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総務省が実施する家計消費状況調査の人が来ました。プライバシーの侵害だと思うのですが、これは国民の義務なのでしょうか?義務でなければ、断りたいと思っています。教えてください。

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A 回答 (1件)

ネットで”総務省の家計消費状況調査”を調べれば内容はわかると思います。

参考にURL付けましたが、義務ではなくあくまで協力お願いできませんかという調査と思います。新聞等で良く消費動向や消費支出の動向出ておりますがそのあたりのもとになるデーター調査と思います。(選挙でも良く使われておるようです。)
したがって無理に調査に応じる必要はないとは思いますが、この統計データーでもって色々な利用の仕方があると思います。誰も協力しないと国民の消費動向がつかめず、政策等にも反映されなくなると思います。あとはあなたがプライバシーを匿名でも好まなければ断ることも問題ないと思いますがプライバシーの侵害ということではありません。答えにくいところは記入せずに対応することも出来ると思いますが私も受けたことが無いのではっきりしたことは言えませんが、義務でも強制でもないようなので上手に対応されてはいかがでしょうか。
ちなみに私が依頼を受ければ多分回答すると思います。個人のデータが直接利用されるということはまずないと思っています。あまり適切な回答ではないかと思いますが御参考になればと思います

参考URL:http://www.stat.go.jp/data/joukyou/index.htm
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Q家計調査への協力は国民の義務?

私の家に、家計調査の依頼が来たのですが
母は、祖母の介護などでも負担が重く、
とても困った様子でした。

家計調査の依頼に来た人に、
「義務だから断れない」と言われたそうなのですが、
そうなのでしょうか?
また絶対に拒否できないのでしょうか?

人によってはプライバシーの観点から見ても
拒否したい家庭もあると思うのですが・・。

どなたか、詳しい方、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

拒否は、簡単に出来ます。
調査員に、拒否する旨言えばそれでいいです。

ただ、私も国の調査に関係していますが(家計調査は、全然関係ありませんが)、こうゆうご時世で調査が大変なので、なるべく協力をお願いします。

Q総務省の家計調査

実家の親の家に、総務省の調査員となのる人物が、
家計調査の依頼に来て、家計簿と年間収入調査票と、
お礼金口座振替申込書、はかり、電卓、筆記具
をおいていきました。

話を聞くと調査員が、飛び込みで訪問してきたらく、
資料を見ても、問合せ先電話番号などもなく
調査員と名乗る人物の電話番号が、付箋に鉛筆書き
されているだけです。

これは、本当の家計調査なのでしょうか?
それとも新手の詐欺なのでしょうか?

Aベストアンサー

直接の回答は#2で充分ですが、ちょっと気になるので、補足ということで横からですが、書かせてください。

総務省が、現在、統計調査を行っているのは、#2でお分かりかと思います。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm
ただ、実際には総務省の一般職員が回るのではないんです。調査は、都道府県を通じて、市区町村役場の統計担当部署が行います。
さらに言うと、実際に各世帯を回るのは、町内会の役員さんなどが調査員として回るケースもあります。その際、調査員(=町内会の役員)は、総務省の臨時職員となっているはずです。さらに、各世帯を回る時には、総務省職員を名乗るように言われていると思います。ですから、人によっては、妙によそよそしい場合もあるでしょう。
また、調査員には、調査員証が発行されています(家計調査規則第8条)。その辺りは、国勢調査などと同じです。ただ、一般の人が、それを見て、本物かどうかを判別することは難しいので、私は、「調査員証で確認してください」とは言えません。

> 資料を見ても、問合せ先電話番号などもなく
> 調査員と名乗る人物の電話番号が、付箋に鉛筆書き
> されているだけです。
というところから、家計調査をかたった詐欺の可能性もあり得ます。通常は、とりまとめをしている市区町村担当課等の連絡先と、調査員の連絡先が書いてあるはずです。
実際に家計調査があるだけに、ここの書き込みからだけで判断するのは困難です。
「お礼金口座振替申込書」は、被調査世帯に配布しないのでは?調査員が誤っているのか、詐欺なのか...いずれにしても、口座の番号が分かったところで、貸し付け詐欺くらいにしか使い道が無いので...判断に苦しみます。
一度、お住まいの市区町村役場(統計担当課等)に電話をして、確認してみてください。住所と氏名を言って、世帯が調査対象になっているかと、担当調査員は誰かを確認するといいでしょう。

直接の回答は#2で充分ですが、ちょっと気になるので、補足ということで横からですが、書かせてください。

総務省が、現在、統計調査を行っているのは、#2でお分かりかと思います。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm
ただ、実際には総務省の一般職員が回るのではないんです。調査は、都道府県を通じて、市区町村役場の統計担当部署が行います。
さらに言うと、実際に各世帯を回るのは、町内会の役員さんなどが調査員として回るケースもあります。その際、調査員(=町内会の役員)は、総務省の臨...続きを読む

Q 国勢調査拒否者の方の本音?

 国勢調査拒否者の方の本音?

 国勢調査の調査票が配布されてる昨今、今回から郵送が原則になりますが、
回収率の低下を懸念してます。

 聞くところによりますと、調査員の訪問に対し、「拒否」、「関心ない」、「居留守」などの
対応があるとか。
 
 行政から十分でないにしても様々なサービスを受けてることに対し、「協力できるものは協力する」
との考えはあるのか、教えてください。

Aベストアンサー

日本の国籍調査に拒否する理由としてありえるものは主に以下の諸点です。

(1)回答が任意ではなく強制である。
国政調査の回答拒否と虚偽の回答には罰則規定があり、形式的には50万円以下の罰金が科されることになっています。もちろん、この罰則が適用された事例は皆無ですが、法的には「強制」であると記されており、例えば警察官による職務質問ですら「任意」であるのに対して、強い強制力をもっています。

国政調査は多くの重要な個人情報を含むものであり、人によっては答えたくない項目もあるのですが、これを「国政のため」に用いるからという理由で「命ずる」ことは、リベラルな民主主義国家のすることではなく、統治者―臣民の関係を念頭においた戦前期的(実際、国政調査がはじめて実施されたのは大正期で、この罰則も大正期から存在します)なものだ、とする意見がありえます。

(2)回答項目が古く、マジョリティを念頭においたものである。
回答項目が社会調査論的にみると古く、マイノリティに対する配慮がなされていません。例えば性別は「男・女」であり、婚姻についても「未婚・離婚・死別」といった家父長制度を前提としたものです。
通常、社会調査では性別やエスニシティなどデリケートな問題にかかわる項目には工夫をし、回答は任意にするのは当然のこととして、さらに性別の覧を単に空白にすることで「FtM」(女性から男性に性転換した)といった回答が可能なようにしています。

(3)上記までの論点の延長ですが、例えばうつ病をわずらっていたり、色々なトラブル(ストーカー問題や借金、DV)を抱えていて突然の訪問や個人情報の開示に恐れをいだく人も当然います。こうした人に対しても「国民であれば回答するのが当然である」、といった態度をとるのは暴力的なことです。そうした暴力性はそのようなトラブルとは無縁の大多数の人が「国勢調査に協力しないのはおかしい」といった態度を日常的にとることで反復されることから、自身がトラブルを抱えていなかったとしても多数派主義に協力したくないという理由で拒否する人も実際にいます。

(4)そもそも、国勢調査は「全数調査」なのですが、通常NHKの「日本人の意識構造」といった大規模調査は全数調査ではなく、ランダムサンプリングによって一部から全体を推測する調査です。
日本全体という規模になると、通常はランダムサンプリングを行わないと多大な費用がかかることから用いられず、またランダムであっても標本の抽出方法に問題がなければ全数調査と同じか、むしろそれ以上の正確性を得ることもできます。
600億以上の予算をかけて行う必要がそもそもあるのかといった疑義もありえます。

おおむね以上の点であろうと思いますが、他に抜け落ちているものがあれば指摘して下さい。

日本の国籍調査に拒否する理由としてありえるものは主に以下の諸点です。

(1)回答が任意ではなく強制である。
国政調査の回答拒否と虚偽の回答には罰則規定があり、形式的には50万円以下の罰金が科されることになっています。もちろん、この罰則が適用された事例は皆無ですが、法的には「強制」であると記されており、例えば警察官による職務質問ですら「任意」であるのに対して、強い強制力をもっています。

国政調査は多くの重要な個人情報を含むものであり、人によっては答えたくない項目もあるのですが、...続きを読む


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