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所有権移転請求権仮登記がある物件(区分マンション1室)を賃借する場合、本登記されると賃貸借契約にはどのような影響が出ますでしょうか?

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A 回答 (8件)

御質問を拝見し、回答させていただきました。



※『所有権移転請求権仮登記の本登記がなされた場合の賃貸借契約への影響』について。

※当該賃貸借物件が、借地借家法適用物件であり、いわゆる違法性の無い一般的な賃貸借契約であれば、本登記による所有権移転の結果、賃借人は、借地借家法条文記載のとおり、その引き渡しをもって、新所有者に対して、賃貸借契約の効力を主張することが出来ます。本登記後、賃借人の賃貸借契約自体が消滅したり、賃借人が退去義務を負う訳ではありません。
・『原則』として、所有者交替に伴い、貸主たる地位も、新所有者に移行することになります。
・『例外』や貸主交替、敷金、賃料滞納、特約等々は、既に御承知のことと存じますので、省略致します。

※『最後に。』
法律上、賃貸借契約への影響は、原則として、前述記載のとおりですが、現実問題として、現所有者の信用状況云々、本登記後、色々と揉めるか揉めないか、揉め事に巻き込まれるかどうかは、ある種別次元の問題ですので、事前に色々と確認なさることをお勧め致します。実務を御存じでいらっしゃる質問者様でしたら、御理解いただけると思います。
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この回答へのお礼

Focke-wulfFW190様、
ご回答賜り、ありがとうございました。
ようやく腑に落ちました。

お礼日時:2014/12/05 17:04

>賃借権へ影響が波及しない根拠法などがありましたらご教示いただけますと助かります



言わずと知れた借地借家法31条です。
建物の賃借権は登記をしなくても引渡があれば、後の所有者に対抗できる、としています。
仮登記の本登記があった登記簿謄本を見て下さい。
本登記権利者の所有権移転の日は、登記のあった日です。
その日までは従前の所有者で、その後は本登記権利者が所有者です。
だから、従前の所有者から賃借すれば、後に、仮登記が本登記となっても、その者に対して賃借権は対抗できます。
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>このあと頂きましたtk-kubota様からのご回答とまったく相反する内容となり、どちらが正しいのか、困惑の度合いがますます増大しております。



 仮登記の本登記をした場合、本登記の対抗力は、仮登記の時点に遡って生じるのか、それとも本登記した時点から生じるのかは争いがありますが、おそくとも、本当の時点から対抗力が生じることに争いはありません。
 すなわち、二の事例では、おそくとも、本登記をした時点以後は、Bは賃借権の負担のない所有権をCに主張できます。これは、大学の法学部の試験で問われる程度の知識です。
 しかし、この掲示板では、この程度の知識すら有しない人が回答していることも少なくありません。どの回答が正しいかどうかは、法律をきちんと勉強している人にしか判断できませんから、困っているのであれば、きちんと弁護士に相談してください。

>現実的なリスク削減策として、事例2のケースでも、賃借人(C)が売買予約権者(B)から、本登記後も当該賃貸借に関し一切の権利を放棄する旨の念書などを差し入れてもらえれば問題ないでしょうか。

 BがAの賃貸人の地位を承継する旨の念書を取ると言うことでしょうか。Bがそれに応じるメリットがあるんでしょうか。応じるような人だったら、仮登記の抹消登記手続に協力してもらえるんじゃないですか。
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>仮登記から本登記された場合でもそれでも賃借権は対抗できるのでしょうか。



はい、その通りです
仮登記は順位を保全するだけです。
仮登記から本登記となっても、遡るのは、順位だけで、権利も遡るのではないです。
賃借人が賃借する際に、仮登記の有無を知っていても、知らなくても、同じ事です。
また、賃借する祭に、仮登記があってもなくても、その後仮登記が本登記となっても関係ないです。
所有権移転請求権の仮登記ある物件を賃借した後、第三者に所有権が移転しても、賃借権には影響ありません。(当該第三者が賃借権を承継していますので)
仮登記が本登記となれば、その第三者の所有者は所有権を失いますが、賃借権には影響ありません。
仮登記当時の所有者が、本登記権利者に所有権が移転するだけで賃借権には影響ありません。
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この回答へのお礼

tk-kubota様、
再びご回答を賜り、誠にありがとうございます。
先に頂きましたbuttonhole様からのご回答とまったく相反する内容となり、どちらが正しいのか、困惑の度合いがますます増大しております。賃借権へ影響が波及しない根拠法などがありましたらご教示いただけますと助かります。

お礼日時:2014/12/04 17:34

 これは民法第177条の問題です。

現所有者(賃貸人)をA、売買予約権者をB、賃借人をC、部屋を甲とします。

事例1「AはCに甲を賃貸し、CはAから甲の引渡を受けた。その後、AとBは甲の売買予約契約を締結し、Bは所有権移転請求権仮登記を受けた。さらに後日、BをAに対して売買予約完結権を行使し、仮登記の所有権移転本登記を受けた。」

事例2「AとBは甲の売買予約契約を締結し、Bは所有権移転請求権仮登記を受けた。その後、AはCに甲を賃貸し、CはAから甲の引渡を受けた。さらに後日、BをAに対して売買予約完結権を行使し、仮登記の所有権移転本登記を受けた。」


事例1は、CはBに対して賃借権を対抗できるのに対して、事例2では、CはBに対して賃借権を対抗できません。
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この回答へのお礼

buttonhole様、
再びご回答を賜り、誠にありがとうございます。
このあと頂きましたtk-kubota様からのご回答とまったく相反する内容となり、どちらが正しいのか、困惑の度合いがますます増大しております。現実的なリスク削減策として、事例2のケースでも、賃借人(C)が売買予約権者(B)から、本登記後も当該賃貸借に関し一切の権利を放棄する旨の念書などを差し入れてもらえれば問題ないでしょうか。

お礼日時:2014/12/04 17:25

 所有権移転請求権仮登記がなされた「後」に、賃貸借契約に基づいて賃借人に部屋が引き渡されたということでよろしいですね。


 仮登記の本登記がなされると仮登記の順位がそのまま本登記の順位になりますから、賃借人はその賃借権を新所有者に対抗することができません。従って新所有者は賃借人に対して所有権に基づき部屋の明け渡し請求をすることができ、当該賃貸借契約は賃貸人の債務の履行不能により終了することになります。なお、賃借人は賃貸人に対して損害賠償の請求をすることができます。

民法
(不動産に関する物権の変動の対抗要件)
第百七十七条  不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 (平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

(債務不履行による損害賠償)
第四百十五条  債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

借地借家法
(建物賃貸借の対抗力等)
第三十一条  建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対し、その効力を生ずる。
2  民法第五百六十六条第一項 及び第三項 の規定は、前項の規定により効力を有する賃貸借の目的である建物が売買の目的物である場合に準用する。
3  民法第五百三十三条 の規定は、前項の場合に準用する。

不動産登記法
(仮登記に基づく本登記の順位)
第百六条  仮登記に基づいて本登記(仮登記がされた後、これと同一の不動産についてされる同一の権利についての権利に関する登記であって、当該不動産に係る登記記録に当該仮登記に基づく登記であることが記録されているものをいう。以下同じ。)をした場合は、当該本登記の順位は、当該仮登記の順位による。
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この回答へのお礼

buttonhole様、
ご丁寧な回答を頂戴しました。誠にありがとうございました。
先にfujic-1990様とtk-kubota様から頂きましたご回答を拝読し、わからなくなってしまいました。不動産業務に携わっている小生としまして、賃借権は強いものという認識でおりましたが、つまるところ、所有権移転請求権仮登記が本登記された場合は、あの強い賃借権であっても対抗できないということでしょうか。

お礼日時:2014/12/04 11:05

何ら、影響はないです。

単に、貸主に変更があった、と考えていいです。
所有権移転請求権仮登記は、順位を保全するだけで第三者に対する対抗力はないので、
仮登記が本登記になっても、本登記権利者は、従前の所有者の権利義務を承継します。
従って、賃料、期間等々従前のままです。
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この回答へのお礼

tk-kubota様、
ご丁寧な回答を頂戴しました。誠にありがとうございました。
先にfujic-1990様から頂きましたご回答と正反対の内容となっており、わからなくなってしまいました。仮登記があるということは 、現所有者の信用が悪く、例えば現所有者が仮登記権利者からの借金の返済ができなくなった場合は仮登記権利者がいつでも所有権を移転させるぞ、という状況なのかもしれません。例えば収益不動産として建物を賃貸に出していて、通常の売買による所有権移転のケースでは賃貸借契約は次の所有者に円満に承継されます。それは当該物件が賃貸借されているということを承知の上で契約書上にも特約条項などを付けてその旨記載がある前提で売買が行われているからですが、本件のような仮登記権利者は賃貸借の有無について告知されていない場合も想定されます。仮登記から本登記された場合でもそれでも賃借権は対抗できるのでしょうか。

お礼日時:2014/12/04 10:43

 今自宅なので、資料・六法がないので実例を調べることができませんが、



 所有権移転請求権の仮登記ある物件を、私が買った(登記までやった)後にその仮登記が本登記になると、買主である私はその物件の所有権を失いますよね。

 賃借権<所有権 です。

 買って、「登記も備えた所有者」となった私が所有権を失うのですから、賃借人がそのまま賃借権を保有し続けられると考えるのは無理があると思いますよね。

 本登記した人がOKすればもちろん借り続けることはできますが、基本的には退去しなければならないと思います。

 ただ、抵当権が実行された場合、建物を使用する者は半年間その物件を引き渡さなくて良いという条文がありますので、おそらくこの規定が準用されて、6ヶ月は使い続けることができるカモしれないと思います(実態が仮登記担保の時など)。

 しかし、制度が違うので必ず準用されるとは限りません。

 また、抵当権制度というのは債務者が返済し続ければなんの問題もなく賃借し続けることができる制度である(原則として抵当権は実行されない)のに対して、「所有権移転請求権仮登記」は「原則的に所有権は移転するのだ!」ということを示す制度です。

 したがって、「6か月規定」は準用されない可能性のほうが大きいと思います。つまりすぐ退去しなければならない可能性が高い。

 その場合、引っ越し料などは一切出ませんので、仮登記が付いているような物件を賃借しないようにお勧めします。
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この回答へのお礼

fujic-1990様、
ご丁寧な回答を頂戴しました。誠にありがとうございました。
次にtk-kubota様から頂きましたご回答と正反対の内容となっており、わからなくなってしまいました。仮登記があるということは 、現所有者の信用が悪く、例えば現所有者が仮登記権利者からの借金の返済ができなくなった場合は仮登記権利者がいつでも所有権を移転させるぞ、という状況なのかもしれません。例えば収益不動産として建物を賃貸に出していて、通常の売買による所有権移転のケースでは賃貸借契約は次の所有者に円満に承継されます。それは当該物件が賃貸借されているということを承知の上で契約書上にも特約条項などを付けてその旨記載がある前提で売買が行われているからですが、本件のような仮登記権利者は賃貸借の有無について告知されていない場合も想定され、基本的にはリスクのある物件という理解でよいでしょうか。 

お礼日時:2014/12/04 10:48

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Q所有権移転請求権とその仮登記とは?

不動産登記法について質問します。
1.所有権移転請求権と登記移転請求権に違いはあるのでしょうか?
2.所有権移転請求権の登記と所有権移転の登記の違いは何なのでしょうか?所有権移転の登記は本登記だと思います。所有権移転請求権は債権なので、その登記は付記登記となるのでしょうか?
3.所有権移転請求権の仮登記とは付記登記によるのでしょうか?

すいません・・・よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1号仮登記は、手続要件を欠いている権利を登記するものなので、種類は、所有権と、所有権以外の権利の2種類があります。

所有権の1号仮登記の移転は、実体法上、所有権なので、主登記の仮登記によります。
他方、抵当権などの、所有権以外の権利の1号仮登記の移転については付記登記の仮登記によります。

1号仮登記された移転は、元の権利自体が対抗力を有しない権利なので、移転しても対抗力を備えることはないために、仮登記によるのです。

設問の(保全)仮登記を、保全仮登記と読んでおられるようですが、この仮登記は処分制限のための登記ではありません。所有権の移転を制限するための制限の登記は、甲区のみにされる仮処分の登記だけであり、所有権以外の権利の保存・設定・変更の場合のみに使われる保全仮登記の出番はありません。

ここでは、所有権の移転請求権を仮登記しておくことによって、順位保全効が働き、権利を保全できるということを言おうとしているのだと思います。

まとめますと、1号仮登記所有権の移転は、所有権の、対抗できない移転なので、この権利の登記は、主登記の仮登記によります。
1号仮登記の(所有権以外の権利)(所有権移転請求権を含む。)の移転については、付記登記の仮登記によります。

なお、2号仮登記の移転については、付記登記の本登記になります。これは、2号仮登記された権利は、全て、所有権以外の権利であって(したがって、付記登記による。)、その移転は、確定的になされているので、本登記によることとされています。

1号仮登記は主登記なのか、付記登記なのか、よくわかりませんとありますが、1号仮登記は、所有権(主登記)、所有権以外の権利(付記登記)の2種類があるということです。

仮登記した所有権移転請求権についての処分禁止の仮処分の登記は付記登記によるというのは、「仮登記した所有権移転請求権」が、所有権以外の権利に該当するので、付記登記によるのです。

うまく説明できたかどうか、自信がありませんが、お答えいたします。

1号仮登記は、手続要件を欠いている権利を登記するものなので、種類は、所有権と、所有権以外の権利の2種類があります。

所有権の1号仮登記の移転は、実体法上、所有権なので、主登記の仮登記によります。
他方、抵当権などの、所有権以外の権利の1号仮登記の移転については付記登記の仮登記によります。

1号仮登記された移転は、元の権利自体が対抗力を有しない権利なので、移転しても対抗力を備えることはないために、仮登記によるのです。

設問の(保全)仮登記を、保全仮登記と読んでおられるよう...続きを読む

Q所有権移転請求権仮登記の本登記

(1)所有権移転請求権仮登記に(2)付記でその移転請求権が仮登記されている場合、(1)の仮登記に基づく本登記をする時は(2)の登記名義人は利害関係人となり、承諾を証する情報が必要とされますが、これは何故でしょうか?

Aベストアンサー

甲土地
1 所有権移転 年月日相続 所有者 A
2 所有権移転請求権仮登記 年月日売買予約 権利者B

2付記1号 2番所有権移転請求権の移転請求権仮登記 年月日売買予約 権利者C

 CがBに対して売買予約の完結権を行使した場合、Cが取得する権利は何ですか。

Q条件付賃借権設定仮登記と所有権移転請求仮登記

登記簿上にないですが
賃借権を主張し、占有者が出てきたら心配で質問しました。
以下説明します。


中古物件の購入に際し
登記簿をとりましたら条件付賃借権設定仮登記がありました。

そしてその権利に基づき(←順位○番の登記を位記とありますので)
所有権移転請求仮登記が設定されてます。
(原因は代物弁済予約によるものです)

乙区には
条件付賃借権設定仮登記の
存続期間は3年(←昭和55年6月に設定してます)
特約として譲渡、転貸ができるとあります。

こんな権利関係が掲載されてる物件でも売買購入時に
権利抹消できれば、新規所有者の私は自由に使えますか?

不安点はこの仮登記権利者が(←信販会社です)
登記簿上には記載はしないが、特約事項の
「譲渡、転貸しができる」ということで、誰かと賃貸借契約を結んだり、
転貸され続けていた場合のことです。


仲介業者は売買契約締結時には
その登記簿の権利関係を抹消できるといってます。
理由はこうです。

「前所有者が弁済済の証明をもっているので
所有権移転時には抹消できます。」

しかしその点は信用もできないので、
こちらで司法書士さんを立てることに、抹消できる確認がとれれば
購入することで話は進んでいます。


しかし、気になる点があります。
先日もこちらのサイトで質問したのですが、
借地借家法(31条)によって
登記簿上にない賃貸借契約を前所有者が締結している場合、
新規所有者(私)がその契約内容を引き継ぐとありました。

上記の権利関係を抹消してもそれは効力を発するのでしょうか?

不安な点は
登記簿上の条件付賃借権設定仮登記の権利者が存続期間の3年以内に
特約に記載されてる譲渡、転貸契約を結んでいた場合のことです。

店を経営してしばらくし、
突然誰かが来て
「わしが使える権利あるんや!現在の賃借人や!」とかいいだしたら・・・
と思っています。

仲介業者の方は何かしら隠している様な印象がありますが
法的な問題なければ安い買い物であると思います。

紐解いていけばよい買い物と思っています。
よろしくお願いいたします。








登記簿上にないですが
賃借権を主張し、占有者が出てきたら心配で質問しました。
以下説明します。


中古物件の購入に際し
登記簿をとりましたら条件付賃借権設定仮登記がありました。

そしてその権利に基づき(←順位○番の登記を位記とありますので)
所有権移転請求仮登記が設定されてます。
(原因は代物弁済予約によるものです)

乙区には
条件付賃借権設定仮登記の
存続期間は3年(←昭和55年6月に設定してます)
特約として譲渡、転貸ができるとあります。

こんな権利関係が掲載されてる物件でも売買...続きを読む

Aベストアンサー

前回回答した宅建業者です。

いずれにしろ、どちらも2号登記ですのでので、ノンバンクが良く行う抵当権の代わりもしくは抵当権との同時登記だと思います。(抵当権はついていないのですね?)

ご心配であれば契約前に仮登記を抹消して貰う事も可能だと思いますが。手付を打ってから司法書士に書類を確認して貰い、その時点で不足が見つかった場合は、手付金の保全措置が無いと不安になるかと思いますので、契約前に抹消すると言う事は良くあります。これが抵当権ですと買主からの売買代金で抹消すると言う場合が多いので難しいのですが、2号登記なら別段問題ありません。売主側の司法書士により売主負担で行いましょう。

条件付賃借権設定仮登記に関しては債権者が債務不履行時と言う条件がありますし、そもそも競売逃れを阻止する意味であったり、居座り屋を阻止するのが目的ですので、売主が現時点で債務不履行でなければ抹消できますし、賃貸借は起きてないと考えるのが普通です。
これも重要事項説明で賃貸借権が付いているかどうかの確認は必要かと思いますが、ただ転売阻止が目的ですので、実際には転貸しされていないとは思います。

もちろん、「思います」という語尾で書いているように、実際のところは分かりませんので、とりあえずは先の抹消手続きと重要事項説明での賃貸借に関して確認し、抹消出来ない場合の白紙解除と賃貸借権が付いている場合の違約に関して契約書に記載し、手付金に関しては保全措置を要求するという3重の対応で進めてみてはいかがでしょうか。但し専門家を近くに置くべきですが。

前回回答した宅建業者です。

いずれにしろ、どちらも2号登記ですのでので、ノンバンクが良く行う抵当権の代わりもしくは抵当権との同時登記だと思います。(抵当権はついていないのですね?)

ご心配であれば契約前に仮登記を抹消して貰う事も可能だと思いますが。手付を打ってから司法書士に書類を確認して貰い、その時点で不足が見つかった場合は、手付金の保全措置が無いと不安になるかと思いますので、契約前に抹消すると言う事は良くあります。これが抵当権ですと買主からの売買代金で抹消すると言う場合が...続きを読む

Q不動産賃貸契約 業者自ら貸主の場合の重要事項説明の必要性

不動産業者が自ら建物賃貸借契約の貸主になる場合
(媒介業者がいない直接契約の場合)
重要事項説明は必要でしょうか?

業界団体の手引きを確認したところ、賃貸の貸主は業者で無くとも
なれて宅建業法の適用外のため説明不要との記載があります。

しかし、宅地建物取引業法第35条を読む限り説明が必要かと思います。
いずれにせよ借主の為にはしておいた方がよいかと思いますが
法的にはどうなのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

微妙な解釈の問題のようですね。
自分も以前同じような質問をしましたので、そのときいただいた回答を紹介します。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1890796.html

以上の回答より私は、宅地建物取引業の免許を持つものは宅建業法の規制を受けるのではないかと思いました(宅建業の免許を持たない人は規制外)。

なお、#1さんの回答と異なり、以下のように区切るのではないかと私は思います。
宅地建物取引業者は、【(宅地若しくは建物)の(売買、交換若しくは貸借)の(相手方若しくは代理を依頼した者)】

だから、売買、交換、賃借のどれでも代理若しくは相手側になった場合は必要と読むのだと思いました。 ここで相手側というのは貸し主も含むと考えます。

Q売買予約仮登記と所有権移転請求権仮登記の違い

不動産購入を考えてます。契約(手付金支払い)後3ヵ月後の受け渡し
の予定です。受け渡しまでの間に売主が破産したり、不動産に差し押さえが付く可能性があります。一括売買が一番良いのですが、3ヶ月後でないとお金が作れません、でも物件ほしいので押さえたいのです。良い保全方法はありますか?ついでに売買予約仮登記か所有権移転請求権仮登記の違いも教えてください。

Aベストアンサー

後者
同じ
登記の目的 所有権移転請求権仮登記
原因 平成21年4月20日売買予約

前者
難しい
破産したら、管財人によって、売買予約を否認されるおそれ有り。

Q仮登記と仮処分

こんにちは、お世話になります。

今登記を勉強しているのですが、仮登記と仮処分のそれぞれの具体的なイメージがわきません。

どちらもいろんなものを保全するためにやるんですよね。どういう使い分けをするんでしょうか。
まだ学習して入り口の段階ですので、二つの制度の違いの概略を教えていただきたいです。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 “仮登記”は「法務局」が行なう本登記前の暫定的な手続き。
 一方の“仮処分”は「裁判所」が決定した一時的な執行処置。

 “仮処分”による“仮登記”は「裁判所」の申請に応じて「法務局」の職務として行なわれますから、要するに、“ 裁 判 上 ”の手続きと“ 登 記 上 ”の手続きで担当するお役所も違う訳です。

Q取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

はじめまして。

取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

出席しなくてはならない場合と出席しなくてもよい場合があるなら、それぞれの違いを教えてください。

しばしば、【取締役を取締るのが監査役】とう言葉を聞くので、取締役会に監査役は出席しなくてはならないのかと思っています。

できるだけ、根拠条文も教えていただければありがたいです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。
2  監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役(第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、取締役会の招集を請求することができる。
3  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。
4  前二項の規定は、第三百七十三条第二項の取締役会については、適用しない。

(定款の定めによる監査範囲の限定)
第三百八十九条  公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
2  前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
3  前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
4  第二項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
5  第二項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
6  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
7  第三百八十一条から第三百八十六条までの規定は、第一項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役...続きを読む

Q仮登記の抹消についてお教えください。

所有権移転仮登記を登記権利者と登記義務者が共同で申請した場合、仮登記された時の登記識別情報は、仮登記権利者に通知されると思いますが、
この仮登記を本登記にするときは、登記義務者(所有権登記名義人)の登記識別情報を添付することで申請できます。
そうすると、仮登記時に仮登記権利者に通知された、仮登記の登記識別情報はどのようになるのですか?

また、仮登記を単独で抹消するときは、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して仮登記を抹消できる。いうことですが、共同で抹消するときも、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して抹消することになるのでしょうか?

Aベストアンサー

>そうすると、仮登記時に仮登記権利者に通知された、仮登記の登記識別情報はどのようになるのですか?

 失効の申出をしない限り、仮登記の登記識別情報もそのままです。使う機会は、通常はないでしょうが(仕えとしたら、例えば仮登記の本登記だけの抹消登記した後に、仮登記の抹消登記するとか)、失効するわけではありません。

>また、仮登記を単独で抹消するときは、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して仮登記を抹消できる。いうことですが、

 それは仮登記権利者が単独申請をする場合の話ですよね?利害関係人(仮登記義務者も含む)が単独申請をする場合は、仮登記権利者に通知された登記識別情報を提供するのではなく、仮登記権利者の承諾書を添付します。誰が単独申請をする話なのか、きちんと区別しましょう。

>共同で抹消するときも、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して抹消することになるのでしょうか?

 することになります。


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