が来たらすぐに申請を出して扶養に戻ることです。

>あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

生まれてくるお子さんについては健保組合は扶養と認めると思いますよ、一応質問者の方のこの問題とは別ですから。
ただ国民年金も資格を取り消された時点からの保険料の支払になるでしょうね。

大変お気の毒ですが、健保組合の決定であれば如何ともし難く、以上のようになると思われます。
起こってしまったことをくよくよしても仕方ありません、現実は現実として受け入れることです(といっても難しいでしょうが)。
出産と言う大事が控えているのですから、そのような気持ちでいることはよくないと思います。
気持ちを切り替えて丈夫なお子さんを生んでください。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む


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