電車が遅れたときに発生する損害って
色々あると思いますが何処まで
保証されるのでしょうか
遅延理由にもよるんでしょうか?

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鉄道 料金」に関するQ&A: 鉄道の料金

A 回答 (11件中1~10件)

電車には電車会社の、航空機には航空会社の、タクシーにはタクシー会社の運送約款があります。

既に回答があるように、特急料金は2時間以上の遅延で払い戻すという決まりがあります。しかし航空機には遅延に対する保証は一切謳われていません。タクシーなど所要時間すら公表しません(渋滞があるから当然でしょうけど)。輸送機関が乗客に保証しているのは基本的に出発地から目的地までの輸送だけです。

因みにJR東日本の運送約款(JR東日本では「営業規則」と言います)です。

http://www.jreast.co.jp/ryokaku/

全ての輸送機関がこういう約款を持っています。それを利用する客は星の数ほどいます。それらの客の価値観は様々です。すべての客に輸送前に満足されるような約款全てを説明するのは困難です。必要でしたら輸送機関利用前に係員に確認することです。尋ねればどこかに約款は用意されています。ただ、切符を買う客が長い行列を作っているのに余りしつこくすると係員のみならず、客からも嫌われます。それを避けるためにはネットなどで予め輸送機関の約款を読んだうえで利用するとよいでしょう。
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>約款をわかりやすく説明して理解して利用して頂く義務はないんでしょうか。



私の手元に東京電力の約款がありますが、100頁以上の本が2冊あります。
つまり、膨大なものです。
それを契約時に説明することは事実上困難です。
また、これらの約款は各省庁の許可の基で作成されています。
それらのことから、説明義務はないと考えます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
事実上困難な事を伝えてはくれないのでしょうか。
人によっては確認したい事があるかも
しれません。
知らないのは無いのと同じですね?
ズルくないですか?

お礼日時:2014/12/04 09:00

日本の鉄道は世界で最も正確に運転されています。

大抵の国では特急料金に相当する設定が無く、特別列車はそれを含めた運賃が設定されていますが、日本のように秒単位で到着時間を決めたりはせず、15分程度は遅れとして記録すらとっていないのが普通です。かつては日本の山手線などは、「この時間帯何分から何分毎」と書かれていて、正確な時間を駅の時刻表に表示していないものもありました。こんなものは世界的に見れば今でも普通です。
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特急が二時間遅れたときは、特急料金を


払い戻すなどがありますが、原則
補償されません。

それは、鉄道会社には免責約款があり、
利用者はそれを承諾しているからだ
とされています

じゃあ、俺は承諾しないぞ、と公言して
乗車した場合はどうするのか、法的には
おもしろい問題が発生します。

特に鉄道会社は独占企業が多く、国も
これを認めています。
電力会社と似ている部分があります。

独占なのに免責約款があり、それを根拠に
補償を認めない、それを政府が認めている
というのは憲法に定めた
財産権の侵害だ、とする主張もあります。

事実、これを理由に最高裁まで争った事件が
ありましたが、勿論利用者側が敗訴しました。

こういう事件では、最高裁は間違いなく、市民を
敗訴させます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
承諾しないぞと公言して利用することは
ないですが、
予定時刻に着かなくて発生する問題の
被害関係者がすべて 仕方がない
として理解し損失を分かち合うのなら
いざ知らず、大体は意見力のない弱い立場の
人がスケジュール管理の抜かりとして
処分されます。わからないように冷遇されます。
なんか憤懣遣る方無いですね。

お礼日時:2014/12/04 12:08

電車や飛行機、電気も水道もありますが、これらは全て「約款」と言うのがあります。


乗車券を購入したとき、又は、電力会社と電力の供給を得た場合など、
その約款の内容で契約が締結されたとみなされています。
従って、遅延による損害金等々の場合も、その約款で定められている金額で補償されます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
約款をわかりやすく説明して
理解して利用して頂く義務はないんでしょうか。

お礼日時:2014/12/02 22:46

例えば、「JRおでかけネット」で「運送約款(抜粋)」が紹介されています。

そこから、一部を引用します。

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

(運行不能・遅延等の場合のその他の請求)

第290条の3 旅客は、第282条、第289条、第290条又は第290条の2に規定する事由が発生した場合は、その原因が当社の責に帰すべき事由によるものであるか否かにかかわらず、第282条から前条に定める取扱いに限つて請求することができる。

2 旅客は、列車の運行不能若しくは遅延が発生した場合又は車両の故障等により列車に乗車することができない場合は、前項に規定するものを除いて、その原因が当社の責に帰すべき事由によるものであるか否かにかかわらず、一切の請求をすることはできない。

https://www.jr-odekake.net/railroad/ticket/guide …
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

約款に納得できなければ鉄道を利用しないことですね ^^;;
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
この質問には色々な意味を込めました。

私は世の中に絶対ということはあり得ないと
思っていますがやはりどうしてくれるんだ
的な内容のクレームは多く存在します。

約款やらなんやら細かくわかりづらい
いや、わかりづらくされた免責事項を
一体何人の人が理解し納得した上で
商品を買いあげているのでしょうか。

提供する側はお客様に理解して頂いて
利用していただく流れがあるし
利用する側はそういう事もあると納得して
利用しないといけない。
納得できないから利用しない
それはそれでいい。

下の人間として思います。
まず、お客様に納得して利用して頂くことが
できていないから私が悪い。
そして、そういう免責を聞かなかった私が悪い。

私がわるい。

とてもとても悲しい事実を
確認しました。

改めてありがとうございました。

お礼日時:2014/12/02 22:40

 それが通ると駆け込みの方が遅延損害として支払うこともセットですけどね。

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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
セットでいいと思いますが。

お礼日時:2014/12/02 22:45

それを保証すると鉄道料金は10倍以上になるでしょう。


誰も遅れさせようと思ってやっているのではないのです。

保証させるのは、そのときの運賃と移動中ならば
出発駅までの帰りの運賃です。
2次的な損害に対しては一切保証されません。
保証が欲しければ個別に保険に入ればいいのです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
100%なら10倍でもいいと思いますが。
都合のいい保険なんてあるんでしょうか。

お礼日時:2014/12/02 22:57

そもそも到着時間を保障しているのは、特急や急行など特別料金が徴収される場合だけです。


この場合、2時間遅れれば特急料金等の払い戻しがありますが、遅れたことによる二次被害に関しては、「運送約款」で免責されています。

「運送約款」なんで見たことも聞いたこともないといわれるとは思いますが、駅には常備してありますし、ネットでも公開されており、切符を買った時点で運送約款を承諾したとする建前になっているのです。

----------------------------------

一方、運賃だけで乗れる普通列車の場合は、もともと到着時刻を保障などしていません。
○○駅から△△駅まで運ぶ契約をしただけであって、ダイヤより何時間遅れようと△△駅に到着した以上はそれで契約終了です。

運賃の払い戻しなどなければ、ダイヤが乱れたことによる二次被害への補償などもともと考えられていません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
もっと大きくわかりやすく
不確実なものだと告知できないものでしょうか。

その努力を怠ることは罪にとわれないので
しょうか。

お礼日時:2014/12/02 22:44

特急や超特急の場合は、2時間以上遅れたら特急料金が払い戻されます



遅れたことによる損害は保証も補償もされません
#1さんの回答通り、いちいち保証や補償していたら運営できません

通信もそうです
電話やインターネットが不通になっても、それによって生じた損害は免責です
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
なかなか頼りにならないんですね。
だめだったらごめんね。諦めて なんて。

お礼日時:2014/12/04 18:43

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電車運行に支障をきたす行為をした者には、相当額の賠償請求が運営機関からされると聞いたことがあります。

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9/5 埼京線 痴漢行為をはたらき、線路内に降りて逃亡した男
発生被害
最大18分の遅れ、8万人に影響。


本日出勤時にえらい目に遭いました。しかもその原因が、痴漢男と聞いて怒り心頭です。結局逃げおおせたようですが、逮捕された場合どの程度の賠償金額が課せられるのか気になりました。

ご存知の方いらっしゃいましたらよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ご参考に。(アメーバニュースより)
http://news.ameba.jp/2007/06/5007.php

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Q損害賠償金に対する遅延損害金について

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そこで質問なのですが、
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(2)(1)に対しての遅延損害金の起算日としてはいつからとなるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>元代表取締役の任務懈怠に対して損害賠償請求の訴え(会社法429条に基づく)を考えています。

 会社法第429条は、取締役の第三者に対する責任について規定しています。仮に元代表取締役に任務懈怠があったとしても、第三者に損害が発生しなければ賠償義務はありません。貸金が回収できないことは会社に損害を与えてますが、そのことが直ちに第三者に損害を与えていることにはなりません。例えば、第三者が会社債権者であれば、会社から債権の弁済を受ければ債権者には損害は発生していないわけです。
 ところで、取締役と会社とは委任契約の関係にあり、取締役は会社に対して忠実義務、善管注意義務を負っています。この義務を怠って会社に損害を与えれば、会社に対して損害賠償の義務があります。よって会社が取締役に対して損害賠償請求をした場合(株主代表訴訟も含む)として回答します。

(1)回収不能により会社に生じた損害という点からすれば、貸し付けた元本のみならず、利息や遅延損害金も賠償の範囲に含まれると思います。

(2)任務懈怠による責任は、債務不履行責任の性質を有します。債務不履行に基づく損害賠償請求債務は、期限の定めのない債務ですから、会社が取締役に対して履行を請求することにより履行遅滞に陥りますから、損害金の起算日はその翌日となります。なお、不法行為に基づく損害賠償請求でしたら、履行期は不法行為時とするのが判例です。

民法
(履行期と履行遅滞)
第四百十二条  債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。
2  債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。
3  債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。

(債務不履行による損害賠償)
第四百十五条  債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

(損害賠償の範囲)
第四百十六条  債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
2  特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

(委任)
第六百四十三条  委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

(受任者の注意義務)
第六百四十四条  受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。

(不法行為による損害賠償)
第七百九条  故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

会社法
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第三百三十条  株式会社と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。

(忠実義務)
第三百五十五条  取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならない。

(役員等の株式会社に対する損害賠償責任)
第四百二十三条  取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人(以下この節において「役員等」という。)は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
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3  第三百五十六条第一項第二号又は第三号(これらの規定を第四百十九条第二項において準用する場合を含む。)の取引によって株式会社に損害が生じたときは、次に掲げる取締役又は執行役は、その任務を怠ったものと推定する。
一  第三百五十六条第一項(第四百十九条第二項において準用する場合を含む。)の取締役又は執行役
二  株式会社が当該取引をすることを決定した取締役又は執行役
三  当該取引に関する取締役会の承認の決議に賛成した取締役(委員会設置会社においては、当該取引が委員会設置会社と取締役との間の取引又は委員会設置会社と取締役との利益が相反する取引である場合に限る。)

>元代表取締役の任務懈怠に対して損害賠償請求の訴え(会社法429条に基づく)を考えています。

 会社法第429条は、取締役の第三者に対する責任について規定しています。仮に元代表取締役に任務懈怠があったとしても、第三者に損害が発生しなければ賠償義務はありません。貸金が回収できないことは会社に損害を与えてますが、そのことが直ちに第三者に損害を与えていることにはなりません。例えば、第三者が会社債権者であれば、会社から債権の弁済を受ければ債権者には損害は発生していないわけです。
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Q管理組合が駐車場運営で損害を発生させたときの損害賠償請求の時効はいつまでですか?

マンション管理組合(理事長)が管理地(マンションの敷地)外に駐車場を借り、マンションの住民(占有者を含む)に対して、敷地内の駐車場とともに外部駐車場を貸しています。区分所有法に照らして、外部に駐車場を借りて居住者に貸与すること自体が、管理組合の業務ではないと思われます。その上、会計明細が不明なので実体は現在不明ですが、うわさでは、外部駐車場を高く借り上げ、内部に安く貸し出しているようです。もしこれが事実の場合、管理組合に損失が発生することになりますが、この場合、理事長に対して不法行為責任、損害賠償責任を請求できますか?
現在、役員(理事・監事)が、グループになって仕切っており、他の組合員を寄せ付け無いので、証拠が取れないのですが、民法724条の「加害者および損害」を知ったときの3年の時効の進行は既に始まっているのでしょうか?

Aベストアンサー

追加します。

会計帳票類の開示義務は、標準管理規約であれば第7章会計の第64条(帳票類の作成、保管)という条項に書かれています。この条文では「会計帳簿、什器備品台帳、組合員名簿およびその他の帳票類を作成して保管」する事と、組合員から「理由を付した書面による請求があった時は、これらを閲覧させなければならない。」と定めています。
もし、この条項を削っているとしたら、相当なワルですね。

できれば、弁護士を通じて会計帳簿の閲覧を要求し、断られたら理事長解任、閲覧出来たら、公認会計士等にチェックをお願いするのが良いかと思われますが・・・。

お力になれなくて申し訳ありません。
がんばって下さい。

Q通常損害・特別損害と積極損害・消極損害

債務不履行による損害賠償が通常損害・特別損害に分類しているの比して、不法行為による損害賠償が積極損害・消極損害に分類しているのは、債務不履行の場合には契約関係が前提にあり、自分の不履行について相手方の事情による損害の程度を予見出来るのために予見を判断の基準にしているのに対して、不法行為の場合には予見性で判断することが適当でないからと考えてよいのでしょうか?

Aベストアンサー

全然違います。

通常損害、特別損害という分類は民法416条に基づく“損害の範囲”の問題ですが、これは不法行為にも類推適用されるというのが判例通説なのですからこの分類は不法行為にも当てはまります。
一方、積極損害、消極損害というのは、賠償額の算定に当たって算入すべき損害の“種類”の問題です。ですから当然、債務不履行でも不法行為でも問題になり得ます。

内田先生の民法IIの債務不履行とIIIの不法行為の効果のところを読んでみれば解ります。どちらにも、通常損害、特別損害の話と積極損害、消極損害の話両方が書いてあります。つまり、損害の範囲と種類はそれぞれ別個の概念であり、債務不履行であろうと不法行為であろうと、いずれも理論的に同じように問題になります。

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