主人が国民健康保険や国民年金に加入している場合には、130万円の壁はそもそも存在しません



これは主人が会社で入る保険に入っている場合ですよね?
例えば健康保険や年金を支払い用紙が来て自分で毎回払ってるようなものは別ですよね?
この場合130万円の壁は配偶者(特別)控除が受けられなくなるっていう事のみですよね?(所得税や住民税は除いて)

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A 回答 (3件)

>これは主人が会社で入る保険に入っている…



はい、そのとおりです。

「家族手当」はあくまでも給与の一部であり、給与の支払い方はそれぞれの企業が独自に決めていることです。
日本中の企業が 130万円以下を条件にしているわけでは決してありません。

しかも、夫が国保・国民年金というからには、夫はサラリーマンでなく自営業等かと思います。
自営業なら家族手当なんてものは関係ありません。

>この場合130万円の壁は配偶者(特別)控除が受けられなくなるっていう…

違う、違う。
「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満までが「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

130万円弱 (「所得」65万円弱) なら配偶者特別控除額は 16万円。
130万を少しでると 11万円、その次は 6万円、3万円と階段状に下がり、141万円 (「所得」76万円) 以上で配偶者特別控除額が 0 になります。

なお、もしあなたが現役の学生結婚者なら 130万円ま (「所得」65万円) でなら「勤労学生控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm
が受けられますので、夫が国保・国民年金でも全く 130万円が関係ないわけではありません。

>(所得税や住民税は除いて)…

配偶者控除や配偶者特別控除が、所得税や住民税の話ですけど。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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通常,130万円の壁といわれているのは,健康保険組合の被保険者の扶養家族になれるのが年収に換算しておおよそ130万円までと決められていることに由来します。


したがって健康保険組合に加入していない人にとっては何の意味もありません。ということを「主人が国民健康保険や国民年金に加入している場合には、130万円の壁はそもそも存在しません」と表現しているのです。
「健康保険や年金を支払い用紙が来て自分で毎回払ってるようなもの」というのは国民健康保険のことですよね。そうであれば健康保険組合に加入していないわけですから130万円の壁はそもそも存在しません。
配偶者(特別)控除が受けられなくなるというのは,そもそも誰にとっても壁ではありません。単なる通過点です。
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旦那さんの会社からの家族手当(配偶者手当)が無くなります。



133万円を超えると160万円以上の所得が無いと同じ手取りではないと思います。
今の時代に合わない制度・税制です。
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Aベストアンサー

質問者様、まさに同じような質問をしたものです!!!

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1638859

上記の回答を頂いたのですが、イマイチ不安でした。
知人は夫の健保にも確認したみたいですが、健保もよくわからなかったようで
「あまりそういう例がないので、一応130万を超えないでください」と言われたようです。

結局、つてをたどって税理士さんに聞いてもらったところ、

扶養内の妻について、、、

(1)特定口座 (源泉ありの場合)
課税関係が終わるため特に手続き不要。そして扶養には差し障りがない。

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知人は夫の健保にも確認したみたいですが、健保もよくわからなかったようで
「あまりそういう例がないので、一応130万を超えないでください」と言われたようです。

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Aベストアンサー

>もしかして、国民健康保険から今迄をさかのぼって請求が来たりしますか?
いいえ。
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>今から加入した場合、さかのぼりで支払いしなければいけないですか?
国保に加入する場合、社会保険の「資格喪失証明書」が必要になります。
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Aベストアンサー

>1.
 ・任意継続の手続は、退職後20日以内です
  保険料は、現在の保険料の2倍になります(上限額がありますから、上限額を超えたら上限額までになります)
  任意継続の加入期間は2年間まで
  現在と同様、ご家族を扶養に出来ます、手続時に申請
  保険料の納付は、毎月10日まで、遅れた場合は、翌日から失効しますのでご注意を
  問合せ先:保険証の発行が、○○健康保険組合はその健康保険組合に
       保険証の発行が、○○社会保険事務局(事務所)の場合は、社会保険事務所に
 ・国民健康保険の手続は、退職後14日以内です
  保険料は、前年の収入又は所得から計算されます、3月までは2006年、4月からは2007年が基になります
  国保には扶養は無いので、家族3人分の合計額になります
  手続後、後日納付書が届くので、それで支払います
  問合せ先:お住まいの市町村の国民健康保険課
・保険料を確認後、お得な方で、2週間以内に手続をすれば間に合います

>2.
 ・国民年金は、市町村の国民年金課で、お二人分の加入手続きをして下さい
  後日、納付書が届きますので、それで支払になります
  免除に関しては、規定がありますので、ご確認下さい
参考:免除制度
http://www.sia.go.jp/top/gozonji/gozonji02.htm
参考:特例免除
http://www.sia.go.jp/infom/pamph/dl/mokuteki4.pdf

>1.
 ・任意継続の手続は、退職後20日以内です
  保険料は、現在の保険料の2倍になります(上限額がありますから、上限額を超えたら上限額までになります)
  任意継続の加入期間は2年間まで
  現在と同様、ご家族を扶養に出来ます、手続時に申請
  保険料の納付は、毎月10日まで、遅れた場合は、翌日から失効しますのでご注意を
  問合せ先:保険証の発行が、○○健康保険組合はその健康保険組合に
       保険証の発行が、○○社会保険事務局(事務所)の場合は、社会保険事務所に
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全然税金関連のことはわかってないのでトンチンカンなことを言っているかもしれませんがご容赦ください。
最近「国民年金の控除証明書」というのが送られてきて、
平成16年10月~17年1月まで求職&試用期間中で国民年金と国民健康保険を自分で払っていたことを思い出しました。
17年2月からは会社の社会保険と厚生年金に入っているのですが、去年の年末調整のときにこれを会社に言うのを忘れていました。
国民健康保険を払ったときの領収書は多分無くしたっぽいです。
今年の年末調整には関係ないですか?遡って申告することは出来ますか??
あと、今年の年末に会社を辞めますが20日締めで辞める場合は自分で確定申告する必要がありますか?

Aベストアンサー

>今年の年末調整には関係ないですか?遡って申告することは出来ますか??

過年度分であっても、今年中に支払ったものであれば関係ありますが、昨年中に支払ったものであれば、昨年分の控除の対象となりますので、今年の分からは控除することはできません。

昨年分という事であれば、確定申告されれば控除できますので、還付の可能性があるものと思います。
その際は、国民年金については控除証明書の添付が要件となっていますが、国民健康保険については証明書の添付は要件とされていませんが、支払った金額がわかる書類は必要と思います。
確定申告の際は、それらの他に、その年中の全ての源泉徴収票、認め印、還付口座となる預金通帳が必要となります。
昨年分について確定申告をされていないのであれば、5年間は還付のための確定申告が可能ですし、税務署で随時受け付けていますので、確定申告されれば良いと思います。

今年の年末調整についてですが、年末調整の対象となるのは、その年最後の給与支給日に在職している方、という事になりますので、その前に退職された場合は対象となりませんので、ご自分で確定申告すべき事となります。
給与所得者の還付のための確定申告は、年明け後の1月から受け付けていますので、その場合は、年が明けてから、2年分まとめて申告されたら良いと思います。

>今年の年末調整には関係ないですか?遡って申告することは出来ますか??

過年度分であっても、今年中に支払ったものであれば関係ありますが、昨年中に支払ったものであれば、昨年分の控除の対象となりますので、今年の分からは控除することはできません。

昨年分という事であれば、確定申告されれば控除できますので、還付の可能性があるものと思います。
その際は、国民年金については控除証明書の添付が要件となっていますが、国民健康保険については証明書の添付は要件とされていませんが、支払った...続きを読む

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Aベストアンサー

 No1です。現在はご主人の税法上も健康保険も扶養となっていて、103万円以内の収入で収まるのですから、何も手続きをする事はありません。

 年末調整の段階で、ご主人が配偶者である奥さんの1月から12月までの収入(所得)を申告して、所得税を調整する事になります。その段階で、1月から12月までの収入額を記入する事になりますし、来年分の扶養家族の届け出には、来年の1月から12月までの収入(所得)見込みを記入し、その額によって各種控除が決まります。


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