出産前後の痔にはご注意!

皆さまのお知恵をおかしください。
勤めていた会社が倒産し、弁護士(管財人)一任という形で清算となりました。しばらくして未払いの給与も支払われました。しかし、清算が済んだにも関わらず請けていた仕事に関してできる限り続けてもらいたいとの弁護士からの指示で、会社の土地が売れるまでの間、取引先にご理解いただけたおかげで、新規事業とし一人が個人事業の届を提出しそのまま数名で業務を続けておりました。

機械製造業でしたので、それなりに機材などもありましたがどれも古く、資産価値はなくかえって処分に多額の費用がかかり、その費用までは弁護士側では用意ができないということになりました。そのため在庫等(倒産前の仕入れ分)も含め土地建物以外を弁護士が放棄し、私たちで会社建物の明け渡しに関わる費用を負担しました。
仕事は移転して継続することとなり在庫は今後使用できるので換金せず、明け渡しに関わる費用は自分で用意しています。

そこで疑問が。
実費としてかかったものは請求書、領収書はあります。しかし、弁護士が放棄した在庫については帳簿上(経理上?)どのように処理すればよろしいでしょうか。在庫は購入したものではないため、領収書等はありません。
棚卸にだけ在庫として計上しなくてはいけないのでしょうか?

無知な質問で恥ずかしい限りですが、ご指導よろしくお願いいたします。

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A 回答 (18件中1~10件)

[最終的には売掛金の回収等で清算が終了し、私たちが退去費を安くあげたたために、在庫等購入の買掛金が残るということになりそうなので、その分を相手方が「放棄する」という意味だったということでした。

その放棄分の金額を雑収入として計上するという説明だった]

はい、これは精算する法人の処理ですね。
在庫を貰った(あるいはいくらかで購入した)個人事業主には無関係な話です。

法人税の税務に「債務免除益」というものがあります。
法人が商品を買って買掛金が残ってるが、その支払を免除してもらうと「支払をしなくてもよい」という利益が法人に発生します。これを法人の課税所得計算上は加算する必要があります。

しつこく「法人」を主語にしてます。つまり個人事業主が主語ではありません。
ご質問者は個人事業主としての会計処理を心配されてるのですから、そこへ「解散法人の会計処理はこうなる」と教えてもらっても、必要のない知識です。
勘違いの元。
個人と法人とは課税所得の計算方法が違いますので、法人の税務処理の説明を受けても、個人事業主は「わからん」で良いのです。

精算法人との人間的なおつきあいがあり、清算人である弁護士とも血の通ったお付き合いをなされてると存じますが、会計上も税務上も「法人」と「個人」は全く別物です。

冒頭に引用した文のうち「放棄分を利益として計上する」は法人のすることです。
個人事業主には「無関係な処理」です。
このあたりを、個人事業主に説明をなされた方は、どんな意図があって説明されたのか、理解に苦しみます。

例えば、個人事業主として今回開業される方が、精算法人の役員だったなどの関係者なのでしょうか。
だとしたら、精算法人の経理処理を説明することもあるでしょうが、それは単なる「そういう風になるから」という情報にすぎません。

大変失礼な物言いを許していただけるならばですが、ご質問者に経理処理の説明をなさる方が「法人と個人とは全く別の課税客体であること」を十分に質問者に理解させてない上で、説明をする必要のない法人の経理処理を説明したために、質問者様は混乱なさってると思います。

もしかしたらですが、法人税務の「債務免除益を課税所得に加算する」を、個人所得税でもしなくてはいけないと精算人さまが勘違いしてて、ご質問者に説明をしたということも考えられます。
または、法人が債務免除をうけた際の「債務免除益」の説明をご質問者が個人事業主でも同様に利益計上しなくてはならないと思い、今回の質問になり、所得税法第40条の規定を読み間違えられた回答がたまたまついてしまったので、混乱の極みになったのでしょう。
誰でも勘違い間違いはあるので、それを咎める必要はないでしょうが「その勘違い回答のために、あまりにもわかりにくくなってしまった」感があると思います。

てっぺんから間違えてるのに、それが間違いではないとして話がどんどん進んでしまったんですね。
種明かしを見ると「なあんだ」と思う奇術のようなものでしょうか。
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この回答へのお礼

hata79様、本当にありがとうございました。
根本的な理解の問題だったようです。
残務処理の中で口頭でトントンといろいろな話が進んでいく毎日でしたので、流れに巻き込まれているだけの状態でした。ダメですね。法人、個人という説明はなかったものの、そこは私がきちんと理解していなくてはいけなかったのだと思います。
自身の混乱で皆様にもご迷惑をおかけして、申し訳ございませんでした。

繰り返しになりますが皆様には心より感謝申し上げます。
ありがとうございました。

お礼日時:2014/12/10 22:59

最終的には清算人側の税理士と結論を出されるのがベストだと存じます。



こちらは「開業した個人事業主」相手は「清算中法人」です。
この清算中法人というちょっと特殊な相手と、さらに清算人という立場の方が登場するので、個人事業主はとまどいますが、要は「商品を安く手に入れることができる」と考えるのが答えが出やすいと存じます。

リサイクル商品を販売してる店から買ったと考えてもかまわないのです。
商品を販売するための店舗準備費用は、最終的に経費に計上されます。
あまり難しく考えると、わけが分からなくなりますね。

迷路は逆から解くと早いといいますが、そのようです。
要点は「相手が在庫処分してるので、相手の在庫額(最終帳簿価格)で購入したことにしないと、両者の整合性がとれなくなる点です。

所得税法第40条が登場してきますが、ご質問者は「売った」側ではなく、買った側ですので、売上に計上するという解釈は「それ、ちがうよ」だったということです。

なお、通常5、000円が仕入れ額(下代)だという商品を1,000円で仕入れした場合に、そこに経済的利益が出てるのは当然でして、この差額は「売上原価が少なくて済んだ」となります。
4,000円余分に儲かるので、これは所得税の対象になるわけですが、税金は利益を全部持っていってしまうわけではないので、「利益が出すぎてしまう」などとビビッてることはないのです。

利益が出ない商売をしてもしょうがないではないですか。
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この回答へのお礼

引き続き気にかけていただきましてありがとうございます。
思い切って清算人の方とお話をしました。
結論から言いますと、最終的にはhata79様に回答いただいたNO.4のような状態になるそうです。「在庫等をあなた方に購入してもらい、その中から我々が廃品の処分や退去費を捻出したということですよ」とのことです。
最終的には売掛金の回収等で清算が終了し、私たちが退去費を安くあげたたために、在庫等購入の買掛金が残るということになりそうなので、その分を相手方が「放棄する」という意味だったということでした。その放棄分の金額を雑収入として計上するという説明だったのですが、理解はこれで大丈夫でしょうか?
他の方が心配してくださるように、過少申告等になる心配があるのなら、そのあたりも確認してきたいと思いまして・・・
明日、先方にお会いして詳細を確認してまいります。

お礼日時:2014/12/10 19:08

質問が締め切られてないので、述べることにします。



棚卸商品を「もらった」場合には、雑収入にしなくても良いです。
所得税法第40条で収益に計上しなくてはいけないのは、棚卸商品を誰かにあげた立場の人です。

では、もらった商品の棚卸はどうしたらいいのだという話に戻るのですが、ここで所得税法施行令103条と、所得税法第40条が出てきます。
所得税法第40条は、棚卸資産をただでやった場合には売り上げにしろという規定ですが、施行令103では、「ただでもらった商品は、もらうための費用を棚卸額にする」としてます。

本事例では、同費用としてあれこれ支払いをしてますので、これが棚卸商品の額となると考える方法もあるでしょうが、(私が何度も述べてるように)清算法人における棚卸金額と同じにすべきです。
おそらくですが、弁護士は清算事務において、会計上の整合性まで気が回ってないので「ツーペイにしよう。行って来いでいいでしょ」となさってるようですが、清算事務をする税理士はきっと困ると思いますよ。




参考条文
所得税法施行令
(たな卸資産の取得価額)

第百三条 第九十九条第一項(たな卸資産の評価の方法)又は第九十九条の二第一項(たな卸資産の特別な評価の方法)の規定によるたな卸資産の評価額の計算の基礎となるたな卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。

一、二号省略
三 前二号に規定する方法以外の方法により取得したたな卸資産 
 次に掲げる金額の合計額

2 次の各号に掲げるたな卸資産の前項に規定する取得価額は、当該各号に掲げる金額とする。

二 法第四十条第一項第二号に掲げる譲渡により取得したたな卸資産
 当該譲渡の対価の額と同号に掲げる金額との合計額に当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額を加算した金額

第四十条 一項  
二  著しく低い価額の対価による譲渡
 当該対価の額と当該譲渡の時におけるそのたな卸資産の価額との差額のうち実質的に贈与をしたと認められる金額
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この回答へのお礼

引き続き気にかけていただき、ありがとうございました。
まったく同じというわけではありませんが似たような状況だった方のお話を伺えまして、その方によると在庫等は購入、その後処分費用等が確定次第、請求してもらったほうが後の処理が楽だからと清算の担当の方に言われ、そのような方法を取ったとのことでした。相殺や放棄という言葉もあり、最終的には税理士の方の指導で在庫額-処分費用の差額分を雑収入で計上した・・・ということだったかと思います(理解不足でおかしなことを言っておりましたらすみませんん)。いろいろあるのですね。

ここまでご指導いただき、感謝しております。
今後とも機会がありましたらぜひよろしくお願いいたします。

お礼日時:2014/12/10 01:00

私の回答を「脱税を勧める回答」だと非難する人のために書こう。

いいか。

(以下、販管費などの間接経費は無視して話を進める。)

洋品店の事業主が、新たに仕入れれば10,000円する洋服を無償で入手したとしよう(商品価値のあるもの)。そして、それを16,000円で販売したとしよう。

◇洋服を無償で入手したとき雑収入10,000円を計上する場合は、それを16,000円で販売したとき、粗利益6,000円(16,000-10,000)が発生するので、雑収入10,000円と合せて16,000円の利益が計上される。

◇洋服を無償で入手したとき雑収入を計上しなければ(←脱税だと言うが)、それを16,000円で販売したとき、粗利益16,000円(16,000-0)が発生するので、結局は16,000円の利益が計上されることになる。だから、洋服を無償で入手したときに雑収入を計上しなくても脱税にならないではないか。


1日の収支だけで所得を算定するのではない。1年間の収支を計算して所得を算定するのが所得税法の決まりなのだぞ。
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No.3、No.8です。




質問者様へ:

私の回答を「脱税を勧める回答」だと非難する人がいるようだが、言い掛かりです。何も解っていない人だから、その人のいうことは無視して下さい。

私はNo.8で質問者のために二つの帳簿処理方法を提示しました。どちらの方法を採用するかは、質問者たち事業仲間で検討して決めれば良いことです。しかも、今すぐ決めなくても、ゆっくり時間をかけて決めれば良いのです。

ところで別件ですが、今後の事業の参考にして欲しいのですが・・

今回、質問者は、「所得が増大し税金が…という問題」に関して税務署へ相談に行かれたとのことですが、これは最悪の行動だと理解して下さい。

なぜか。

税務署は財務省の機構であり、財務省の任務は税収を上げることにあります。税金を集めるのが税務署の職員の仕事なわけです。ですから、質問者たちの「所得が増大し税金が増えれば」税務署の職員にとってはうれしいことです。しかし、質問者たちにとってはうれしくないはずですよね。

税務署の職員は、質問者たちの「所得が減少し税金が減る」ようなことは、知っていても積極的には教えたくないという心理が常に働きます。だから、在庫は当時の仕入れ価格による計上・・と教えてくれたのだと思います。

そうです。事業主と税務署員は、根本において利害が対立するのです。ですから、何でも(正直に)税務署に相談するのはやめておきましょう。

今回のような問題は、税務署に相談するのではなく、会社の経理担当者だとか知り合いの個人事業主など、利害関係のない人で味方になってくれる人に相談するのが良いでしょう。ご参考に。

~~~~~~~~~~~~~~

No.11の回答者様へ:

私の回答をフォローして下さってありがとうございます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
また、今後のことにつきましてもアドバイスいただきましてありがとうございました。
私が無知ゆえにhinode11様にご不快な思いをさせてしまったことと思います。申し訳ございませんでした。
たくさんのご指導、本当に感謝いたします。

お礼日時:2014/12/09 13:56

No.8です。



回答の一部に誤りがあったので訂正します。

【訂正前】
〔借方〕材料仕入高 ☆☆☆☆/〔貸方〕事業主借 ☆☆☆☆

【訂正後】
〔借方〕材料仕入高 ☆☆☆☆/〔貸方〕元入金 ☆☆☆☆

失礼しました。
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ごめんなさい、根拠条文は36条2項でした。

お詫びして訂正します。経済的利益があれば収入に加算すべきとする明文の定めが所得税法に置かれていますから、雑収入を計上しなければ、過少申告のリスクが生じます。

過少申告のリスクのある経理処理を勧める回答があるようですが、その点についてはやはり残念に思います。
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この回答へのお礼

いろいろと教えていただきありがとうございます。
正直なところ知識不足の自分に呆れた部分も大きいですし、皆様にもご迷惑をおかけしてしまいました。申し訳ございませんでした。

お礼日時:2014/12/09 13:47

仕入 999/ 事業主借999


この仕訳が脱税につながりかねない、このような回答をする者が、同じ回答者にいることを残念に思うという既述があったので、読み捨てておけないし、質問者様にも都合が悪く、後に参考に読まれる方のためにも述べる。

所得税法第40条は、棚卸資産の譲渡をした者の話です。
棚卸資産の譲渡を受けた者の話ではありません。

事業主が棚卸資産つまり商品を誰かにただでくれてやった場合には、その額を売上にしろということです。
本例では、精算法人から、法人所有の棚卸資産を、どういう理由かは別にして「もらってる」のですから、所得税法第40条の出る幕ではありません。

棚卸資産にすると税金が増えるという話から「てっぺんから、課税条文を読み間違えてる」のです。

個人事業主が、商品を無料で譲りうけたのか、それなりの対価を支払ってるいるかは、別の問題とすべきです。
精算法人が「利益抜きで、譲った」、買った方は同額を仕入額として計上するのが、整合性がとれる点で勧められる方法だろうなと思います。

仕入額はゼロとしても、個人事業主には何ら問題はないです。
精算法人側が少し困るかもしれないが、清算人は弁護士なので、なんとかすることでしょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
私の勉強不足で、皆様にいろいろと勉強をさせていただき、感謝しております。

お礼日時:2014/12/09 12:53

最後に、ご質問者さんに所得税法違反(脱税)を勧めるような回答があることを、回答者のひとりとして残念に思います。

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>在庫は当時の仕入れ価格による計上、残れば期末棚卸高とする、退去費用は通常の処理で計上する。

ということで問題ないと思われるとのことでした。

私もそれで問題ないと思います。ご質問者さんの解決につながって嬉しく感じます。

なお、ご質問者さんなら大丈夫と思うのですが、仕訳は例えば「仕入/雑収入」などと相手科目を収益で受ける必要がありますので、ご留意ください。これを例えば事業主借など収益以外の科目で受けてしまうと、収入金額の計算において所得税法違反となり(所得税法40条1項1号)、その結果過少申告となるおそれがあります。過少申告のリスクをなくすには、仕訳段階から収益で受けておくのがよいと思います。
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残余財産確定
 ↓
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◇まず、次の仕訳を起します。

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Aベストアンサー

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(1)官報への公告は誰がするのですか。法務局ですか。その場合に債権者が公告されていることに気付かないように思うのですがどのようにして知らせるのですか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
官報公告の手続きは解散した法人が行います。
ttp://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/Koukoku/?op=1
費用は、解散した法人の清算費用で払います。

「債権者が公告されていることに気付かないように思うのですが」ということですが、逆に申せば、貴社の解散で不利益を蒙るから意義を申し立てるという人が、どこにいるのかも、また、わかりません。
そのため、官報に公告を出し、異議があれば申し立てろと伝え、法律で定める一定期間に異議申し立てがなかった場合、異議はなかったと認めるという手続き(法律の約束事)です。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(2)これまで頑張ってきましたがとても黒字にもっていくことが無理ですし明らかに負債が約3000万円あり資産は0です。「解散せず最初から破産するか。」とのことですが先に解散したらどんなことが困ることになるのですか。どちらが先でも同じように思うのですが。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA

解散した後で破産すると、解散と清算人の登記費用が無駄になります。
また、解散前に民事再生手続を申し立てれば、破産を免れる可能性もあります。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
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AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
「先取特権」という用語をご存知でしょうか?
債権には優先順位があります。
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QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(1)官報への公告は誰がするのですか。法務局ですか。その場合に債権者が公告されていることに気付かないように思うのですがどのようにして知らせるのですか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
官報公告の手続きは解散した法人が行います。
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Q個人事業者の廃業時には、棚卸資産や固定資産はどうなるのでしょうか。

 皆様、こんにちは。

 個人事業者なのですが、平成18年度中に廃業し、税務署にも廃業届けを出しました。ただ、年の途中に廃業しましたので、それまでの所得につき、確定申告をしなければなりません。

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Aベストアンサー

廃棄が決まっているようなものであれば、除却予定でも経費計上できたと思います。売却となるのであれば、売却金額と帳簿価額によって、変わってくると思います。
細かい条文などは、忘れてしまいましたが、以前知り合い(個人商店)のところの経理を月一バイトしていたときは、そうしたと思います。
確実なところではありませんが、事業税など廃業後に発生するような経費もあろうかと思います。推定なり県税事務所などへの問い合わせなどで経費になるような気がします。

廃業にかかわったのは1度だけなので、これ以上のことはわかりません。
参考になればと思います。

Q在庫品を廃棄する際

ネットショップをやっています。
一昨年に仕入れた雑貨がいまだに残っています。
商品は、たとえば、ゲーム機やスマートフォンのように、次々に後から新しいものが出てしまい、
今となっては買う人がまったくいないようなものです。
このまましまっておいても邪魔なだけで、今後も売れる見込みがないので思いきって廃棄しようかと思います

こういう場合は、廃棄した際に「棚卸廃棄損」のような科目で計上すべきなのでしょうか?
それとも期末で棚卸しを行い、廃棄した分、在庫がなくなっていればそれでいいのでしょうか?

あとよく、廃棄したことを証明する廃棄業者の領収書を保管しておくという話がありますが、わたしたちのお店の場合は、廃棄するってただ単にゴミ箱に捨てるだけなので、業者には依頼しません。
そういう場合は、領収書もないのでどうしたらいいのでしょうか? 内部的に廃棄した日付は製品名、数量などを記載しておけばいいのでしょうか?


よろしくお願いします

Aベストアンサー

商品(雑貨)の仕入れの時に帳簿に記載したと思います。これらが不要になったので廃棄する場合は帳簿から除却して廃棄処分します。つまり帳簿があればよいです。
(借)雑損失xxxx / (貸)商品xxxx

Q会社解散後の法人住民税についておしえてください。

期首6月1日
期末5月末日
という会社が、ある年の10月末日に解散登記を行い、翌年1月末日に清算結了登記をしたとします。
そして解散登記に伴う税務署への決算申告は解散日より2か月以内に行ったとします。

清算結了登記から1か月以内に清算決算申告をする必要があります。
これを期限内に行わずに、この会社は決算から1年間放置し、決算した10月末日の翌年の10月末日に清算結了決算申告をしたとします。

さてここで質問です。
解散から清算結了までの間も、法人市民税、法人県民税はかかってきます。
法人市民税、法人県民税が月割計算してくれたとして、
この会社が負担すべき法人市民税、法人県民税は
解散登記(10月末日)から清算結了登記(翌年1月末日)までの11月、12月、1月の3か月分でしょうか?
それとも
解散登記(10月末日)から実際に清算結了決算申告(翌年10月末日)を行った、1年分でしょうか?

Aベストアンサー

質問中の文章の中の「清算決算申告」は、正確に言うと「法人税の清算確定申告」になります。つまり解散登記の翌日から清算結了登記日までの期間の申告です。法人市民税と法人県民税の清算確定申告も基本的には法人税と同じ期間での申告となります。ご質問の場合は、おそらく法人市民税と法人県民税の均等割のことだと思いますので、申告が期限後というだけで計算期間は3ヶ月になりますので、清算所得が出なければ法人市民税と法人県民税の均等割3ヶ月分の負担になります。

Q廃業時 在庫の扱いと、仕分けについて

この度古物商を廃業することとなりまして、在庫の扱いと仕分けについて困っています。

私なりに調べたり、こちらで質問してみた結果、複数のやり方がでてきてどうしていいものか迷っています。

・生活用動産と考えればOK (仕分けは不要っぽい)
・売上にしないといけない (仕分けは必須だと思います)
・譲渡所得の対象になる (仕分け等が要るとは思いますがよく分かってません)
・在庫は処分しきらないと廃業できない? (そうだとすれば仕分け必須でしょう)

などです。

とりあえず私の状況を簡潔に説明しますと
・青色申告
・古物商をこの度廃業(廃業は初めてです)
・在庫(書籍が2点 100円と300円程度のもの)

といった感じです。
仕分けをするならするで、やるつもりなのですが、しなくても良い?(自動的に個人資産になる?)ならそれが助かる というのも本音でして、どうしたら良いか詳しい方のご意見を伺えればと思います。


長くなってしまいましたが、質問をまとめると
・在庫(書籍(特殊なものではなく、ごく普通に書店で売っているタイプのもの))を、廃業するにあたってどう扱うのが正当なのか。
・それに当たって、仕分けが必要な場合どのように仕分けるべきなのか(○○○/△△△ のように分かりやすく書いていただけるとありがたいです)

あまり頭の回転がよくない方なので、出来たらですが、分かりやすく説明していただけるとありがたいです。
よろしくお願いします。

この度古物商を廃業することとなりまして、在庫の扱いと仕分けについて困っています。

私なりに調べたり、こちらで質問してみた結果、複数のやり方がでてきてどうしていいものか迷っています。

・生活用動産と考えればOK (仕分けは不要っぽい)
・売上にしないといけない (仕分けは必須だと思います)
・譲渡所得の対象になる (仕分け等が要るとは思いますがよく分かってません)
・在庫は処分しきらないと廃業できない? (そうだとすれば仕分け必須でしょう)

などです。

とりあえず私の...続きを読む

Aベストアンサー

申告などを税理士に頼んでいるのであれば、そちらに相談しましょう。
他の回答や補足で「会計事務」と言われているのがよくわかりませんがね。

本来の方法は、すでに書いてあるように家事消費で売り上げに計上すべきです。

そもそも個人資産云々を質問されていますが、個人事業はあなたの人格の事業ですので、事業用資産すべてあなたの所有物、すなわち個人資産です。申告書や決算書においての取り扱いがどうであろうが関係ないのです。

手続き的には、廃棄されるのであれば、廃棄としての処理仕訳を行うことで、費用計上可能です。あなたの生活資産にするのであれば、他人へ売却する金額での売り上げ計上を家事消費として行う必要があります。

金額が軽微ということで、在庫0として売上原価に紛れさせて処理を終わらせてしまうのも判断の一つですが、良いと断定できる人はいません。まず大丈夫というだけでしょう。もしも、他の会計処理や税務申告内容で事エム調査となれば、小さな問題点でも深く追及され、想定外のつつかれ方をしかねません。正しい処理を進めるべきことだと考えますね。

廃業後にかかる費用も経費算入が認められていますので、小さい経費も計上することで、多少の家事消費売り上げが増えても、税務に影響しないのではありませんかね。一生懸命せっかく考えているのですから、正しい処理をしましょう。

申告などを税理士に頼んでいるのであれば、そちらに相談しましょう。
他の回答や補足で「会計事務」と言われているのがよくわかりませんがね。

本来の方法は、すでに書いてあるように家事消費で売り上げに計上すべきです。

そもそも個人資産云々を質問されていますが、個人事業はあなたの人格の事業ですので、事業用資産すべてあなたの所有物、すなわち個人資産です。申告書や決算書においての取り扱いがどうであろうが関係ないのです。

手続き的には、廃棄されるのであれば、廃棄としての処理仕訳を行うことで...続きを読む

Q解散した会社の税金が払えない、払わない場合どうなる

会社を解散するとき(赤字ではない場合)、
まず、解散登記を行い、解散決算を行います。
次に、通常なら2か月程度で清算結了登記を行い、清算結了決算を行います。
(用語が間違っていたらご指摘ください)

前後しますが、会社解散後はカネの動きは清算人が関与します。
また解を行っても清算結了決算を行うまではたとえ売り上げが無くとも、法人市民税、法人県民税などは時間の経過とともに何もしなくてもかかってきます。

というわけで、結局、解散から清算結了決算までの間にはわずかではありますが、
法人市民税、法人県民税などが掛かってきます。

会社をたたんで、法人住民税のことをすっかり忘れて、残った資金を全部買掛金の清算やら、借金の清算やら、出資者への返金などにまわして、すっからかんになってしまった場合、この法人住民税を払う金は有りません。

実際のところ、そういった場合、役所は誰から取り立てるのでしょうか?
前の社長から取り立てるのでしょうか?
でも経営と責任は別物ですから社長個人にいくら資産があっても取り立てることはできませんよね。
清算人からでしょうか? でもたとえ、解散時の社長が清算人を兼務していたとしても清算人個人から取り立てるのも筋違いですよね。

赤字でなく会社をたたんだ、ということは実質的に業務を承継している新会社がある可能性があります。
でも、その会社と、たたんだ会社の法人住民税は何の関係もありませんよね。

役所は誰から法人住民税を取り立てるのでしょうか?

会社を解散するとき(赤字ではない場合)、
まず、解散登記を行い、解散決算を行います。
次に、通常なら2か月程度で清算結了登記を行い、清算結了決算を行います。
(用語が間違っていたらご指摘ください)

前後しますが、会社解散後はカネの動きは清算人が関与します。
また解を行っても清算結了決算を行うまではたとえ売り上げが無くとも、法人市民税、法人県民税などは時間の経過とともに何もしなくてもかかってきます。

というわけで、結局、解散から清算結了決算までの間にはわずかではありますが、
法人...続きを読む

Aベストアンサー

国税徴収法
(昭和三十四年四月二十日法律第百四十七号)

(清算人等の第二次納税義務)
第三十四条  法人が解散した場合において、その法人に課されるべき、又はその法人が納付すべき国税を納付しないで残余財産の分配又は引渡しをしたときは、その法人に対し滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合に限り、清算人及び残余財産の分配又は引渡しを受けた者(前条の規定の適用を受ける者を除く。以下この項において同じ。)は、その滞納に係る国税につき第二次納税義務を負う。ただし、清算人は分配又は引渡しをした財産の価額の限度において、残余財産の分配又は引渡しを受けた者はその受けた財産の価額の限度において、それぞれその責めに任ずる。

簡単に言うと「清算で会社の財産を貰ったら、貰った範囲内で法人の未納税の納付義務が生じます」いうことです。

とは言え、普通は赤字で倒産して清算する筈なんで、赤字の場合は法人税が掛からない筈です。

Q会社を解散し、清算することになりました。

会社を解散し、清算することになりました。
残った資産を株主(3名)で分配することにしました。
1.現預金から○○円をB株主にあげました。
2.残った商品を、A、B、Cで、D個、E個、F個分けました。
3.代表取締役Aは、G円を会社に貸していました。これを帳消しにしました。
4.電話債券を売り、A氏がもらいました。
5.残った備品をA,B,Cで分けました。

このような場合の仕分けを教えてください。
商品の価値は、仕入れ価格でしょうか。

Aベストアンサー

ご質問については次のような取り扱いになると思います。
会社を解散し、残余財産を分配する際には、清算確定申告書を事前に税務署に届けることになっています。(含み資産や負債の免除などがあれば、清算所得がかかる可能性があります。)
このときには負債はすべて処理し、資産もできるだけ換金しておきます。商品などは実地棚卸しで清算時の価額(清算価値)とします。ここで清算貸借対照表を作成し、帳簿を閉鎖します。

株主への残余財産の分配は、株主総会でその内容を決議します。(出資額を超える分配を受けた株主は、その超えた分が配当所得になります。)

これらをふまえて処理と仕訳を考えます。
このとき物品はいったんもらう人が買ったことにし、現金化してから、株数に応じて分配するのが簡単ですが。

1.2.5.は分配ですから仕訳はせず、株主総会決議に。
3.のA氏について、A氏は2.4.5.でもらっていますから先にその分を相殺するのがよい。
  借入金/商品
  借入金/備品
  借入金/電話加入権 (売ったときに 現金/電話加入権 としてから、 借入金/現金とするのがいい)(このとき帳簿価格との差額があれば 雑損失/電話加入権 も)
 借入金を上回るなら、分配になります。

商品の価値は上に述べたように実地棚卸しによります。
なお会社の清算の手順については質問No.829637に簡単に回答しましたので、ご参照して下されば幸いです。

ご質問については次のような取り扱いになると思います。
会社を解散し、残余財産を分配する際には、清算確定申告書を事前に税務署に届けることになっています。(含み資産や負債の免除などがあれば、清算所得がかかる可能性があります。)
このときには負債はすべて処理し、資産もできるだけ換金しておきます。商品などは実地棚卸しで清算時の価額(清算価値)とします。ここで清算貸借対照表を作成し、帳簿を閉鎖します。

株主への残余財産の分配は、株主総会でその内容を決議します。(出資額を超える分配...続きを読む


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