痔になりやすい生活習慣とは?

社会福祉事業の法人税、消費税について教えて下さい。

社会福祉法人、医療法人、株式会社が、それぞれ下記の事業を行った場合、
法人税、消費税の課税・非課税はどうなるのでしょうか?

1.グループホームの運営
2.ケアハウスの運営

自分なりに調べたところ、私が勘違いしているのかもしれませんが、運営主体によって
課税区分が違ってくるように思ったのですが・・・。
運営主体が社会福祉法人の場合は非課税で、それ以外の場合は課税になるという事でしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

また非営利団体の中で完全非課税は公益社団法人、公益財団法人だけですから、株式会社は利益の追求が第一理念ですから、非営利団体にはなれません。


社会福祉法人も完全非課税ではありません、収益事業に関しては課税されます。
財務省のHPに記載されています。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporat …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2015/01/03 22:28

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q老人ホームの消費税の課否

消費税に詳しい方、どうぞ宜しくお願いします。

老人ホームにおける収入において、消費税の課否が一点どうしても不明な箇所がございます。
それは「管理費」です。

他の収入である「家賃」は住宅の貸付に該当し非課税、「食事代」は課税、介護保険関係の収入は非課税、それぞれ消費税の課否が判明しています。

しかし「管理費」の課否がわかりません。「集合住宅の共益費」として「非課税」だと私は思うのですが、ほとんどの老人ホームは課税で料金設定・表示しています。
少数ですが一部の老人ホーム業者は非課税としています。(大手のコムスン等)

「管理費」の内容は、共益部分の維持管理費、事務員の人件費等に該当します。

消費税に詳しい方、どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

[管理費」=実質的な建設負担金(権利金)と理解していましたが。

質問者のホームの勘定科目と他のホームの勘定科目の内容が、違うのかも知れません。

管理費(分割徴収分)などは、「私的契約利用料収入」(不課税)を勘定科目として使用しているケースが多いようです。

利用者の負担として、要介護者等以外に係るものは、消費税課税ですので、ホームによる差は、「管理収入」としての表示の差かもしれません。

また、軽費老人ホームB型以外は、国が監督官庁ですので相談は厚生労働省でしょうか。

Q社会福祉事業の経営主体は、全て社会福祉法人?(法人と民間の違い)

2日前に【社会福祉事業の経営主体は、全て社会福祉法人?(法人と民間の違い)】をいう質問をさせていただいたものです。
この件に関して、また分からないことが出てきたので、再度ご教授ください。

前回の質問と回答をまとめて、
 ・社会福祉事業は、
   一種であれば、公営・社会福祉法人で運営
   二種であれば、しばりがないので株式会社でもできる
 ・社会福祉法人というのは、営利を目的としない民間の法人(よって、公立の社会福祉法人というものは存在しない)
と解釈しました。
そして疑問に思ったのが、
 株式会社というのは、営利を目的とした民間企業(←企業という言い方でいいのでしょうか?)なので、社会福祉法人という法人格を取得できない(しない)、ということでいいのか?ということです。
例えば、社会福祉事業をしたい民間の会社・団体が、
 ・営利目的でなければ社会福祉法人という法人格を取得したほうが得する(優遇される、とかでしょうか?)
 ・営利目的であれば、社会福祉法人にはなれない
となる、と。

この解釈はあっているでしょうか?
正しい解釈をお教えください。

2日前に【社会福祉事業の経営主体は、全て社会福祉法人?(法人と民間の違い)】をいう質問をさせていただいたものです。
この件に関して、また分からないことが出てきたので、再度ご教授ください。

前回の質問と回答をまとめて、
 ・社会福祉事業は、
   一種であれば、公営・社会福祉法人で運営
   二種であれば、しばりがないので株式会社でもできる
 ・社会福祉法人というのは、営利を目的としない民間の法人(よって、公立の社会福祉法人というものは存在しない)
と解釈しました。
そし...続きを読む

Aベストアンサー

 「営利を目的としない」とするならば、NPOや財団・社団法人なども入るでしょうから、当たらずと言えども遠からずってことになるのでしょうか。

 社会福祉法人は、「社会福祉法に定める第一種社会福祉事業あるいは第二種社会福祉事業を営む法人」と理解したほうが無難なように思います。

 社会福祉事業自体を狭く定義してしまうと、NPOや財団法人、日本赤十字社が担う部分が外されてしまうと思いますし。

 「公立の社会福祉法人というものは存在しない」って、これはどうなのでしょうか。私にもわかりませんが、社会福祉事業団などは限りなく公設公営に近い社会福祉法人だと思いますし。それでなくとも、公設民営の社会福祉法人(保育園とか)は多いと思いますし。

 株式会社が社会福祉法人格を取得するってことなのですが、これは「既存の株式会社が事業内容を変えずに社会福祉法人に改組する」って意味でしょうか。それとも、「既存の株式会社が新たに社会福祉法人を設立する」って意味なのでしょうか。

 営利を求めないから社会福祉法人なのではなく、「社会福祉法に定める社会福祉事業を営むから、社会福祉法人であり、それゆえ結果的に営利が目的とならない」のように思います。

 「営利を目的としない」とするならば、NPOや財団・社団法人なども入るでしょうから、当たらずと言えども遠からずってことになるのでしょうか。

 社会福祉法人は、「社会福祉法に定める第一種社会福祉事業あるいは第二種社会福祉事業を営む法人」と理解したほうが無難なように思います。

 社会福祉事業自体を狭く定義してしまうと、NPOや財団法人、日本赤十字社が担う部分が外されてしまうと思いますし。

 「公立の社会福祉法人というものは存在しない」って、これはどうなのでしょうか。私に...続きを読む

Q延滞金の仕訳について教えてください。

社会保険料を払いましたが、延滞金がかかりました。
この場合、どの勘定科目に入るのでしょうか??
また、この場合の仕訳はどのようになりますか??

経理初心者の為、初歩的な質問でお恥ずかしいのですが、
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法人税や地方税等の延滞金については、損金不算入となります(法人税法第55条)が、社会保険料や労働保険料の延滞金については、その旨の規定はありませんので、実は損金に算入できる事となります。
(ですから、資金繰りが苦しい所では、それを見越して、税金よりもまず社会保険料等を滞納されるケースがあったりします)

ですから、#1さんが書かれているような感じで、支払手数料や雑費等の科目で処理されれば良いものと思います。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q他勘定振替高の損益計算書の表示について教えて下さい。

当社は、製造業です。生産した製品を販売以外の目的(販促用・試験用等)で使用する場合に、販促用だと 
(借)広告費○○/(貸)他勘定振替高  と処理することにしました。
はりきって処理してみたものの、損益計算書にはどのように表示したらよいのかわかりません。
どなたか教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

仕訳は仰るとおりでよいと思います。
損益計算書の冒頭部分は、

売上高           xxxx
売上原価
 期首製品棚卸高 xxx
 当期製品製造原価 xxx
 他勘定振替高 xxx
 期末製品棚卸高 xxx  xxxx
売上総利益         xxxx

という感じになると思います。
他勘定振替高という勘定科目はこの場合は売上原価の控除科目になるわけです。
(広告費の表示場所は分かりますよね。)
               

Q車の整備費(6ヶ月点検、車検など)を先にパック料金で払いました。

いつもお世話になります。

営業車の整備費(6ヶ月点検、車検など)を先にパック料金で払いました。

この場合の仕訳は、前払費用/現金 でいいでしょうか?

それで、実際に発生した時に、修繕費/前払費用としようと思っているのですが、車検は3年後なので決算時にまだ前払費用が残りますが、構いませんか?

それと、前払費用は資産に計上するんですか?

ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

その通りです。
全く問題ありません。

3年後の車検の分は長期前払費用に計上という考え方もできますが、前払費用でも良いと思われます。

また、車両にかかっている費用をきちんとコントロールしたい場合、修繕費ではなく車両維持費などの勘定で処理すると良いのではないでしょうか。

Q支給した商品券の源泉徴収

社内で安全衛生標語を募集し、優秀作品に賞品として商品券を出しました。
これは給与として課税されるのでしょうか。
労務士からは給与として課税するように、親会社の経理部からは小額であることから厚生福利費として課税しないでいいと意見が分かれています。
また、対象者には、業務委託契約を結んだ下請け業者の社員(当センターにて勤務)も含み、これは厚生複利として処理する場合、社員同様に処理しても構わないということになっております。
課税するとしたら、この外注さんに支給した分について、所得税の納付書(および年末の支払調書)はどのように書けばよいのでしょうか。
聞く人によって返答がまちまちで、どうすればいいのか迷ってしまいます。できましたら、上司に見せるために根拠となる資料などのあるサイトなどもお教えいただけると助かります。ご回答、よろしくお願いします。

以下、支給の詳細です
・募集対象者  全社員・業務委託契約を結んだ外注社員
・選考方法   応募作品全体から、優秀作品を選定
・支給金額   3~5千円(総額1万6千円)の商品券

Aベストアンサー

業務に関連した提案などであれば給与として源泉税の対象となり。業務に関連しない場合は本人の一時除特となります。

又、下請け会社の社員に対するものは、雇用関係がありませんから源泉税の問題はなく、受け取った本人の一時所得となります。

一時所得については、本人が申告をする必要が有りますが、給与所得者の場合、給与以外の所得が年金20万円以下であれば申告の必要が有りません。
ただし、医療費控除などで確定申告をする場合は、給与以外の20万円以下の所得も全て申告する必要が有ります。

又、一時所得には50万円の控除が有ります。

Q建物(固定資産)の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
この度、新たに会社の経理を引き継ぎました。会社が賃貸マンションを建設し、竣工となりました。そこで、それまで建設仮勘定に計上されていたものを、建物に振替えるのですが、その建設仮勘定には、設計費、工事代金はもちろんですが、建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料、不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料、更には地鎮祭、上棟式、竣工祝の飲食費まで計上されておりました。
質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む

Q関税の仕訳教えてください!!

輸入した際にかかる関税についての仕訳なんですが・・

立替金 運賃 94,930
    ターミナル 4,044
    保険料  4,482
    関税   77,400
    消費税  82,400
    地方消費税  20,600

通関諸掛  通関料 11,800  
      取扱料 6,000  
      貨物配達料 5,500

支払い合計 307,731円

なのですが、仕訳が解りません・・

輸入運賃なのか?輸入仕入なのか?宜しくお願いします。

    

Aベストアンサー

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取得価額)
第三十二条 第二十八条第一項(棚卸資産の評価の方法)又は第二十八条の二第一項
(棚卸資産の特別な評価の方法)の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる
棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に
応じ当該各号に定める金額とする。

一  購入した棚卸資産   次に掲げる金額の合計額

 イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、
   関税(関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第二条第一項第四号の二
   (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために
   要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)

 ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取...続きを読む

Q神社参拝の経理処理

神社参拝の際に初穂料として現金で5万円払い神納証を
受け取りました。
勘定科目と税区分はどう処理すれば良いのでしょうか?

Aベストアンサー

勘定科目:寄付金
税区分 :不課税仕入

になろうかと思われます。

以前初穂料・節分などの神社への奉納の代金を処理するときに『雑費』勘定で処理していましたが、税務調査で寄付金とされたことがあります。

金額が小さければ、雑費としてもいいですが(処理は間違いですが、寄付金の損金不算入額を超過しないと言う意味で)大きいと目立つので、基本的には寄付金として処理すべきかと思われます。


人気Q&Aランキング