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強調されるのは
教育長は自治体の長によって任命される
・・・
ですが
教育長は一人
教育委員も数人いるだけで
その他の多くの教育委員会のスタッフは
要するに教育委員会の事務を行っている事務職員で
その多くが現場の学校と教育委員会を
行ったり来たりしている・・・
ように見えます


そうすると
現場の学校の
代表を出している組織のような印象・・

教育委員会の実際の業務とは何でしょうか

教育委員の崇高な業務を除くと・・

例えば強調されるのが
行政とは独立している・・・

では
その運営費はどこから出ているのでしょうか

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A 回答 (3件)

教員です。



>その多くが現場の学校と教育委員会を行ったり来たりしている・・・ ように見えます

実際には「行ったり来たり」はできません。

県立学校ならば「県の教職員」ですが、県教委に行けば「県の職員」になりますので、1度「退職」と言う形をとるのがほとんどです。

また、教員が「教育委員会」に行きたい場合、ほとんどが「指導主事」の「資格」を必要とします。(中には例外もあります)

http://kyoi-ren.gr.jp/works/index.html

そして、「指導主事」の資格を持って「学校」に戻るのは「降格人事」を希望しない限り、「管理職」で戻るしかありません。当然、管理職は「教員」として「生徒の指導」は行いません。

>彼らが原案を作ったものは彼らが現場に戻ったときに自らを律する規則となります。

「管理職」となる人たちが「管理される立場の教員」を「律する規則」をつくるのですから「自ら」というのは少し違うとは思います。

ただ、「過去の経験」から「無理な規則」にはならないとは思いますが…(実際は、結構「それむちゃやな」と思う規則も作られて、不興を買うのですが)
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この回答へのお礼

わたしが質問をする際に
教育委員会も大きな組織なために回答者様のような答えを期待していることを明確に書かなかったのでほかの方にご面倒をおかけしました。

人事上の措置はおっしゃるようなことでしょうがそれは私の関心事外です。
もっともお教えいただきたかったのは最後段の現場との関係ですが
「管理される立場の教員」を律する規則はもちろんのことです。
ただそのような管理職立場になるために行ったりきたりが重要ステップにはなっているということでよろしいですね。
現在は現場学校は教育委員会の指導を受けるのではなく並立という表現を使っていますが
実際には
自らが作った規則で事実上(管理される立場の教員の責任を取るという形で)律されるのは管理職ですね。

お礼日時:2014/12/23 16:56

教育委員会事務局の職務範囲を簡潔に言うと、その自治体の教育・文化振興に関する行政全般、いわゆる教育行政すべてについて、ということになります。


なので、学校教育だけでなく社会教育や文化に関すること、ひいては公民館活動に関することなどについての企画実施や連絡調整など全て包括します。
また、それらの諸活動に必要な人事、施設、設備、費用等の管理について全て取り扱います。

人事面では、教育委員会の職員は教育長の部局であり、その下に部門毎に部課長があり、プロパーのスタッフとして学校現場から異動した教職員と首長部局から異動した自治体職員が配置されます。
教育委員とは、首長により一般市民から任命される有識者諮問機関のようなものです。

区市町村の教育委員会がつかさどる学校の例で言うなら、教育の実施そのものに全般的責任を持ち、自治体全体の教育基本計画を策定し、教職員以外の用務員等の要員を任免して報酬を払い、都道府県の教育委員会が任免する学校長と教職員による学校運営に関して指導監督を行い、また文科省や都道府県による指導監督等の伝達・仲介と各学校間の連絡調整などを行いながら、学校施設の建設・維持、教材や備品設備の調達、学校保健や給食の管理などを行います。
また児童生徒と保護者に対する就学援助費や奨学金の支給と債権管理などもやっています。
これらはおおむね、ソフト部門は都道府県から出向した教職員が、ハード部門(というか、お金が絡む部分)は自治体職員が分担することが多いようです。

その他の、公民館活動や文化振興、社会体育など一般市民に対する教育行政はおおむね自治体職員なので、公民館、図書館、文化ホール、体育施設、文化財関係施設、給食センターなど、教育委員会には自ずと出先が多くなりますが、そこに派遣されるのは正規の自治体職員であったり、教職員OBなどの嘱託だったり、あるいは指定管理制度による民間業者だったりします。
もちろん、自治体による文化・スポーツ・生涯学習などの各種催しは、おおむね教育委員会事務局の所管です。

当然ながら、運営費は授業料や利用者負担金等を除いて全て「税金」です。

首長と教育長の関係でいうなら、首長は教育長と教育委員を任免し、自治体職員を出向させ、議会承認による予算を与え、その運営は教育委員会事務局に一任します。
今度の制度改正では、人事や予算に関する部分だけでなく運営に関しても首長の関与が強化されました。
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 狭義の「教育委員会」は、教育委員5人または3人からなる会議体です。



 教育長(ただの公務員:教育委員ではない)が指揮する事務局の専門職員が作る案を承認する仕事をしています。

 「教育委員+教育長+教導主事などの事務局員」が、広義の「教育委員会」です。実際に何人が働いているかは、自治体ごとに違うものと思います(教育委員の数は法律で決まっています)。

 記憶によると、教育委員は「教育のプロ」ではなくアマチュア。べつに仕事をもっている人たちだったと記憶しています。

 一般社会でいうところの「非常勤」に近い体制で、「時々出勤」して、教育長以下が作成した案(人事案、教育方針案等々)について説明を聞き、承認しています(ほかに仕事があるので毎日出勤はできない)。

 特筆すべきは、教育委員のボスであるはずの「教育委員長」もプロではないこと。彼だけは毎日出勤していたはず?ですが、彼でさえも「教育の現場(学校)」の状況などは全然知らないので、いじめなどの問題がおきても記者会見などに出て弁明することはありません。

 (少なくてもテレビで委員長が説明しているのを見たことはないし、マスコミが『なぜ委員長が出てきて説明しないのか』なんて批判しているのも見た事はありません。相手にされていない感じ)。

 出てきて説明するのは、人事などの案を作った張本人的責任者であり、教育の専門家であり、公務員である「教育長」です。

 教育委員は、かなりいい報酬をもらっています。具体的な数字が頭に浮かんでいるのですが、自治体によって違うでしょうし、その数字をもらっているのがどこの自治体だったかは覚えていないので書きません。非常勤としてはうらやましくなるほどの額です。

 それらはもちろん、県や市町村の予算から出ています。裁判官の報酬だって国の予算から出ているのと、同じです。教育長らは公務員ですので、給料は通常通り。

 つまり、運営費は、県や市町村の予算から出ています。

この回答への補足

教育委員について大変よくわかりました。
私の質問の一番お聞きしたい点は
教育委員(教育長)ら素人によって承認される原案を作る
事務局の人事についてです。
事務局専任あるいは自治体のほかの部署を回って教育委員会に来る人もいるでしょうが
これはさておきます。
明らかに学校現場から来る「教師」もいます。
イメージとすると学校長などに昇進するためのルートとしての
教育委員会のポスト。
お尋ねしたいのは特にこの後者の方々の立場です。
現場にいるときは現場の仕事
教育委員会にきたら教育委員会の仕事をするでしょうが
彼らの身分あるいは立ち位置は何でしょうか。
現場にいるときは教員ですが
教育委員会に来たときは教員ではないはず。
彼らが原案を作ったものは彼らが現場に戻ったときに自らを律する規則となります。
この辺の自己完結性というか自己を律する制度というか
どこまで教育委員会職員の仕事であるか現場の職員としての仕事であるかは
誰がどこで制御しているのでしょうか。

先日学校にある問い合わせした際に、
それは教育委員会に照会しなければ答えることはできない、と返答されましたが
これなどもその典型的な、質問背景です。

補足日時:2014/12/04 10:25
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