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どなたかお教え下さい。

警備業務を契約するときに警備業者は契約前、契約後にその契約の内容などを記載した書面を交付しなければならないそうですが、その法律はいつから施行されたのか(改正されたのか)。

お詳しい方がいらっしゃればご教示いただきたいのですが。当方平成15年に警備会社と平成15年9月に契約しており、契約書はありますが、質問した書面がありません。

宜しくお願い致します。

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A 回答 (1件)

平成16年法律第50号・・・平成16年に追加され


平成17年11月21日(月)から施行されています。
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この回答へのお礼

早速のご連絡誠に有難うございました。

お礼日時:2014/12/02 18:52

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Q警備会社発行の請負契約書

(1)当社は工事会社で、工事の際に警備会社に委託して交通誘導をお願いしています。今回初めて委託した警備会社から警備請負契約書(二号業務)が2部届きました。甲乙になっており、当社が保管するほうには、印紙が貼ってありました。特に警備会社からは指示がなかったのですが、警備会社に送り返すほうの契約書にも当方で印紙を貼るのでしょうか?

(2)契約書なのに、書類内の相手の社印は角印(会社名のみ)でした。
通常契約書はすべて丸印ではないかと思うのですが、相手が角印の場合はこちらもあわせて角印にすればよいのでしょうか。

(3)警備業法の改正でこういった契約書の義務付けが厳しくなっているようですが、中にはこのような契約書を交わさない警備会社もありました。このような警備会社と取引すると、委託した当方にも罰則があるのですか?あるのであれば、どのようなものですか?

Aベストアンサー

1)甲乙それぞれの負担で、一枚ずつ印紙を貼るのが一般的ですね。
普通は業者側が「恐れ入りますが印紙を‥‥」と一言添えるもんですが。

2)丸判が普通ですが、営業所決済などの場合に角判を押してくる場合もあります。契約書の効力に影響はありません。

3)契約の締結と、それに関する必要事項の書面による交付は警備業法で義務付けられています。ただしこれに違反した場合の、委託者に対しての罰則はありません。

Q警備業の提出書類について

まず、重複しているのは承知での質問です。
他の方々の質問の回答を見させていただきましたが
世の中このようなご時世なので念には念をと思い質問させていただきます。
警備のアルバイトをしようとおもい面接を受けたところ
1.履歴書 2.証明写真 3.住民票 4.調査票 5.身分証明書
6.登記されていないことの証明 7.診断書 8.誓約書 
などがあるのですが、大体の書類はいることは他のかたの質問でわかりました。
しかしながら精密な個人情報を渡す場合資料などの中に個人情報保護法などの誓約といった形で明記されているはずだと思うのですが私の手元にある書類の中にはそういったものが明記されておりません。
こういう場合も信頼して大丈夫なのでしょうか?
できればなぜこの提出書類が必要なのかを綿密に教えていただければありがたいです。

Aベストアンサー

警備会社は、定期的に警察の監査を受け、アルバイトであっても、書類が整っているか、すべて確認されます。不備があれば会社が処分を受けます。
証明写真も定期的に撮影しなおしになります。
個人情報保護法の説明は、書類上に記載がなくても、
説明書を見せるだけで済まされる場合もあります。

書類もそうですが、信用できる会社かどうかは
新任教育や現任教育を法定の時間通りにきちんとされているかも
重要ですよ。

「教育用ビデオ4日間流すけど、寝ててもいいよ」なんて会社はパス!!

Q基本契約書・注文書・注文請書・印紙について。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契約で注文書・注文請書(金額に応じた印紙をさらに当社が負担)
2)個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
3)個別契約で注文書だけ発行され、請書は発行しない契約。
基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。など・・・・

なぜ?このように印紙を貼ったり、貼らなくても良かったり、また、注文請書を発行しなくてもよかったりするのでしょうか?
注文請書を発行しない会社の基本契約書には、
個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」
とのようなことが記載されております。

注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。
基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?
なるべく印紙税のかからない方向で、
当社が発注する場合の契約を見直そうと考えております。
回答を宜しくお願いします。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契...続きを読む

Aベストアンサー

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注文書といいながら、注文者と請負者とが双方署名または押印したものは課税されます。注文書という名の契約書にほかならないからです。

>基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?

ソフトウエア開発業務委託は、請負に関する契約ですから、基本契約書にどのような記載をしようとも、請書を作成すると、請書に記載された契約金額が一万円未満のものを除き課税されます。

したがって、例示された、
・個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
・基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
・基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。

3パターンの請書は脱税の疑いが濃いと思われます。もし大量にそのような文書があるのでしたら、早急に印紙税に詳しい税理士さんに相談されるようお奨めします。

しかし、基本契約書において、個別契約の成立を請書の作成交付にかからしめないで、たとえば、〇日以内に口頭で承諾する旨の通知を行うとか、口頭が嫌ならメールで承諾の旨を通知したときとするとか、要は文書以外の方法で申込に対する承諾を行い、その時点で契約が成立するとすれば、印紙は不要です。

承諾の意思表示は、何も文書で行う必要はないのです。

そのような効果を狙ったものが例に挙げられた、

>注文請書を発行しない会社の基本契約書には、個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」とのようなことが記載されております。

という方法だと思います。この場合も、契約の成立を証する書面を作成しないで、個別契約の成立時点を定めているからです。

ただし、この方法も一点疑念があります。

基本通達によれば、基本契約にもとづく注文であることが記載されていて、かつ基本契約に注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨が記載されていると、その注文書が契約の成立を証する書面として課税されます。

一定期間内に承諾拒絶の意思表示がなされない場合に承諾したものとする旨の記載が、上記の「注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨」と同視されないかという点です。税務署でご確認されることをお奨めします。同視されないのであれば、この方法も有効です。

なお、上記でお分りのように、基本契約にもとづく注文書も記載内容によっては課税されますので、要注意です。

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注...続きを読む

QWord 文字を打つと直後の文字が消えていく

いつもお世話になっています。
Word2000を使っているものです。
ある文書を修正しているのですが,文章中に字を打ち込むと後ろの字が消えてしまいます。
分かりにくいですが,
「これを修正します。」
という文章の「これを」と「修正します。」の間に「これから」という単語を入れたときに,その場所にカーソルを合わせて「これから」と打つと,
「これをこれからす。」
となってしまいます。
他の文書では平気です。
何か解決する方法があれば教えて下さい。

Aベストアンサー

入力モードが「挿入」(普通の入力)から、「上書き」になってしまっているのだと思われます。
キーボードに[Insert]というキーがあると思いますので、1度押してみてください。

Q建築現場のガードマン費用について教えてください

建築現場のガードマン費用について教えてください

住宅を新築します。その見積もりにガードマン費用30万円と言う項目があります。
杭打ちのために狭い道路を通行止めにします。
日数は4日間でガードマンは一人と言うことでした。
一人のガードマンを4日間雇う費用に30万円は高すぎると思います。
一日75000円稼ぐガードマンだったら私自身も是非そこで働きたい位です。
この見積もりに正当性はございますでしょうか?
御存じの方がおられましたらどうぞご指導ください。

Aベストアンサー

回答
1.ガードマン単価について
単価は7,500と見積書には明記されているのでしょうか。
公共工事の設計単価は、東京で9,000円前後ですね。
交通誘導員単価を検索して参考にしてください。
平成22年度公共工事設計労務単価(基準額) 農林水産省及び国土交通省
www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000130.html

2.ガードマン費用の見積もり額 300,000の記載について考察
内訳は以下のようなものではないでしょうか。交通止めの代表的なものを記載し、その他を端折ったものだと考察されます。
見積もり者に電話、メールして確認してください。

多分、内訳は、以下のようではないでしょうか。
・くい打ちの4日間の通行止め。     4日
・掘削などの土工事の重機の搬入搬出日。 2日
・コンクリート打ち込みミキサー車使用日。3日
・建築資材搬出搬入日。        24日
・建築建て方(棟上)のレッカー使用日。  2日
・その他、外構土工事、雑工機材搬出入  8日

3.見積もりが不親切ですね、すべての内容について、納得するまで合意しないことです。
相手は、専門企業、専門の技術者です。貴方(素人)に説明責任の義務があります。会社や技術者は行動規範、倫理規定遵守義務、CSR、法令遵守義務があります。上記を担当者に、厳しく指示してください。
場合によっては、担当者を交代するように指示する事です。あくまで見積もりは相手方のサービス業務であることの確認も必要です。但し内容には責任が発生することも十分確認することですね。

回答
1.ガードマン単価について
単価は7,500と見積書には明記されているのでしょうか。
公共工事の設計単価は、東京で9,000円前後ですね。
交通誘導員単価を検索して参考にしてください。
平成22年度公共工事設計労務単価(基準額) 農林水産省及び国土交通省
www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000130.html

2.ガードマン費用の見積もり額 300,000の記載について考察
内訳は以下のようなものではないでしょうか。交通止めの代表的なものを記載し、その他を端折ったものだと考察され...続きを読む

Q契約書の印紙税は、どちらが支払うの?

契約書の印紙税は、どちらが支払うの?

2者で契約書を2部作成し、共に持つという時があると思います。
収入印紙は、誰が、いつ貼るのでしょうか?
出来上がった後に、双方がそれぞれ貼るのでしょうか?

収入印紙を貼るべきところを貼っていないと、3倍の税額となる
と思いますが、相手の持っている契約書に貼っていない場合は、
自分にも課されるのでしょうか?


また、1つの契約書(印紙あり)をコピーして、原本をA、コピーをB
が持つとします。
これって有効ですか?そもそも印紙のついたものをコピーするのは、お金を
コピーするように法律違反ですか?

Aベストアンサー

> 収入印紙は、誰が、いつ貼るのでしょうか?

そもそも契約書が完成していなければ印紙をはる必要はありませんから,「出来上がった後に」です。
誰が貼るのかは,作成した人がはるのです。 当事者が2人であればどちらが貼っても良いし,両者で負担しても良いのですが,業界の慣行でどちらか片方が貼ることになっている例は多いです。

> 相手の持っている契約書に貼っていない場合は、自分にも課されるのでしょうか?

印紙を貼って消印をする義務があるのは,作成した人です。そのような契約書があれば両者の連帯責任です。両者の間の負担割合は両者で決めることであって,国に対しては連帯責任です。

> これって有効ですか?そもそも印紙のついたものをコピーするのは、お金をコピーするように法律違反ですか?

印紙があろうが無かろうが契約の有効性には関係がありません。またコピーは課税文書ではありませんから印紙をあらためてはる必要はありません。ただし「契約当事者の双方又は一方の署名又は押印があるもの」や,「正本等と相違ないこと、又は写し、副本、謄本等であることの契約当事者の証明(正本等との割印を含む。)のあるもの」であって「文書の所持者のみが署名又は押印しているもの」でないものは課税文書ですから,コピーにも印紙が必要です。
印紙のコピーは違法です。しかし「印紙に紛らわしい外観を有する物」とされないようにすれば違法ではありません。しっかり消印がされていれば多分大丈夫なんじゃないでしょうか。だめそうなものなら,普通のコピー機はコピーできないようになっているか,コピーしようとすると警告を発しますよね。

> 収入印紙は、誰が、いつ貼るのでしょうか?

そもそも契約書が完成していなければ印紙をはる必要はありませんから,「出来上がった後に」です。
誰が貼るのかは,作成した人がはるのです。 当事者が2人であればどちらが貼っても良いし,両者で負担しても良いのですが,業界の慣行でどちらか片方が貼ることになっている例は多いです。

> 相手の持っている契約書に貼っていない場合は、自分にも課されるのでしょうか?

印紙を貼って消印をする義務があるのは,作成した人です。そのような契約書があれば両者の...続きを読む

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q注文請書に貼る収入印紙について

広告関連のライティングを中心に個人事業主として活動しています。
先日、取引先から請求関係の書式が変わりますという連絡を受けました。今日、届いた書類を見ると「注文書」「注文請書」「請求書」がセットになっており、必要事項を記入して捺印、「注文請書」には収入印紙200円を貼って郵送しろとのことなのですが。。。。。
今までいろいろな取引先と仕事をしてきましたが、発注書→納品書→請求書、あるいは見積書→請求書ばかりで、収入印紙を要求されたのは初めてでとまどっています。これは一般的なケースなのでしょうか? 今回は3万円というごく少額な取引ですが、今後もつきあいは続きそうです。これまで必要なかったのに、なぜ?という疑問も湧いています。印紙分が無駄な気がするのですが。。。。。なお、印紙代は経費になるのかどうかも、教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

>これは一般的なケースなのでしょうか…

この金額程度の取引では、確かにあまり見られない慣習かとは思います。
しかし、発注元の会社としては金額の大小に関わりなく、「注文を受けた」という確たる書面が必要なのでしょうね。
これを書くとなると、印紙税は避けて通れません。記載金額が、1万円以上 100万円未満で、200円の印紙です。
今回は 3万円とのことで貼らざるを得ませんが、もし、1万円ちょうどの契約があったとしたら、消費税が含まれているかいないかご注意ください。内税額が明記されている場合、本体価格が 1万円以上から印紙税の課税対象になります。

>印紙代は経費になるのかどうかも…

これらの印紙代は、「公租公課」として、当然経費に計上できます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/7102.htm

Q人工(にんく)について

工事の見積を業者からとったのですが、単位がm(メートル)などではなく人工(にんく)で記載されていました。普通、1人工あたりの金額はどのようにして決めるものなのでしょうか?見積書の項目によっては、『0.33人工×単価(一人工)』と、なっています。
分かりやすく説明していただけると助かります。お願いします。

Aベストアンサー

>1人工あたりの金額はどのように?

簡単に、
『一人の人が一日労働するのに、会社としてどのぐらいの原価になるか』です。
0.33人工というのは、8時間(通常の1人工)の1/3ということで、約2時間40分の作業ということを表します。

単価/人工は会社の規模で間接経費がまったく違うため、大きく変化します。
小さな会社ほど、工事面積当たりで計算した方が有利な傾向にあります。

大雑把に言えば、設計・管理¥30000
        一般技術者¥20000~24000
        実務者  ¥15000~18000
ぐらいになっているのかな?
(業種によっても違いますので、かなり大雑把です)

Q契約書の契約者名について

取引先企業と秘密保持契約を締結しようと考えております。この時契約者名が代表取締役でなく部長名での契約でもこの契約は法律的に有効となるのでしょうか?
有効な契約の締結者名はどういう役職・肩書きの者でなければいけないのでしょうか?
法律のご専門の方にお教え頂きたいと思います。根拠もお教えいただければ幸いです。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

もともと契約書が必要な契約というのは、法律で様式が決まっているような一定のものに限られており、口答で約束した段階で、契約自体は有効に成立しており、誰が当事者になろうが、関係ありません。

但し、契約の当事者が契約の有効性を問題にしたときに、証拠になりますので、契約書を締結するのです。

また、法人は法人の契約を執行する生身の人が必要ですから、「代表取締役」に任命された人(普通は代表取締役社長ですが、大きな会社の中には複数の代表取締役がいる会社もあります)のみが、会社を代表して権利義務を行使することができるようにしており、それを登記しています。

従って、代表取締役ではない人が当事者になっている場合には、代表権がない人が印を押しており無効だという抗弁もありえますが、一方で、無効の抗弁をされた相手方は、権限があると信じたことに理由がある場合には、「表見代理」という原則があって、契約はやはり有効だということになります。

秘密保持契約自体は大きな金が直接動くという契約ではありませんから、双方が会社の大きさなども勘案して「同格」程度の権限者を当事者として契約を結べばOKですが、会社の帰趨を制するような大きなお金が動くような契約書の場合には、代表取締役同士で、しかも場合によっては、法務局に届けてある資格証明なども付けて契約すると、契約当事者に権限がないというような、つまらない紛争を回避することができます。

もともと契約書が必要な契約というのは、法律で様式が決まっているような一定のものに限られており、口答で約束した段階で、契約自体は有効に成立しており、誰が当事者になろうが、関係ありません。

但し、契約の当事者が契約の有効性を問題にしたときに、証拠になりますので、契約書を締結するのです。

また、法人は法人の契約を執行する生身の人が必要ですから、「代表取締役」に任命された人(普通は代表取締役社長ですが、大きな会社の中には複数の代表取締役がいる会社もあります)のみが、会社を代表...続きを読む


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