今日、平成24年10月~平成27年1月の受信料の支払い確認がとれていないという書面とともに
払い込み用紙(コンビニ支払いができるもの)が送られてきました。
送り主は「NHKふれあいセンター」で、書面は「受信料払い込みのお願い」という表題です。

これまで何度か払い込み督促の書類が届いていたのですが(無視していました)、
今回はそれまでと封筒の色が変わったので少し気になって質問させていただきます。

(1)この書類は裁判の予兆でしょうか。無視してもいいものですか?
(2)平成24年夏以降、テレビは故障し置物状態であるため支払う義務はないと連絡したいが、納得してもらえるものでしょうか。


現時点でのNHKとのやり取りは以下の通りです。

・これまでに2回ほど集金に来た人にその場しのぎで支払ったことがある
 以降は居留守、世帯主本人ではないなどと言って支払い拒否
・最初の集金時にサインをした覚えがあるが、契約書類という認識はなかったし説明もなかった

私にはNHKと契約した覚えなどなかったので最初の払い込み書類が来た時から
督促はすべて無視していましたが、今回ふれあいセンターから未払い分一括請求書類が来たことで
調べてみたら、1度でも支払ったら契約完了だという意見を見かけたのでいっきに不安になってしまいました。

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A 回答 (1件)

受信機を持っていれば法律で受信契約を締結する義務が発生します。


受信契約を締結すれば、当然のことながら料金の支払い義務が発生します。
あなたはすでに料金を支払っていますよね。
明らかに契約が結ばれています。
あなたの顧客番号も登録されています。
あなたのデータは消えることはありません。
たとえ転居しても。
訴訟はともかく、支払いを拒否すれば雪だるま式に延滞料金が加算されます。
書類を無視または放置するかはあなたの自由ですが、将来は悲惨なことが確実でしょう。
テレビは持っていない、は支払わない側の常套文句。
相手も違法者、つまり犯罪者相手の対応は百戦錬磨ですので、どこまで通用するかは努力と運次第です。
似たような質問が良くありますね。
払うな、という回答も多いです。
勘違いしないよう。
日本は法治国家。
NHK側はいろいろ不始末があっても法律通りのことをしているんです。
受信機があって受信料を支払わないのは犯罪者。
嫌ならテレビを処分するか、来週の衆議院選挙で法改正をしてくれる候補に票を投じればいい。
さもなければ、日本よりはるかに民主主義が進み法律なんてあって無きごとくの中国、韓国、北朝鮮、ロシアあたりに引っ越すのも手。
きちんと受信料を支払っている人間からすると、難癖つけて料金を踏み倒す人間が信じられん。
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