訴訟が起こされ原告の裁判所と当方では700km以上離れており用意に埋けません。
テレビ会議システムで裁判ガス可能とのことですが
申請の方法を書いてあるページを見つけることが出来ません。
何方かに申請方法を教えてください。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

ご参考。


http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2009/index. …

上記に「裁判における争いのポイントや証拠の整理を行ったり,裁判の進め方について協議したりすることなら,電話会議システムを使ってできる」と書いてあります。

>テレビ会議システムで裁判ガス可能とのことですが

上記ページの解説によると、テレビ会議システムは「証人として出廷要請があった場合のみ」に使用できるようです(その場合は、出廷要請してきた弁護士(または被告や原告)に「テレビ会議システムを用いたい」と申し出するだけで良い)

簡単に言うと「当事者(原告や被告)は、テレビ会議システムでの出廷は認められない」と言う事のようです。

まあ、欠席したとしても、期日までに必要な証書(準備書面や陳述書や答弁書など)を提出してあって、書面に不備が無ければ「本人が法廷に居なくても主張を述べたことになる」ので、本人が居なくても何とかなります。

欠席して負けちゃうとしたら「無断欠席」とか「証書等の提出無しに欠席した場合」とかです。つまり「欠席及び書面未提出の結果、何の主張もしなかった」って場合です。

ぶっちゃけ「書面で主張したい事をちゃんと主張してあれば、本人は居なくて良い」のです。

とは言え「突発的な何か」が出てきて、それが判決を左右するような事項、裁判官の心象に大きく左右する事項の場合「法廷に居ないと、極端に不利になったりする」ので「居なくても良いって場合が多い」ってだけで、出廷するに越した事はありません。

本人の出廷が難しい場合は、弁護士に依頼して、代理で出廷してもらうと良いでしょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。

お礼日時:2014/12/04 07:38

追記。



第1回口頭弁論の期日は、被告の都合を聞かずに日を決めるので、被告は欠席でもかまわないことになっています(「擬制陳述(ぎせいちんじゅつ)」と言って、答弁書さえ提出してあれば、本人不在でも「陳述した」という事になります)

なので、期日までに答弁書を提出してあれば良いです。

実際、第1回口頭弁論では

裁判官「原告は訴状の通り陳述しますか?」
原告側「はい」
裁判官「被告は答弁書の通り陳述しますか?」(被告側が出廷している場合のみ)
被告側「はい」(被告が法廷に居ない場合もある)
裁判官「では、次回は〇〇です」

という程度のやりとりで次回期日を決めて閉廷してしまいます。

第2回以降は、主張の補充や相手の主張に対する反論などを、準備書面という書面の提出で行うとともに、主張を裏付ける証拠(主として書証)を提出します。

第2回以降は「自ら出席して準備書面や証書を提出せねばならない」ので、欠席は難しいです。

第2回、第3回と弁論を繰り返し、お互いに、それ以上主張することが無くなると「判決は○月○日」って感じで、判決の出る日が決まります。

判決が出る日は、担当裁判官が沢山の判決文を次々に事務的に読み上げて判を押すだけなので、原告も被告も居ないまま終わってしまいます(民事訴訟法251条2項「判決の言渡しは、当事者が在廷しない場合においても、することができる」)
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
裁判の手順 がよく分かりました。
もう少し自分でも勉強してみます。

お礼日時:2014/12/04 07:39

これは、当事者の申立権によるものではなく、裁判所の裁量です。

(民事訴訟規則96条)
従って、職権発動を促す上申か申立です。
書き方は、趣旨(テレビ会議システムで進める旨)とその理由(遠隔地である旨)だけでいいです。
なお、裁判所は相手の意見も聞き入れることになっているので、そのことも重要です。
一方は必ず出廷しなければならないので、相手とすれば不満なわけです。
私の実務経験では、私は毎回出廷しましたが、相手の代理人弁護士の日程により電話による準備期日を設けました。
全てがテレビ会議システムで進めることはできないことになっているので、活用は期待できない現実があります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
とても参考になりました。

お礼日時:2014/12/04 07:37

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q民事裁判。電話会議、申し出の書式は?

民事裁判において電話会議の申し出をする場合、決まった書式があるのでしょうか?
準備書面に記載すればいいのでしょうか?理由も記載する必要があるでしょうし・・

精通されている方が居られましたら宜しくお願いします。

Aベストアンサー

決まった書式はないです。
私も実務経験がありますが口頭でした。
もともと、電話会議は当事者の申請によるものではなく、裁判所の裁量です。(民事訴訟規則96条)
一方が遠隔地などで一方だけ出廷しても口頭弁論は成立しないので、その場合認められることがあります。
私の例では、私は東京で相手は山口県でしたが、私が出頭し(山口地裁)相手の弁護士は福岡の事務所で待機し、電話で口頭弁論がありました。
このように、やむを得ない場合に限り、当事者の意見を聞き、次回期日だけ認められたことはありました。

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む

Q他県で訴状が提出され移送申立が却下されそうです。

こちらが被告で訴えられています。不貞行為につき慰謝料の請求の内容証明が1通送られてきて、応じれませんと返事の手紙を出したところ相手の県の裁判所で訴状が提出されたと裁判所から通達がきました。

自分なりに勉強し、被告側の管轄の裁判所でと思い移送申立を送ったところ却下を求める上申書が提出されこのままでは却下となるそうです。

こちらの移送申立の理由は、被告の住所地の裁判所が管轄の裁判所である。    という内容で、
相手の却下の理由は、
1、本件は持参責務であり御庁(相手の県)に管轄があることは明白である。
2、被告の申立理由は、単に管轄違いのみで裁量的にも移送される事由はない。
との内容です。

向こうの裁判所に問い合わせたら他の理由でもう一度移送申立をして良いと言われたのですが、口頭弁論の期日も迫り、どういう内容で再度移送申立をしたらよいのかを悩んで困っています。

このサイトで持参債務、移送申立について他の質問を読んで勉強しました。当方の件が持参責務になるのか・・・というのも疑問です。
訴えの内容は不貞行為で原告の配偶者と被告である私の不貞行為が原因で離婚に至った。というのですが、離婚の原因は原告の暴力や夫婦間での行き違いにある  というのが事実です。  一方的に慰謝料の支払い期日を決めてすでに債務が発生している・・・というのは法律の世界では普通のことなのでしょうか?

金銭的にかなり厳しく原告側の裁判所へ赴くことはかなり難しいのです。弁護士さんお願いすることもできません。

専門家に相談もできず本当に困っています。どうかお知恵を貸していただきたくお願いいたします。

こちらが被告で訴えられています。不貞行為につき慰謝料の請求の内容証明が1通送られてきて、応じれませんと返事の手紙を出したところ相手の県の裁判所で訴状が提出されたと裁判所から通達がきました。

自分なりに勉強し、被告側の管轄の裁判所でと思い移送申立を送ったところ却下を求める上申書が提出されこのままでは却下となるそうです。

こちらの移送申立の理由は、被告の住所地の裁判所が管轄の裁判所である。    という内容で、
相手の却下の理由は、
1、本件は持参責務であり御庁(相手の県...続きを読む

Aベストアンサー

>当方の件が持参責務になるのか・・・というのも疑問です。

 実際に請求権が発生しているかどうかは当然裁判で審理しなければ分かりませんから、管轄の決定の基準としては、何の請求かという一般的、抽象的な判断をします。
 そうしますと、不法行為に基づく損害賠償請求という財産権上の訴えであり、損害賠償請求権も金銭債権であることに違いはなく、金銭債権の義務履行地は原則として債権者の現住所地となります。(民法第484条)
 したがって、原告の住所地を管轄とする裁判所「にも」管轄があるということになります。(民事訴訟法第5条1号)なお、「にも」という言葉を使用したのは、御相談者の住所地の裁判所にも管轄があるからですが、どちらの管轄が優先するという関係にはありません。

>向こうの裁判所に問い合わせたら他の理由でもう一

 上述の通り原告の住所地を管轄とする裁判所にも管轄権があるのは争いようがありませんから、管轄違いを理由(民事訴訟法第16条第1項)にしてしまうと却下されてしまいます。
 そこで民事訴訟法第17条に基づき移送を求めるしかありません。(裁量移送)
 たとえば、御相談者の住所地のほうに証拠物が存在していたり、証人がすんでいるような場合、移送した方が迅速な審理ができますから、裁量移送が認められる可能性があります。
 しかし、単に原告の住所地の裁判所が遠いと言うだけでは裁量移送はなかなか認められないでしょう。それは、被告の住所地の管轄裁判所に移送すれば、今度は原告にとってその裁判所が遠くなってしまうのですから、それでもなお、原告の利益より被告の利益を優先する特段の事情があるかどうかが問題になるでしょう。(例えば、病気のため長距離の移動は困難であるなど。)
 また、裁判に出廷するのが困難だとしても、訴訟代理人を選任すればすむ話ですし、訴訟代理人になる弁護士に依頼するお金がないのであれば、民事法律扶助という方法もあります。このような手段を取れない何らかの特段の事情が必要だと思われます。
 いずれにせよ掲示板では具体的な内容は分かりませんし、回答の正確性は担保できませんので(申し訳ありませんが、判例を調べた上での回答ではありません。)、やはり専門家に相談することをお勧めします。まずは、法テラスに相談してはいかがでしょうか。

(管轄違いの場合の取扱い)
第16条 裁判所は、訴訟の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送する。
【則】第7条
2 地方裁判所は、訴訟がその管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する場合においても、相当と認めるときは、前項の規定にかかわらず、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部について自ら審理及び裁判をすることができる。
ただし、訴訟がその簡易裁判所の専属管轄(当事者が第11条の規定により合意で定めたものを除く。)に属する場合は、この限りでない。
(遅滞を避ける等のための移送)
第17条 第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者及び尋問を受けるべき証人の住所、使用すべき検証物の所在地その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。

参考URL:http://www.houterasu.or.jp/

>当方の件が持参責務になるのか・・・というのも疑問です。

 実際に請求権が発生しているかどうかは当然裁判で審理しなければ分かりませんから、管轄の決定の基準としては、何の請求かという一般的、抽象的な判断をします。
 そうしますと、不法行為に基づく損害賠償請求という財産権上の訴えであり、損害賠償請求権も金銭債権であることに違いはなく、金銭債権の義務履行地は原則として債権者の現住所地となります。(民法第484条)
 したがって、原告の住所地を管轄とする裁判所「にも」管轄があるとい...続きを読む

Q被告が提出した、嘘(でっちあげ)の証拠で原告が負けてしまうこともあるの

被告が提出した、嘘(でっちあげ)の証拠で原告が負けてしまうこともあるのですか?
今度、裁判をする者です。
慰謝料請求の通知書を内容証明で送ったところ、回答書が届きました。
回答書は弁護士名で送られてきました。
嘘ばかりかかれたひどい内容でした。
こんど、裁判を起こす予定で現在準備をしております(本人訴訟です)。
当方にはある程度証拠はありますが、もし被告側が「嘘の証拠」を提出した場合、
裁判官がそれを信用して、被告を無罪にする可能性もあるのですか?
もしそんなことになったら耐えられません・・・。
でも、そんなこと世間一般ではよくあることなのでは、なんて思ってしまいます。
裁判なんて『言ったもの勝ち』、みたいなところがあるのではないかと。

嘘だらけの回答書を見る限りでは、「でっちあげの証拠で全面対決してくる」のが
目に見えます(この心配が取り越し苦労になるといいですが・・)

被告側の「嘘の証拠」でこちらが負けたら、もう運が無かったと思うしかないのでしょうか。
「嘘の証拠」を裁判官が「本物」と判断することは実際起こりうることでしょうか?
よろしくお願いいたします。

被告が提出した、嘘(でっちあげ)の証拠で原告が負けてしまうこともあるのですか?
今度、裁判をする者です。
慰謝料請求の通知書を内容証明で送ったところ、回答書が届きました。
回答書は弁護士名で送られてきました。
嘘ばかりかかれたひどい内容でした。
こんど、裁判を起こす予定で現在準備をしております(本人訴訟です)。
当方にはある程度証拠はありますが、もし被告側が「嘘の証拠」を提出した場合、
裁判官がそれを信用して、被告を無罪にする可能性もあるのですか?
もしそんなことになったら耐えら...続きを読む

Aベストアンサー

神ではなく、人間が判断するのですから、ウソの証拠で負けることもあり得ます。

民事訴訟なのでしょうか?
民事訴訟は、刑事事件のように「無罪」とか「有罪」を判断しません。

「勝つ」「負ける」と、単純なものではなく、自分の要求がどの程度の割合で受け入れられるかということになります。完全に勝ち、ではなく、部分的に認められるという場合がほとんどです。
負ける場合に、全面的にというのはありますが。

ウソかどうかをわからせるためには、客観的な判断材料を冷静に提示していくしかありません。

Q簡易裁判所で全ての期日に欠席して擬制陳述 はOK?

当方から言わせれば、全くの言いがかりで、遠くの簡易裁判所で訴えられました。
できれば一度も出廷せずに済ませたいと思っています。

民事訴訟法の277条によると、簡易裁判所では、2回目以降の期日でも、準備書面さえ出せば擬制陳述したことになるそうですが、

・口頭弁論に欠席する場合は、裁判官が納得するような理由が必要なのでしょうか?また、その理由を述べる必要があるのでしょうか?
・欠席することを事前に裁判所に知らせるべきでしょうか?
・準備書面さえ出せば、判決まで一度も出廷せずに済むのでしょうか?その場合、心証も含めて、不利なことはありますか?
・裁判官が被告に尋問したい場合、「次回は尋問したいことがあるから出廷するように」というようなお知らせは事前にあるのでしょうか?それとも、何のお知らせもないまま、裁判は進むのでしょうか。その場合は不利になりますか?
・口頭弁論の場で次回期日を相談して(?)決めるそうですが、被告欠席の場合は原告と裁判官で勝手に決められるのでしょうか?

Aベストアンサー

>一度も出廷せずに済ませたいと思っています。

それでかまいません。
しかし、簡易裁判所では準備書面は必ずしも必要とせず(民事訴訟法276条)口頭でいいことになっています。
そのため、相手の主張が全部わかりません。
即ち、qwe111さんが被告ならば、被告の知らない主張と立証が原告によって進められます。
そうすれば、まず、間違いなく敗訴です。
争うならば、口頭弁論に出廷して口頭でもいいですから、攻撃防御はすべきです。
欠席することを事前に裁判所に知らせても知らせなくても、裁判所の心証はよくないです。
もともと裁判を受ける権利を放棄しているとみなされます。

Q遠方の相手への少額訴訟は可能?

現在、2万円の商品をネット上で買いました。金額を振り込んで20日
経っても商品が送ってこないので、商品を送って欲しいと内容証明郵便
で送りましたが、返事がありません。電話番号もメールで催促しても
教えてこないので、メールしか連絡手段がありません。
少額訴訟をしようと思うのですが、こちら(九州の佐賀)から相手(岩手県)を訴えることは可能でしょうか?
少額訴訟は丸テーブルで裁判官や原告、被告が同席して進めると
聞いたので、同席できないと訴訟もできないのか不安です。

Aベストアンサー

東京簡裁で聞いた限りでは「貴方の住所を管轄する簡裁」か「相手住所を管轄する簡裁」のどちらかで訴訟可能だそうですが、通常は相手住所を管轄する簡裁」に訴える場合が普通ではないでしょうか?
佐賀で訴訟した場合、岩手に移送されてしまう可能性はあります。
被告が申し立てて裁判官が妥当と認めれば移送されてしまうでしょう。
(相手も郵送で申し立てればOKの筈で必ずしも出廷する必要は無いんじゃなかったかなあ?)

なお、勤務先(都内)でも遠隔地住所を管轄する簡裁に支払督促や少額訴訟を行っていますが、現地簡裁へ行った事は無いはずです。
訴状等は郵送ですし、相手答弁に関しての反論書等も郵送だった様な。

なお、相手の住所や本名等は分かっているのでしょうか?

Q小額裁判で訴えられましたが遠方で出頭困難です。

僅か数千円で訴えられました。はっきり言って嫌がらせに近いものがあります。

こちらは東京、向こうは広島。遠方で出頭が困難な場合でも出向かなければならないのでしょうか。
よろしくお願致します。
移動できるようなことは聞いたことがありますが、向こうはきっとYesとは言わないと思います。

よろしくお願致します。

Aベストアンサー

1.裁判所の管轄については、被告の居住地は常に管轄となりえますが(民事訴訟法4条)、事件によっては、これ以外にも管轄が認められています(=法定管轄)。

 例えば、不法行為に関する裁判の場合には、不法行為のあった地も管轄とすることができますし(民事訴訟法5条9号)、不動産に関する裁判の場合には、不動産の所在地も管轄とすることができます(同法5条12号)。

 一般に、債権の弁済は債権者の住所において行うことになっている(民法484条)ので、金銭債権の場合には、原告の住所地も管轄とすることができます(民事訴訟法5条1項)。

 そして、いくつもある法定管轄のうち、どの裁判所を選んで提訴するかは、原告が選択します。

 質問文のケースは、金銭債権の支払いを求める裁判だと思うので、原告の住所地も管轄裁判所とすることができます。
 したがって、移送について申し立てることは可能でしょうが、原告は法定管轄のうちから適切に裁判所を選択しているので、移送が認められる可能性は低いように思います。
 移送が認められるためには、東京で裁判をしなければ裁判の公平性が歪められるような特別な事情が必要だと思います。

 なお、契約書に明記されていれば、その地が提訴する裁判所となりますが…。

2.ここからは、私の勝手な感想です。
 相手の請求額が「僅か数千円」であれば、往復約3万円の新幹線代を支払ってまで、出廷する必然性はないように思います。
 出廷せず、敗訴が確定して「僅か数千円」の請求額を支払うという選択肢もあると思います。請求額が「僅か数千円」ならば、訴訟費用も数千円でしょうし、年6%(=商事債権)の利子も大した額ではないでしょう。
 これらの合計1万円余と、往復約3万円の新幹線代を比べたら、敗訴を選択するほうが経済合理性に合った選択だと思います。

 ただし、注意しなければならないのは、今回の訴訟が試験的なものではないかということです。
 例えば、質問者さんが広島で同様の訴訟に発展しそうな案件を1000人分抱えていると仮定します。
 今回の訴訟は、その試験的な訴訟であり、原告が勝訴すれば残りの999人も訴訟を起こしてくる可能性があるということです(=勝ちパターンができているから)。
 この場合には、「僅か数千円」とあなどらず、初戦である今回の裁判に、必ず勝ちに行く必要があります。

1.裁判所の管轄については、被告の居住地は常に管轄となりえますが(民事訴訟法4条)、事件によっては、これ以外にも管轄が認められています(=法定管轄)。

 例えば、不法行為に関する裁判の場合には、不法行為のあった地も管轄とすることができますし(民事訴訟法5条9号)、不動産に関する裁判の場合には、不動産の所在地も管轄とすることができます(同法5条12号)。

 一般に、債権の弁済は債権者の住所において行うことになっている(民法484条)ので、金銭債権の場合には、原告の住所地...続きを読む

Q訴訟の取り下げの仕方を教えてください

本人訴訟をしているのですが、昨日公正証書などを作り相手と和解しましたので、訴訟を取り下げたいのですが、取り下げの仕方がわからないので教えてください 宜しくお願いしますm(__)m

Aベストアンサー

訴訟外で和解して取下げをするということは決して珍しいことではありません。
訴訟上に出てきていない当事者や,訴訟で直接問題になっている点以外のことを含めて和解するということもよくあるからというのが理由の一つです。

さて,質問に対する回答ですが,
訴えの取下げには,相手方が答弁書等を提出してこれを陳述した後(通常は第一回の口頭弁論期日ですね)には相手方の同意が必要です。
訴訟外で和解していてもこれは必要です。
公正証書を次回期日に持参してもこれはかわりません。
双方弁護士が入っているケースでは,原告が被告から取下げ同意の印をもらって,原告が取下げ書を裁判所に提出するというやり方をしています。
第一回前なら取下げしますと書いて署名押印した書面を裁判所に提出すればそれで大丈夫です。
第2回以降なら,相手方も次回期日に出頭すれば,そこで取下げしますと口頭で言って,相手方もこれに同意しますと口頭で言えばこれで取下げできます。
また,相手方のところに行って,取下げに同意しますという書面に署名押印をもらい,これをつけて裁判所に取り下げしますという書面を提出してもよいです。
同意の書面をもらわなくとも,取下げしますという書面を提出したり,口頭弁論期日に口頭でその旨申述すれば,裁判所はこれを相手方に送達しなければなりません。
そして,2週間以内に相手方がこれに異議を言わなければ,取下げに同意したとみなされます。
これが一番簡単かもしれません。でも,書記官に相手方の同意もらってきてよと言われるかもしれませんけどね。

訴訟外で和解して取下げをするということは決して珍しいことではありません。
訴訟上に出てきていない当事者や,訴訟で直接問題になっている点以外のことを含めて和解するということもよくあるからというのが理由の一つです。

さて,質問に対する回答ですが,
訴えの取下げには,相手方が答弁書等を提出してこれを陳述した後(通常は第一回の口頭弁論期日ですね)には相手方の同意が必要です。
訴訟外で和解していてもこれは必要です。
公正証書を次回期日に持参してもこれはかわりません。
双方弁護士が...続きを読む

Q弁護士または裁判所は貯金まで調べられる?

私が相続の問題で弁護士さんを依頼して裁判をしたとき
弁護士さんは、父の貯蓄まで調べ上げられなかったと記憶しております。
だから本人か身内でないと分からないものだと思っていました。

そこで今疑問なのですが(別のことで問題発生)
弁護士さんは特定の個人の銀行に預けている貯金を調べ上げることは不可能ですよね?

裁判所ならどうでしょうか?できるのですか?

もしできたとしましょう。
裁判なんて今言って今できるものではないので(訴状が届いてからは、かなりの日があると記憶しております)
おろす&かくす
それも簡単と言えるのではないのでしょうか?
不動産以外は、大して問えなくなるのではないでしょうか?
間違いを指摘してください。お願いします。

Aベストアンサー

>弁護士さんは特定の個人の銀行に預けている貯金を調べ上げることは不可能ですよね?

 弁護士が弁護士会を通じて、各金融機関に預貯金の有無について照会をするという方法があります。しかしながら、全部の金融機関の全部の支店に照会をかけるというのは現実的ではないので、ある程度、当たりをつけて照会先を絞らざるをえませんし、金融機関によっては回答を拒否するところもありますから限界があります。(回答する公法上の義務があるとされていますが、回答しないとしても罰則はありません。)

>裁判所ならどうでしょうか?できるのですか?

 民事訴訟で、裁判所が調査嘱託をすることはあります。上記に述べたような問題があります。

>おろす&かくすそれも簡単と言えるのではないのでしょうか?

 そのようなおそれがある場合は、仮差押の申立をすることになります。しかし、仮差押すべき財産の特定は申立人がしなければなりません。

 金銭の支払いを命じる判決等の債務名義に基づいて強制執行をしたが、それが不奏功になった場合、相手方に対して財産開示の手続をすることができます。ただし、相手方が開示を拒んでも、30万円以下の過料(罰金刑と違って刑事罰でいありません。)が科されるに過ぎないので実効性はあまり期待できないかもしれません。

 以上のように個人が個人の財産を調査することには限界があります。財産調査ができる能力及び権限があるのは税務当局だと思います。質問に対して答弁をしなかったり、又は偽りの陳述をしたら刑事罰の対象になりますし、裁判官の許可があれば臨検、捜索又は差押をすることができるのですから。

弁護士法

(報告の請求)
第二十三条の二 弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。
2 弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

民事訴訟法

(調査の嘱託)
第百八十六条  裁判所は、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができる。

民事保全法

(仮差押命令の必要性)
第二十条  仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる。
2  仮差押命令は、前項の債権が条件付又は期限付である場合においても、これを発することができる。

(仮差押命令の対象)
第二十一条  仮差押命令は、特定の物について発しなければならない。ただし、動産の仮差押命令は、目的物を特定しないで発することができる。

民事執行法

(実施決定)
第百九十七条  執行裁判所は、次のいずれかに該当するときは、執行力のある債務名義の正本(債務名義が第二十二条第二号、第三号の二、第四号若しくは第五号に掲げるもの又は確定判決と同一の効力を有する支払督促であるものを除く。)を有する金銭債権の債権者の申立てにより、債務者について、財産開示手続を実施する旨の決定をしなければならない。ただし、当該執行力のある債務名義の正本に基づく強制執行を開始することができないときは、この限りでない。
一  強制執行又は担保権の実行における配当等の手続(申立ての日より六月以上前に終了したものを除く。)において、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得ることができなかつたとき。
二  知れている財産に対する強制執行を実施しても、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明があつたとき。
以下省略

(過料に処すべき場合)
第二百六条  次の各号に掲げる場合には、三十万円以下の過料に処する。
一  開示義務者が、正当な理由なく、執行裁判所の呼出しを受けた財産開示期日に出頭せず、又は当該財産開示期日において宣誓を拒んだとき。
二  財産開示期日において宣誓した開示義務者が、正当な理由なく第百九十九条第一項から第四項までの規定により陳述すべき事項について陳述をせず、又は虚偽の陳述をしたとき。
2  第二百二条の規定に違反して、同条の情報を同条に規定する目的以外の目的のために利用し、又は提供した者は、三十万円以下の過料に処する。

>弁護士さんは特定の個人の銀行に預けている貯金を調べ上げることは不可能ですよね?

 弁護士が弁護士会を通じて、各金融機関に預貯金の有無について照会をするという方法があります。しかしながら、全部の金融機関の全部の支店に照会をかけるというのは現実的ではないので、ある程度、当たりをつけて照会先を絞らざるをえませんし、金融機関によっては回答を拒否するところもありますから限界があります。(回答する公法上の義務があるとされていますが、回答しないとしても罰則はありません。)

>裁判所なら...続きを読む


人気Q&Aランキング