内航海運では船員法と内航海運事業の許可等で日本人しか雇うことができなく
なっているそうなのですが、具体的にどの条項がそれにあたるのか教えて下さい。
もし、外国人を乗せるとしたらどの法律がネックになるのでしょうか。
また、内航の船員問題に詳しい方いらっしゃいましたら、何かアドバイスを頂けたら幸いです。

A 回答 (1件)

 外国人を日本船籍の船に乗船させるのは、船舶職員法がネックになりますので、便宜船籍国に船籍を移したり、マルシップ制により、競争力を高めたりしています。

しかし、数次の船舶職員法の改正により、外国人にも乗船させる道が開かれました(法20条)。

(用語)
http://www.jsu.or.jp/jsu/yougoe.htm
(船舶職員法)
http://www.blsa.co.jp/marinelife/MarineLifeHeadl …

参考URL:http://www.motnet.go.jp/kaihaku/kaihaku98/KAIHAK …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。卒研のテーマで内航海運の船員問題について研究しようと考えていますが、大変参考になりました。インターネット上では、船舶関係のページが少ないためとてもありがたいです。また解らないことがあると思いますのでよろしくお願いします。。

お礼日時:2001/06/12 16:12

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っと疑問に思ってしまいます。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

私は真面目に答えています。
最近は、矛盾した回答や適当なコメントがあると無効になるものもあります。
(間違えてボタン押すと泣けるんですよねー(;_;))

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前者の場合は、適当に答える人が多数になると問題です。
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野村監督の去就問題ですが
野村監督続投を支持する人が多いようで
マスコミの報道を見る限り楽天の解雇の方針に批判が集まっているようです


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もちろん監督としての手腕、人気は素晴らしいものがありますから続投を支持する理由は分かります。
野村監督当人もやりたがってるようですし


しかし、野村監督を支持する人は目先(来年)の事だけしか見えてないように思います
そして野村監督の年齢を軽く見ていると思います


渡辺監督、落合監督、原監督みたいに若い監督と違って近い内に監督交代は確実という状況なのだから
早い内に新監督の下で新たな体制を整えるほうが長い目でみれば得策だと思います


それに、今はお元気とはいえ74歳という年齢を考えればこういってはなんですがいつ倒れてもおかしくないでしょう。

実際、野村監督より若い王監督がシーズン途中に倒れた例があるのだからリスクとしては決して見過ごせるものではないでしょう
野村監督はグラウンドで死ねれば本望みたいな発言をしていたと思いますが、
実際にシーズン途中に倒れられたら混乱するだけでチームには迷惑でしょう
縁起でもない話で申し訳ないですが


ちなみに私は楽天ファンでも野村監督ファンでもないので楽天の監督が誰になろうがどうでもいいのですが
みなさんの意見を聞いてみたくて当アンケートを立てました

私の意見としてはこんな感じですがみなさんはどうでしょうか?
野村監督は続投すべきだと思いますか?退任もやむなしだと思いますか?

野村監督の去就問題ですが
野村監督続投を支持する人が多いようで
マスコミの報道を見る限り楽天の解雇の方針に批判が集まっているようです


が、私は野村監督を退任させるという判断は別に間違っていないと思います

もちろん監督としての手腕、人気は素晴らしいものがありますから続投を支持する理由は分かります。
野村監督当人もやりたがってるようですし


しかし、野村監督を支持する人は目先(来年)の事だけしか見えてないように思います
そして野村監督の年齢を軽く見ていると思います


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Aベストアンサー

確かに仰る事には一理あります。
タイミングは最悪ですけどね。
近年稀に見る弱小球団を3年かけて育てて、4年目でようやく結果が出せたばかりですから。
理想を言えば野村さん就任時から後任と慣れる人材を傍らに据えて、スムーズに政権移行出来れば良かったんですけどねえ。
生え抜きの監督候補が居ない楽天ならではの苦しさです。

取りあえず今は健康状態も悪く無い様ですし、今度こそちゃんと政権移行まで考えた布陣(例:古田さんをヘッドコーチに置くとか)にしてもう1年続投というのが落としどころかなと思います。そして長嶋さんのように名誉監督になってもらうとか。
IT企業っぽいフットワークの軽さは嫌いじゃないですが、この手の人事問題はどっしりやんないとせっかく築いた人気が落ちてしまいます。

Q育児・介護休業法→業務にスムーズに復帰したいので、休職中に会社と連絡をメール等で常にとりたいが、許可されなかった。

産休・育休を申請しようと考えているものです。

産休・育休から復帰後、業務にスムーズに復帰し、浦島太郎にならないように、会社で発行してもらったメールと、会社の広報用WEBサイトの閲覧を自宅でできるようにしてもらう予定でいました。

そこで、上司に許可をもらいにいたところ、始めはよいといっていたのですが、後日、以下のような理由で反対されました。
「休暇にメールをすることは、会社が社員の休暇中に仕事を強要していることとみなされてしまう。労働管理上、認められない」


私としては、業務が技術職でもあり、最新の情報をキープしておきたいと考えており、休暇中も、会社と連絡をとりたいと考えています。
昨今は、メールがほとんど連絡の手段になっているので、メールが一番よいと思うのですが。
また、会社の広報用WEBでは、労務規定や福利厚生の周知等がされているので、そのような情報もわかるようにしておきたいと考えたのですが。。

上司も、論理が成り立てば、メールを許可できるといっており、まったく話にならないわけではありません。
よって、なんとか法律と結びつけて説明できればと思い、「育児休業法」をみましたら、第22条に「復帰後の就業が円滑に進むように努めなければならない」とあり、このことで説明できるのではないかと素人的に考えたのですが、なんとか上手な説明方法はありますでしょうか。

以上、長文で恐縮ですが、よい方法がありましたら、アドバイスをお願い致します。

産休・育休を申請しようと考えているものです。

産休・育休から復帰後、業務にスムーズに復帰し、浦島太郎にならないように、会社で発行してもらったメールと、会社の広報用WEBサイトの閲覧を自宅でできるようにしてもらう予定でいました。

そこで、上司に許可をもらいにいたところ、始めはよいといっていたのですが、後日、以下のような理由で反対されました。
「休暇にメールをすることは、会社が社員の休暇中に仕事を強要していることとみなされてしまう。労働管理上、認められない」


私としては、...続きを読む

Aベストアンサー

私も1年間育児休暇をとっていました。
その間は「地方税の支払い」のため、1~2ヶ月に一度、会社へ顔をだしていたので、「取り残され感」はあまり感じませんでしたね。
どちらかというと、復帰後に感じるほうが多かったかも・・・(休暇中の出来事を知らない)

法律ではありませんが、質問者さんと同じようにお考えの方は多数いらっしゃるようで、某企業ではこのようなプログラムをとられているようです。(URL参照)

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Q頭を使う問題

こんな問題を見つけました!
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解説もお願いします

Aベストアンサー

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2GHIJK
3LMNOP
4QRSTU
5VWXYZ

で解けますが、どうでしょう?

Q電気通信事業法 って6法のうちの何法の中にはいるんでしょうか?

タイトルのまんまですが
電気通信事業法は6法の中の何法に入るんでしょうか

Aベストアンサー

何にも入りません。
一般に六法とは、憲法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法を指しますが、六法の下位に別の法律があるわけではありません。六法の下位にあるのは政令、省令などです。
六法全書というのは、六法のみならずいろんな法律を収録した書物のことで、六法がそれらの上位に当たるわけではありません。


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