訴訟が起こされ原告の裁判所と当方では700km以上離れており用意に埋けません。
テレビ会議システムで裁判ガス可能とのことですが
申請の方法を書いてあるページを見つけることが出来ません。
何方かに申請方法を教えてください。

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A 回答 (3件)

ご参考。


http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2009/index. …

上記に「裁判における争いのポイントや証拠の整理を行ったり,裁判の進め方について協議したりすることなら,電話会議システムを使ってできる」と書いてあります。

>テレビ会議システムで裁判ガス可能とのことですが

上記ページの解説によると、テレビ会議システムは「証人として出廷要請があった場合のみ」に使用できるようです(その場合は、出廷要請してきた弁護士(または被告や原告)に「テレビ会議システムを用いたい」と申し出するだけで良い)

簡単に言うと「当事者(原告や被告)は、テレビ会議システムでの出廷は認められない」と言う事のようです。

まあ、欠席したとしても、期日までに必要な証書(準備書面や陳述書や答弁書など)を提出してあって、書面に不備が無ければ「本人が法廷に居なくても主張を述べたことになる」ので、本人が居なくても何とかなります。

欠席して負けちゃうとしたら「無断欠席」とか「証書等の提出無しに欠席した場合」とかです。つまり「欠席及び書面未提出の結果、何の主張もしなかった」って場合です。

ぶっちゃけ「書面で主張したい事をちゃんと主張してあれば、本人は居なくて良い」のです。

とは言え「突発的な何か」が出てきて、それが判決を左右するような事項、裁判官の心象に大きく左右する事項の場合「法廷に居ないと、極端に不利になったりする」ので「居なくても良いって場合が多い」ってだけで、出廷するに越した事はありません。

本人の出廷が難しい場合は、弁護士に依頼して、代理で出廷してもらうと良いでしょう。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。

お礼日時:2014/12/04 07:38

追記。



第1回口頭弁論の期日は、被告の都合を聞かずに日を決めるので、被告は欠席でもかまわないことになっています(「擬制陳述(ぎせいちんじゅつ)」と言って、答弁書さえ提出してあれば、本人不在でも「陳述した」という事になります)

なので、期日までに答弁書を提出してあれば良いです。

実際、第1回口頭弁論では

裁判官「原告は訴状の通り陳述しますか?」
原告側「はい」
裁判官「被告は答弁書の通り陳述しますか?」(被告側が出廷している場合のみ)
被告側「はい」(被告が法廷に居ない場合もある)
裁判官「では、次回は〇〇です」

という程度のやりとりで次回期日を決めて閉廷してしまいます。

第2回以降は、主張の補充や相手の主張に対する反論などを、準備書面という書面の提出で行うとともに、主張を裏付ける証拠(主として書証)を提出します。

第2回以降は「自ら出席して準備書面や証書を提出せねばならない」ので、欠席は難しいです。

第2回、第3回と弁論を繰り返し、お互いに、それ以上主張することが無くなると「判決は○月○日」って感じで、判決の出る日が決まります。

判決が出る日は、担当裁判官が沢山の判決文を次々に事務的に読み上げて判を押すだけなので、原告も被告も居ないまま終わってしまいます(民事訴訟法251条2項「判決の言渡しは、当事者が在廷しない場合においても、することができる」)
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
裁判の手順 がよく分かりました。
もう少し自分でも勉強してみます。

お礼日時:2014/12/04 07:39

これは、当事者の申立権によるものではなく、裁判所の裁量です。

(民事訴訟規則96条)
従って、職権発動を促す上申か申立です。
書き方は、趣旨(テレビ会議システムで進める旨)とその理由(遠隔地である旨)だけでいいです。
なお、裁判所は相手の意見も聞き入れることになっているので、そのことも重要です。
一方は必ず出廷しなければならないので、相手とすれば不満なわけです。
私の実務経験では、私は毎回出廷しましたが、相手の代理人弁護士の日程により電話による準備期日を設けました。
全てがテレビ会議システムで進めることはできないことになっているので、活用は期待できない現実があります。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
とても参考になりました。

お礼日時:2014/12/04 07:37

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容認判決とはどんな意味ですか?調べたのですが原告の申し立て通りという意味と原告の申し立て却下と言う意味と両方出てきたのですがどっちですか?

Aベストアンサー

容認ではなく、認容判決ってやつではないでしょうか。
何を認容した判決か、ですが、ふつう、「請求」認容でしょう。
(民事)裁判は、原告が請求を認容してもらう判決を求めて
訴え提起するので、1審の認容判決は、原告の請求を認容
=原告の申し立て通りの判決です。

2審より上の審級では、例えば、1審敗訴の被告が控訴して、
被告が高裁で勝つと、控訴認容=原告の申し立て棄却となります。

1審でも、上級審でも、却下判決を認容判決ということは、
まずないでしょう。
却下とは、手続きの不備で、申し立ての審理に入らず、
訴えを退けること(いわゆる門前払い)ですから。

Q先日、当方右折、相手方直進の事故をおこしました非は当方にあります。怪我

先日、当方右折、相手方直進の事故をおこしました非は当方にあります。怪我人はいません。
 事故処理が終り、保険会社にも連絡した翌日、相手の運転者のご主人から、購入して1ヶ月程度の車であり、今後事故車としてローンを払い続ける気になれないので新車に買い換える。現在、査定に出しているので差額がわかり次第連絡するとの電話がありました。
 私一人では対処できないので、保険会社と話をして欲しいと伝えるのですが、聞き入れてもらえません。当方の保険会社担当者が連絡しても当事者同士で話をすると言っているそうです。私自身は保険会社に一任する旨を伝えてあります。
 相手ご夫婦は感じの良い方ですが、新車にひとかたならぬ思い入れがあったようで、その話をしながら電話口で泣かれると途方にくれてしまいます。
 今後、どのように対処すべきがご教示下さい。(保険会社からは今後電話にでないように言われていますが、携帯ではなく固定電話にかかり、そうもいかない状態です。)

Aベストアンサー

>先日、当方右折、相手方直進の事故をおこしました非は当方にあります。

 質問者さんの車が交差点の右折車両で、相手車両が対向直進車両と言うことでしょうか?
 
 そういう状況にあれば、相手の車両にも20%程度の過失責任はあると思います。

 仮に過失責任の割合が20%とすれば、相手方に発生している損害の80%を賠償することになります。



>相手の運転者のご主人から、購入して1ヶ月程度の車であり、今後事故車としてローンを払い続ける気になれないので新車に買い換える。

 これは相手方の自己都合です。ローンの残額など関係ありません。

 判例上は「再調達価格」となっており、新車の買い換えることを認めているものではありません。



>現在、査定に出しているので差額がわかり次第連絡するとの電話がありました。

 仮に差額を負担すべき法律的な賠償義務が発生するのであれば、任意保険で支払われるべきもので、質問者さんが負担すべき費用ではありません。



>私一人では対処できないので、保険会社と話をして欲しいと伝えるのですが、聞き入れてもらえません。当方の保険会社担当者が連絡しても当事者同士で話をすると言っているそうです。私自身は保険会社に一任する旨を伝えてあります。

 純粋に法律的にご説明すると、事故の当事者は、相手保険会社の担当者と交渉しなければならないという義務はなく、保険会社と話をして欲しいと伝えることは自由ですが、相手に保険会社との交渉を強要することはできません。

 こういうケースの場合、相手方は保険会社に対しても無過失主張をしているのではありませんか?

 保険会社から「直進車にも過失がある」と言われて、それでは過失相殺されて減額されるため、金銭的に有利な話をしたいという理由で、保険会社との交渉を拒否しようとしているものと思います。

 相手方にとっては、購入直後の車両は新車ですが、世間一般の目から見るとあくまでも中古車ですよね。

 新車の買い換えを要求したい気持ちは理解できますが、だからといって自分の過失を否定したり、保険会社との交渉を拒否して直接無理難題を持ちかけたり、やっていることは決してほめられたものではありません。



>今後、どのように対処すべきがご教示下さい。(保険会社からは今後電話にでないように言われていますが、携帯ではなく固定電話にかかり、そうもいかない状態です。)

 相手方が保険会社との交渉を拒否する場合、対抗できる方法としては、交渉窓口を弁護士に委任してもらうことです。

 ご自身が加入している保険会社と相手方が交渉するか否かは、相手方の任意になります。

 その場合は、任意保険会社は法的には介入できなくなります。

 法的に質問者さんの代理となれる立場の人は弁護士だけとなります。

 保険会社の担当者に連絡して「再三電話があり、相手から無理難題を言われて、日常の平穏な生活まで侵害されている。至急、弁護士対応をして欲しい。」と申し入れてください。

 こういうケースで弁護士委任をした場合、弁護士費用や訴訟費用等は全て保険会社持ちで、質問者さんが負担する必要はありません。
 
 弁護士を通じて裁判所調停に持ち込むという方法もあります。

 こういう相手とは、法律的にきっちりと決着を付けることが大切です。

>先日、当方右折、相手方直進の事故をおこしました非は当方にあります。

 質問者さんの車が交差点の右折車両で、相手車両が対向直進車両と言うことでしょうか?
 
 そういう状況にあれば、相手の車両にも20%程度の過失責任はあると思います。

 仮に過失責任の割合が20%とすれば、相手方に発生している損害の80%を賠償することになります。



>相手の運転者のご主人から、購入して1ヶ月程度の車であり、今後事故車としてローンを払い続ける気になれないので新車に買い換える。

 これは相手方...続きを読む

Q裁判所から民事訴訟の通知がきました。

私は以前勤めていた運送会社で追突事故を起こしました。
それから会社の上司の二人から毎日のように電話で『うちは普通の会社じゃないから覚悟しとけよ』『お前の家族や娘の生活を滅茶苦茶にしてやるぞ』『会社としてはどうにでもできるんだぞ』『家族を海外に売り飛ばす』などと嫌がらせの電話を受けるようになりました。
正直どうしたらいいのかわからなかったので友達に相談したら『そんな会社はすぐ辞めて警察に相談したほうがいい』と言われてその通りにしました。
そしてしばらくして簡易裁判所から通知がきて民事調停になったのですが相手方が自分で起こした調停なのにすぐ不調にされてしまいました。
そして先日裁判所から民事裁判の通知がきました。
600万円の裁判です。
私はどうしたらいいのでしょうか?

Aベストアンサー

お知り合いに弁護士がいらっしゃるならその方に、居ないのでしたら地元の弁護士会に紹介してもらってください。

上司の発言は恐喝に当たるはずですので、民事だけでおさまるのでしょうか?
警察がさほど対応してくれなかったのは引っかかりますが・・・。

余談ですが、その会社は保険等は入っていなかったのでしょうか?
結局は保険に入っていなかった分の損失を押し付けようということではないでしょうか。

Q民事訴訟裁判執行通知の葉書

昨日、「民事訴訟裁判執行通知」という葉書が、財団法人東京財務局という所から届き、”契約不履行により、起訴状が受理されたので、出廷してもらう~”というような内容になっておりました。どこから、何の理由で起訴されたのかの内容は明記されておらず、詳細は当局へ問い合わせるようにと書いてありました。裁判取り下げ期日は10/23(本日)です。
 突然こんな通告あるのでしょうか?不正請求をする疑わしい会社の手口でしょうか?  電話番号が書いてるので、掛けて問い合わすほうがよいのでしょうか?  凄い不安なので、どうしたらよいのか情報がありましたら教えて下さい。

Aベストアンサー

本物の訴訟の通知(支払督促や少額訴訟の呼出状など)は、裁判所から「特別送達」という特別な郵便により送付され、郵便配達人が直接受け取り人に手渡すことになってます。

ご質問のようにハガキで郵便受けに投げ込まれるということは「絶対にありません」ので、それは偽物です。

しかも「財団法人東京財務局」と言う法人は実在しません。

また、電話の相手は詐欺師なので、電話をすると「カモ認定」され、着信記録で電話番号が詐欺師にばれて、住所氏名など言おうものなら「ネギしょった特上カモ認定」です。

Q少額訴訟から通常訴訟への移行について教えて下さい。

同じ被告に対して、争点の違いから、60万円(仮にA少額訴訟とする)と、40万円(仮にB少額訴訟とする)を起こす予定です。

少額訴訟では、被告が通常訴訟への移行を希望すると、通常訴訟になるそうですが、A少額訴訟がA通常訴訟に移行した場合、A通常訴訟に、B少額訴訟の争点と訴額を加えて、争う事はできるのですか?
それとも、A少額訴訟もB少額訴訟も、被告が通常訴訟を希望した場合、2つの通常訴訟をしないといけなくなるのですか?
教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

なぜ2つの少額訴訟に分けるのかの理由を明確にして頂かないと、何とも答えがし辛いですね。

なんとなく、費用と期間を掛けたくないから、60万円と40万円に分けたように、傍目には見えます。
同じ人を被告にし、同時に訴訟するのなら、似た事案の同時期のトラブルではないのでしょうか。

また、少額訴訟が通常訴訟になるのは、被告が通常裁判を望んだ場合がひとつ。
いくら原告の都合で別の訴訟だとしても、争点が纏まらず、長期になりそうな場合と、裁判長が、ひとつの訴訟として纏めた方が合理性があるか、費用対効果が上がると判断した場合は、裁判長が職権で訴訟を一つにまとめたり、通常訴訟に切り替えることもあります。
被告が数人いて1つから複数の事件に関わった場合と、似た複数事案の同じ当事者による訴訟は、裁判長の職権により1つの訴訟に纏めて審理することができます。複数の原告・被告、または複数の訴訟を合併して審理することを、「共同訴訟」といいます。

共同訴訟
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E5%90%8C%E8%A8%B4%E8%A8%9F

これは、共同訴訟とした方が合理的だと判断された場合と、費用対効果が認められる場合に行われる制度です。
いくら印紙で訴訟費用を納めたとしても、裁判には高度な判断をする判事や司法関係者が関わる訳ですから、ペイするはずがないんです。
それ故、裁判は同時に審理できるものは纏めて経費を安くあげ、そのために少額訴訟の要件を超えるものは、通常裁判とする場合があります。
つまり、費用を削ることも、公共の利益に資するので、職権で訴訟を纏めるのです。

少額訴訟と通常訴訟への移行についての纏めサイト
http://www.u-solution.jp/kinsen/main/trouble.html

民事訴訟の場合、数か月から数年かかるのが普通で、余り効を急ぐと、肝心の訴えに隙が出ます。
どの道、勝つと確信があるのなら、訴状に、「裁判費用は被告の負担とする」と1文を入れておけば、相手に負担させることができますから、少額訴訟に拘る理由は、1日の短期決戦とする場合であって、そうでない場合は、少額訴訟と通常訴訟との違いは大きくありません。
違いといえば、少額訴訟の場合1日で終わることと、訴訟と同時に、予め被告に仮執行宣言というものが出て、判決と同時に行政執行ができる状態になることが違います。

なぜ2つの少額訴訟に分けるのかの理由を明確にして頂かないと、何とも答えがし辛いですね。

なんとなく、費用と期間を掛けたくないから、60万円と40万円に分けたように、傍目には見えます。
同じ人を被告にし、同時に訴訟するのなら、似た事案の同時期のトラブルではないのでしょうか。

また、少額訴訟が通常訴訟になるのは、被告が通常裁判を望んだ場合がひとつ。
いくら原告の都合で別の訴訟だとしても、争点が纏まらず、長期になりそうな場合と、裁判長が、ひとつの訴訟として纏めた方が合理性があるか...続きを読む


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