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選挙運動期間、消費税の問題もあがっていますが・・・
日常の買い物で、10%は正直、キツイ。
軽減税率の事も議論に上がっていますが、是非実施して欲しい。
政府は、その分の税収減を指摘しますが、以前あった物品税品目などの
割り増し税で対応すれば良いと思います。 低所得者、日常生活に
関係の無い物品は、いくらでもありますから・・。
徴税の煩雑さなど、必要性に消えてしまうと思うのですが。

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A 回答 (10件)

ガラケー(携帯電話)、ガラケー(軽減税率)^^


企業は大変です!
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公明党が軽減税率適用分は8パーセント据え置きの方針を打ち出したのではないでしょうか?だとすれば自民党が軽減税率に(大勢として)反対ですから、中を取って9パーセントに落ち着きそうです。

それで公明党さんの顔も立てることができるし、税収の減少分もわずかに(といっても○千億単位だと思いますが)抑えられる、公明党にとっても主張をある程度実現できた、ということで、めでたしめでたしで一件落着するのではないかと思っています。間違っても欧米型の非課税とか、極端に低い税率とかは有りません。それは断言できると思います。それでも軽減税率適用を望まれますか?
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 消費税の逆進性、つまり低所得世帯ほど相対的に税金が重いのは事実です。



 半世紀前、初めて消費税が西欧で導入されたとき、一挙に10%とした代わりに軽減税率を採用しました。なにしろ暗算が苦手の国民性ですから、切りのいい数字が選ばれたのでしょう。

 しかし、逆進性の解決には、低所得世帯に消費税相当分の現金を給付する方が簡単で有効であることが分かっています。給付付き税額控除という名前で、日本でも軽減税率と給付付き税額控除のどちらを採用するか議論しているところです。しかし、公明党が頑として譲らないので、軽減税率の方が有力な楼です。

 なお、所得税は垂直的な公平を図るのに適し、消費税は水平的な公平を図るのに適しているといわれています。その消費税に贅沢税の役割を受け持たせるのはムダで、やるなら所得税を増税すべきでしょうな。
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これも安倍マジックか? いや安倍トリックだ。



ほとんどの政党が、解散原因の8%を肯定していて、10%とかそのときの軽減税率を話している。メジャー?な政党では社民だけだ、5%に戻せといっているのは。

アメリカでは、大規模金融緩和をし、増税を極力我慢したために、非常によく経済が回復しています。

―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html 安倍氏の決断した8%への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。 >>> 安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案(停止可能だが)は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★(2)大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。>>> 消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ 、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8237521.htmlまた、大新聞社はゆくゆく10%になった場合、5%の軽減税率を財務省にお願いする予定らしい。
★(3)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。>>> 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
 さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。
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>徴税の煩雑さなど、必要性に消えてしまうと思うのですが。



その通りですね。現に今の日本の消費税は完全に一律課税でなく、学校の授業料や入学金、土地の譲渡、有価証券や切手類の譲渡と言った非課税取引もあれば、寄付金や保険金、損害賠償金と言った不課税取引もあります。それに輸出品に限っては実質ゼロ税率です。

だから金券ショップなどで商品券と印紙を買えば、商品券は非課税で印紙は課税などと言った事も起こります。要するにもうすでに、課税非課税の範囲が難しいながらも決められ、それによって全取引も分類されている、実際に難解で複雑な税となっているのです。

今更、食料品だけをゼロ税率に加えた所で、大げさに事務手続きがー線引きがー財務省の利権がーとか急に馬鹿騒ぎをする必要はないと言う事ですね。既にある課税対象外の取引に関して馬鹿騒ぎしないのに食料品になると急に反対を叫びだす支離滅裂な人々は一体何なんでしょうかね(笑)

だから食料品をゼロ税率にするのに反対するなら、輸出品も一律課税しなければ筋が通りません。そして一律課税にせず逆進性を配慮するなら、生活必需品にはゼロ税率、贅沢品には高税率を掛ける事が国民の生活を守る為には絶対必要です。

まあ結論から言えば、どうやっても複雑難解になり、脱税滞納が横行する欠陥税制である消費税は廃止して、物品税を復活する方が話が早いんですけどね。物品税であれば消費税みたく滞納や脱税も事務手続きもひどくなく、仕入税額控除の否認と言った面倒な訴訟も起きず、逆進性対策も経済パッケージとやらの出費も必要なく、はるかに効率的な税制です。
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軽減税率に関しては創価が専売特許のように宣伝しているのには少々気に食いませんが、導入すれば良いと思います。

国税庁は食品の中でも軽減税率を適用するものとしないものを作るつもりなので困ったようなことを言っていますが、食品だけ一律軽減税率にすれば良いのです。

キャビアやフォアグラもめざしも同じ税率で良いではないですか。それと声を大にして叫びたいのは、ビールの高い税をやめてアルコール濃度に応じた課税にして欲しいですね。今の日本のビールメーカーはいかにして味を落とさず第三のビールを作るかといったくだらない研究をしています。アルコール濃度に応じた課税にすれば、如何にうまいビールをつくるかという競争になります。ホップや麦芽をいくら使おうが良いではないですか。

将来の観光立国のためにはビール税を見直して、安いビールを実現する必要があります。そうすればプレモルやエビスが350缶で150円くらいで飲めるようになります。そうすれば世の中はバラ色じゃないですか。
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>徴税の煩雑さなど、必要性に消えてしまうと思うのですが。



いいえ。
複雑な税制・徴税制度にすればするほど公務員が必要になって、国民の負担は増えるのです。

税金は固定資産税と消費税と遺産相続税(含む譲渡課税)だけに絞り込めば、所得隠しなど何の利益も無くなりますし、「所得隠しを暴く」マルサなどの公務員も必要無くなる(=減少する)のです。
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あなたが買ってないだけで、一般市民は普通に買ってますので、スーパーの売上は、むしろ前年比プラスです。


http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_retail- …

一般的に買い控えられているのは、住宅や自動車、白物家電などです。
まったく貧乏人には関係ないものですね。

次回の駆け込みにはまた受容されますよ。
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”日常の買い物で、10%は正直、キツイ。


    ↑
ワタシもね、昔貧乏していたとき、消費税上げ
やがって、マジで殺意が沸きました。
政治家の多くは、貴族みたいなものですから
庶民のこういう感覚が解らないのです。
だから安易に上げたりして、GDPがマイナスになり
慌てたりするのです。


”軽減税率の事も議論に上がっていますが、是非実施して欲しい。”
    ↑
軽減じゃなくて、消費税そのものを減税、ないし
廃止して欲しいです。
そもそもです。
無駄遣いで20兆円、脱税で20~50兆円、不公平税制で
35兆円との試算があります。

これらに手をつけないのは、これによって利益を得ている
人たちの力が強いからです。
だから、最も抵抗の弱い大衆課税である消費税を増税する
のです。
要は力関係なのです。

庶民も悪いのです。
増税やむなし、なんて変に物わかりの良い態度を示す人の
なんと多いことか。

パチンコなどは家電や車を上回る経済規模ですが、納めている
税金はそれらの1/10です。
巨大宗教団大の幹部などは豪邸、高級車、愛人と贅沢三昧
ですが、税金はほとんど納めていません。

まして、不況のときに消費税を上げるなんて、狂気の沙汰です。


”政府は、その分の税収減を指摘しますが、以前あった物品税品目などの
割り増し税で対応すれば良いと思います。”
    ↑
消費税を減税廃止したほうが、税収は上がるでしょう。
失われた20年は、少し景気が上向くと利率を上げて
きた日銀の愚策が原因です。
同じ愚を消費税で繰り返そうとしています。

物品税は賛成しかねます。
課税の不公平、恣意性が懸念されます。

 
”徴税の煩雑さなど、必要性に消えてしまうと思うのですが。”
    ↑
徴税の煩雑は公務員人件費の高騰につながり、
脱税の温床にもなります。
決して小さい問題ではありません。
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消費税10%は、先送りではなくキッパリやめてもらいたい。



民主、自民、公明には退陣してもらいたい。

日本共産党の躍進で厳しい審判を下しましょう。

庶民は苦しんでいます。

大企業の内部留保は100億円もの史上空前のもうけになっています。
株でもうけた株主は100億円もの利益を得た株主は100人です。

これに課税すれば消費税増税しなくてもやっていけます。
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