訴訟が起こされ原告の裁判所と当方では700km以上離れており用意に埋けません。
テレビ会議システムで裁判ガス可能とのことですが
申請の方法を書いてあるページを見つけることが出来ません。
何方かに申請方法を教えてください。

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A 回答 (3件)

ご参考。


http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2009/index. …

上記に「裁判における争いのポイントや証拠の整理を行ったり,裁判の進め方について協議したりすることなら,電話会議システムを使ってできる」と書いてあります。

>テレビ会議システムで裁判ガス可能とのことですが

上記ページの解説によると、テレビ会議システムは「証人として出廷要請があった場合のみ」に使用できるようです(その場合は、出廷要請してきた弁護士(または被告や原告)に「テレビ会議システムを用いたい」と申し出するだけで良い)

簡単に言うと「当事者(原告や被告)は、テレビ会議システムでの出廷は認められない」と言う事のようです。

まあ、欠席したとしても、期日までに必要な証書(準備書面や陳述書や答弁書など)を提出してあって、書面に不備が無ければ「本人が法廷に居なくても主張を述べたことになる」ので、本人が居なくても何とかなります。

欠席して負けちゃうとしたら「無断欠席」とか「証書等の提出無しに欠席した場合」とかです。つまり「欠席及び書面未提出の結果、何の主張もしなかった」って場合です。

ぶっちゃけ「書面で主張したい事をちゃんと主張してあれば、本人は居なくて良い」のです。

とは言え「突発的な何か」が出てきて、それが判決を左右するような事項、裁判官の心象に大きく左右する事項の場合「法廷に居ないと、極端に不利になったりする」ので「居なくても良いって場合が多い」ってだけで、出廷するに越した事はありません。

本人の出廷が難しい場合は、弁護士に依頼して、代理で出廷してもらうと良いでしょう。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。

お礼日時:2014/12/04 07:38

追記。



第1回口頭弁論の期日は、被告の都合を聞かずに日を決めるので、被告は欠席でもかまわないことになっています(「擬制陳述(ぎせいちんじゅつ)」と言って、答弁書さえ提出してあれば、本人不在でも「陳述した」という事になります)

なので、期日までに答弁書を提出してあれば良いです。

実際、第1回口頭弁論では

裁判官「原告は訴状の通り陳述しますか?」
原告側「はい」
裁判官「被告は答弁書の通り陳述しますか?」(被告側が出廷している場合のみ)
被告側「はい」(被告が法廷に居ない場合もある)
裁判官「では、次回は〇〇です」

という程度のやりとりで次回期日を決めて閉廷してしまいます。

第2回以降は、主張の補充や相手の主張に対する反論などを、準備書面という書面の提出で行うとともに、主張を裏付ける証拠(主として書証)を提出します。

第2回以降は「自ら出席して準備書面や証書を提出せねばならない」ので、欠席は難しいです。

第2回、第3回と弁論を繰り返し、お互いに、それ以上主張することが無くなると「判決は○月○日」って感じで、判決の出る日が決まります。

判決が出る日は、担当裁判官が沢山の判決文を次々に事務的に読み上げて判を押すだけなので、原告も被告も居ないまま終わってしまいます(民事訴訟法251条2項「判決の言渡しは、当事者が在廷しない場合においても、することができる」)
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
裁判の手順 がよく分かりました。
もう少し自分でも勉強してみます。

お礼日時:2014/12/04 07:39

これは、当事者の申立権によるものではなく、裁判所の裁量です。

(民事訴訟規則96条)
従って、職権発動を促す上申か申立です。
書き方は、趣旨(テレビ会議システムで進める旨)とその理由(遠隔地である旨)だけでいいです。
なお、裁判所は相手の意見も聞き入れることになっているので、そのことも重要です。
一方は必ず出廷しなければならないので、相手とすれば不満なわけです。
私の実務経験では、私は毎回出廷しましたが、相手の代理人弁護士の日程により電話による準備期日を設けました。
全てがテレビ会議システムで進めることはできないことになっているので、活用は期待できない現実があります。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
とても参考になりました。

お礼日時:2014/12/04 07:37

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>先日、当方右折、相手方直進の事故をおこしました非は当方にあります。

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>相手の運転者のご主人から、購入して1ヶ月程度の車であり、今後事故車としてローンを払い続ける気になれないので新車に買い換える。

 これは相手方の自己都合です。ローンの残額など関係ありません。

 判例上は「再調達価格」となっており、新車の買い換えることを認めているものではありません。



>現在、査定に出しているので差額がわかり次第連絡するとの電話がありました。

 仮に差額を負担すべき法律的な賠償義務が発生するのであれば、任意保険で支払われるべきもので、質問者さんが負担すべき費用ではありません。



>私一人では対処できないので、保険会社と話をして欲しいと伝えるのですが、聞き入れてもらえません。当方の保険会社担当者が連絡しても当事者同士で話をすると言っているそうです。私自身は保険会社に一任する旨を伝えてあります。

 純粋に法律的にご説明すると、事故の当事者は、相手保険会社の担当者と交渉しなければならないという義務はなく、保険会社と話をして欲しいと伝えることは自由ですが、相手に保険会社との交渉を強要することはできません。

 こういうケースの場合、相手方は保険会社に対しても無過失主張をしているのではありませんか?

 保険会社から「直進車にも過失がある」と言われて、それでは過失相殺されて減額されるため、金銭的に有利な話をしたいという理由で、保険会社との交渉を拒否しようとしているものと思います。

 相手方にとっては、購入直後の車両は新車ですが、世間一般の目から見るとあくまでも中古車ですよね。

 新車の買い換えを要求したい気持ちは理解できますが、だからといって自分の過失を否定したり、保険会社との交渉を拒否して直接無理難題を持ちかけたり、やっていることは決してほめられたものではありません。



>今後、どのように対処すべきがご教示下さい。(保険会社からは今後電話にでないように言われていますが、携帯ではなく固定電話にかかり、そうもいかない状態です。)

 相手方が保険会社との交渉を拒否する場合、対抗できる方法としては、交渉窓口を弁護士に委任してもらうことです。

 ご自身が加入している保険会社と相手方が交渉するか否かは、相手方の任意になります。

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>先日、当方右折、相手方直進の事故をおこしました非は当方にあります。

 質問者さんの車が交差点の右折車両で、相手車両が対向直進車両と言うことでしょうか?
 
 そういう状況にあれば、相手の車両にも20%程度の過失責任はあると思います。

 仮に過失責任の割合が20%とすれば、相手方に発生している損害の80%を賠償することになります。



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Q欠席裁判で敗訴した側が、それを不服とする場合は?

民事裁判で、裁判所からの送達に応じず、送達を受け取り拒否したり、裁判に出席しないと欠席裁判で被告は敗訴します。

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さて、このような場合、裁判のやり直しとか、別の裁判を起こして、原告を相手取って反訴するという事は出来るのでしょうか?

たとえば、売買契約において、金を払わない客に対して、売主が訴訟を起こし、欠席裁判で勝ったとして、相手から強制執行で代金を取り立てた。
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Aベストアンサー

> すなわち判決が確定した時には控訴期限、上告期限は切れているでしょうね。
そうですね。
ただ、「民事裁判で、裁判所からの送達に応じず、送達を受け取り拒否したり、裁判に出席しない」などの非常に大きな過失のある事実から、その過失に伴う損失は保護されないですね。
過失が大きすぎますから。

ただ、それを理由としての方法は無くとも、他に理由を見つけければ方法はあります。
法律には、
民事訴訟法
(再審の事由)
第三百三十八条 次に掲げる事由がある場合には、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。ただし、当事者が控訴若しくは上告によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは、この限りでない。
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 六 判決の証拠となった文書その他の物件が偽造又は変造されたものであったこと。
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 九 判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったこと。
 十 不服の申立てに係る判決が前に確定した判決と抵触すること。
と、明記されているので、裁判資料を取り寄せて、法に従った理由を見つければ、判決を覆す余地は有りますね。

> すなわち判決が確定した時には控訴期限、上告期限は切れているでしょうね。
そうですね。
ただ、「民事裁判で、裁判所からの送達に応じず、送達を受け取り拒否したり、裁判に出席しない」などの非常に大きな過失のある事実から、その過失に伴う損失は保護されないですね。
過失が大きすぎますから。

ただ、それを理由としての方法は無くとも、他に理由を見つけければ方法はあります。
法律には、
民事訴訟法
(再審の事由)
第三百三十八条 次に掲げる事由がある場合には、確定した終局判決に対し、再審の訴...続きを読む

Q小額訴訟を起こすべきか

11/19に追突事故を起こされたのですが相手に修理費を払ってもらえず困っております。以下に「状況」「修理費について」「相談内容」を記しますのでよろしくお願い致します。

【状況】
 私が停車していたところ0~10キロ程度で追突され、私と同乗者が首・腰を傷め車にへこみ傷ができました。その場で警察・救急車を呼び人身事故として事故処理しました。このとき、治療費・修理費についての話をし、治療費については加害者の自賠責で行い、修理費については加害者が実費(無保険であったため)で支払う。と取り決めました。治療費については保険屋とのやりとりなので問題ないかと思うのですが、修理費の支払いについて話が前に進んでおらず困っている状況です。

【修理費について】
 段取りとしては、私が車屋で修理見積もりを出しその内容に加害者が納得してもらえたら代金を支払ってもらう。と決めておりました。これに従い、事故後の約10日後には見積もりを出し、相手に見積り結果を連絡しました。そこで「高すぎる!俺の知ってる車屋ならそんなにかかるはずがない!」といわれたので、ここはおとなしく「彼の知っている車屋」に行き再度見積もりを出しました。結果は前回の見積もり内容とほぼ変わりは無く(1000円安くなった)、その内容を車屋から加害者に連絡してもらいました。車屋にどんな状況であったのかを確認してみたところ、見積り内容を伝えたがあまり納得していない様子であったとのことでした。またこのとき、私に連絡するように、とも伝えたそうです。

【相談内容】
上記のアクションを最後に、その後いくら連絡を入れても電話に出ない状態になり今に至っております。定期的に着信を残していたのにもかかわらず返信がないところをみると、対応に誠意は感じず、話し合いを避けていることから支払いの意思もない、としか取れません。「示談」ということで強制力に欠けているため相手は無視し続けているのだと思い、コストもかからず決着も早い小額訴訟を起こした方がよいのか・・・と考えているのですが、詳しい段取り(証拠になるものはなにか?)などもわからないので、どうしたものかと悩んでいます。本件の場合、小額訴訟を起こすべきでしょうか?それとも他のアプローチをとるべきでしょうか?ご相談させてください。よろしくお願い致します。

11/19に追突事故を起こされたのですが相手に修理費を払ってもらえず困っております。以下に「状況」「修理費について」「相談内容」を記しますのでよろしくお願い致します。

【状況】
 私が停車していたところ0~10キロ程度で追突され、私と同乗者が首・腰を傷め車にへこみ傷ができました。その場で警察・救急車を呼び人身事故として事故処理しました。このとき、治療費・修理費についての話をし、治療費については加害者の自賠責で行い、修理費については加害者が実費(無保険であったため)で支払う。と取り...続きを読む

Aベストアンサー

まあ、ろくでもない犬に噛まれてしまったってことですね。いまどき任意保険にも入らない奴ですから、まっとうな話ができないことは想定しなければならないでしょうね。今までの話の進め方はおおむねセオリーどおりですから、以後どうするかでしょう。(示談内容を中途でも書かせてなかったのは、若干落ち度になりますが)

こういう場合、まずは相手の出方を探ります。そのための手段としては、内容証明を送りつけるということ。で、その中で何日までにいくら支払えということを通達します。できれば弁護士名などで送れば、相手は余計驚くでしょう。それを過ぎてもアクションがなければ、少額訴訟で相手に対応する意思がないということで、十分な証拠になります。

Q遺産分割やり直しの場合

遺産分割やり直しの場合
裁判で分割をやり直す場合、支払う側が支払分が足りない時は、子供名義の預金(高校大学などの進学の為)も解約させられ支払わなければいけなくなるのでしょうか?

Aベストアンサー

まず、きちんとした遺産分割協議書を作成していないからといって、それだけでただちに遺産分割協議が無効になるわけではありません。

つまり、お母さんが「単に気がかわった」というだけでは、裁判所は、「遺産分割のやり直しを命じる」ことはないわけです。

もちろん、さらに具体的な事情があれば、話はかわってきますが、どのような場合に裁判所が「遺産分割のやり直しを命じる」のかを、すべて網羅して回答するのは不可能ですから、「遺産分割のやり直しを命じられる可能性が果たしてあるのかどうか」について、一度、弁護士等の専門家の相談を受けてみてはいかがでしょう。

なお、子供名義の預金については、原則としては、お子さんの財産ですから、解約させられることはありませんが、世の親御さんがよくやられている「自分のお金を子供名義で預金している」場合は、実質的には親御さんの預金だと評価されることもあります。

Q調停、少額訴訟を起こしたい

自分ではどうにも判断しかねています。
詳しい方、助けていただけませんか?

先日転勤で引っ越しが決まり、ネットで家探しをしました。
とても良い物件が見つかったので、不動産会社に連絡をし、
「手付金を払ってでもいいので物件を押さえておきたい」と告げたところ、
『手付金はいりません、入居申込書を書いてもらえれば大丈夫です』
との返事。

メールでいいとのことだったので、メールで送り、
翌日には「大丈夫です、部屋を止めておきます」と返信が来ていました。

そして、それから4日後、実際に物件を見に行きました、
実際に見て気に入って、
「ここにします、できればエアコンがつけばいいので大家さんに聞いてみてください。ただ、もう部屋探ししたくないのでここで決定でいいですか?」と尋ねたところ、
『大丈夫です』と返事が。


そしてそれから三日後、突然連絡が。
「大家が別の人と契約をしたようです」と・・・・

この件に関して、大家について責任を問えないのはなんとなく理解しています。
ただ、再三にわたって大丈夫だと言っていた不動産会社に何らかの責任をとらせたいです。
そんなリスクがあるならこちらだって他の不動産屋と並行して探したのに。

引っ越し会社に見積もりを申し込んでいたり、家具など購入していたり、新しい住居関連で色々決めていたことを全部ひっくり返されてしまって非常に憤りを感じています。
こちらに非はないのにどうしてまた部屋探しをしなければいけないのか・・・泣き寝入りはしたくありません。

なので、
新しい物件を探し、下見に行く費用を不動産屋に払わせたいです。
夫婦で飛行機を使う遠方から見に行っていたので、10万円近く損しました。
精神的苦痛も要求したいくらいです。

示談申込→調停→少額訴訟→通常の訴訟

というステップで間違いはないでしょうか?

難しそうなのは理解してますが、こんな理不尽が当たり前なのでしょうか?

自分ではどうにも判断しかねています。
詳しい方、助けていただけませんか?

先日転勤で引っ越しが決まり、ネットで家探しをしました。
とても良い物件が見つかったので、不動産会社に連絡をし、
「手付金を払ってでもいいので物件を押さえておきたい」と告げたところ、
『手付金はいりません、入居申込書を書いてもらえれば大丈夫です』
との返事。

メールでいいとのことだったので、メールで送り、
翌日には「大丈夫です、部屋を止めておきます」と返信が来ていました。

そして、それから4日後、...続きを読む

Aベストアンサー

こんばんは。
ステップは間違っていませんが、訴訟まですると時間も費用もかかってしまい、もっと疲れるだけですよ。

司法書士は小額訴訟を扱いますので、司法書士へ相談される事をお勧めします。

不動産の場合物件を止めるのはメールでも口頭でもなく、申込書による本人の署名捺印、それと申込金が必要です。

不動産会社の社員が本当に知らなかったのかどうかは分りませんが、その社員の対応は最悪です。
もともとない物件で、客寄せの為だけに使っていた物件かも知れませんが。
いずれにしても本気で訴訟をお考えでしたら司法書士への相談です。
まずは内容証明を送付し、損害金を請求して下さい。
その後で支払いがなければ小額訴訟でいいでしょう。
あと、不動産会社の免許をとばす事も出来ます。
免許をとばすとは、監督官庁による指導もしくは命令により不動産業を営めなくする事です。
特に不動産の場合一般消費者の立場が保護されますので、業者にとっては怖いです。
場合によっては何年も営業できなくなります。

乱文ですが、上記のような事を参考にして頂ければと思います。

こんばんは。
ステップは間違っていませんが、訴訟まですると時間も費用もかかってしまい、もっと疲れるだけですよ。

司法書士は小額訴訟を扱いますので、司法書士へ相談される事をお勧めします。

不動産の場合物件を止めるのはメールでも口頭でもなく、申込書による本人の署名捺印、それと申込金が必要です。

不動産会社の社員が本当に知らなかったのかどうかは分りませんが、その社員の対応は最悪です。
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Q裁判の嘘の証拠の賠償は?

裁判において、嘘の証拠が通り結審後、損害賠償伴う、証拠が出た場合、異議訂正、控訴審とう、もうやり直しがきかない場合、既決の裁判の証拠で、損害賠償できるでしょうか。矛盾した、話ですが、裁判後よく調べたら、違い、当事者同士の場合

 1 嘘でした、通る
 2 損害賠償負おう
裁判で、嘘が立証出来ず、その後、控訴も出来ない場合です。

Aベストアンサー

民事訴訟法の授業を受けると、必ず突き当たる問題ですね。

論点でいえば、『二重訴訟』、つまり、「紛争の蒸し返し」と、訴訟制度における、『訴訟の目的』です。

結論から言えば、「1. 嘘でした、通る」に近い意味で、当事者が、証拠を挙げつくした、証拠に基づく判決ですので、公正・有効な判決だといえます。

『民事訴訟とは』、その手続きから見ると、「究極の真実」を暴き出す場ではなく、当事者が主張した事実に基づいて、結論を下す場であるのです。

ただし、『再審』という手続きもありますので、「2. 損害賠償負う」ということも有ると思います。

Q詐欺を受けた場合の訴訟を起こす可能期間

知人が受けたみたいなんですが、ここ一年以内とかそーゆー次元の話しではなく、最低でも5~6年程度昔の話みたいなんです
当時は、先方が抱えていた事情をある程度は把握していたつもりで、無理に請求する事などを遠慮していたみたいなのですが、最近になってから、その当時使っていた言い訳などが全て真っ赤な嘘だという事が判明したとか...
非常に激怒している様子らしいのですが、なにせ詐欺を受けた時期が、5~6年前だったような...とゆううる覚えで、詐欺られた金額も両手ともう少々程度らしいのです
なので、わたし含め周囲の者が、期間が経ち過ぎている感があるし、両手少々の額を取り戻す為に、弁護士費用だけでその何倍も経費がかかるのでは?とゆうかんじでなだめようとしているのですが...
専門的な知識をお持ちの方からみたらどうなのでしょうか?

Aベストアンサー

両手というのがいくらなのか分かりませんが(補足されなくて結構ですよ)、仮に被害が少額だとしても、泣き寝入りする必要はないように思います。弁護士費用だけでうんぬんとのことですが、裁判になると決まったわけでもないし、とりあえず、まだあきらめるのは早いようです。
損害賠償請求だとすれば、時効は20年だったと思います。

詐欺は刑法犯です。私だったらまず警察に告発します。詐欺罪の時効はたしか7年ですので、こちらは少々急がれたほうがよいでしょう。あるいは、刑事告発を背景に返済を迫るという方法もありそうです。
場合によると、この手が本命でしょうかね。先方に返還するだけの財力があるなら、これが一番のような気がします。


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