金銭消費貸借契約を行うのですが、その際契約書に収入印紙が必要になるかと思います。

契約書は双方が1通づつ所持しなければなりませんが、この場合に貼る収入印紙はそれぞれに必要になりますでしょうか?

色々と調べてみますと、片方の人は、原本?の契約書のコピーを所持していれば問題ないため、収入印紙は1枚、元の方に貼ってあればよいという意見も見受けました。

出来れば無駄な費用を払いたくはないので、この方法でよければ片方はコピーを所持したいと思いますが、違法であったりグレーな対応だという場合にはそれぞれ二通に一枚づつ貼ろうと思います。

このような場合の対応にお詳しい方いらっしゃいましたらアドバイスを頂けないでしょうか。
よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

収入印紙は「印紙税がかかる文書を作製した際にかかる税金を払った証紙」です。



契約書は「印紙税がかかる文書」ですから、作成したら、作成者が印紙税を払って、その証しである印紙を契約書に貼ります。

さて、ここで問題になるのが「1通づつ所持」の部分。

「同じ文書を2通作成し、双方がそれぞれに署名捺印する」のであれば「2通分の納税が必要」になるので、収入印紙も、それぞれに貼って、両方とも割り印します。

「原本を1通だけ作成し、片方は原本を、もう片方はコピーした物を所持する」のであれば、作成したのは「1通だけ」なので、印紙を貼るのも1通だけです。

なお、この場合、コピーの方は「双方が署名捺印し、印紙を貼って、印紙に割り印を押した後の状態」で複写機でコピーした物に限られ、かつ、赤字等で「写し」と大きく明示しておかなければなりません。

そうしないと「複写と言う行為により、課税文書をもう1通作成してしまった状態」になっちゃうので、別途、印紙を貼る必要が出てしまいます。

で、金銭消費貸借契約の場合は「同じ文書を2通作成し、双方がそれぞれに署名捺印する」のが一般的ですから、印紙も、それぞれに貼って、両方とも割り印します。

なお、印紙税は「文書作成者が納税する」事になっているので、文書を作成した側が印紙代を払う事になりますが、地域により商習慣が異なるので「双方が印紙代を半分づつ出す」とか「契約を持ちかけた方が出す」とか、色々です。契約前に、印紙代をどちらが負担するか、当事者双方で確認しておきましょう。
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この回答へのお礼

詳しいご回答有難う御座います。

結論としては、やはり双方に印紙を貼るのが確実だと思いましたので、そのように対応したいと思います。
印紙代の負担も参考になりました。有難う御座います。

お礼日時:2014/12/11 11:57

契約形態によります。


契約書に『本契約書は正本二通を作成し、甲及び乙が各一通宛保有するものとする』という場合には、二通とも対等な証拠能力を持つ「正本」と認められます。
正本一通で済む場合には(例えば賃貸契約)、貸す側が正本を保有し、借りる側はコピーでも持たなくても済みます。正本に近い証拠能力を保持させるために、「副本」を作成して借り手が保有することも出来ます。副本は正本と同じ体裁で、日付、金額、署名欄などは手書き、印鑑は同一でなければなりません。
正本に印紙を貼らなければ脱税になります。その上証拠能力を持てなくなります。
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この回答へのお礼

有難う御座いました。

>>正本に印紙を貼らなければ脱税になります。その上証拠能力を持てなくなります。

きちんと双方に貼り作りたいと思います。
有難う御座います。

お礼日時:2014/12/11 11:58

印紙をコピーして使用するなんて誰が考えても犯罪です。

こんなことを隠れてやろうとするのではなく、本気で質問することに驚きです。
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この回答へのお礼

有難う御座います。

すみません誤解を招いてしまいました。
2さんのご回答にも書かせて頂きましたが、印紙をコピーではなく、印紙が貼られた契約書そのものをという意味でした。
いずれにしても、きちんと双方に貼る方が賢明ですね。
有難う御座いました。

お礼日時:2014/12/11 11:38

契約書を2通作るのは複写できない状態の時ですね。



複写の時、ハンコは2枚目、3枚目と押しますよね。
複写ではダメなのです。

収入印紙は契約書を発行したら貼る(別納でもいい)必要が有るため、
コピーはダメです。

そんなこと許したら郵便の切手もコピーできてしまいます。
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この回答へのお礼

すみません、私の書き方が悪かったようです。
契約書の紙自体は一枚です。それを双方所持するので二通と書いてしまいました。

なので厳密には印紙をコピーではなく、印紙が貼られ署名、押印されている契約書そのものをコピーし一方が所持という意味合いでした。言葉足らずで申し訳御座いませんでした。

お礼日時:2014/12/11 11:36

契約書を2通作成し、双方が所有する場合は、それぞれに収入印紙が必要となります。



これを倹約するために、応募方式の契約書であれば契約書は1通ですから収入印紙は1枚で済みます。この場合は応募する側(つまりお金を借りる側)がコピーをとっておくことになりますが、裁判になったときの証拠能力としては、やや弱いと思います。
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この回答へのお礼

有難う御座います。

>>裁判になったときの証拠能力としては、やや弱いと思います。

それではお互いがお互いのためという意味できちんと双方に貼るのがよさそうですね!

お礼日時:2014/12/11 11:34

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最近はパソコンで曲をCDにコピー
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と以前聞いたことがあります!!

知ってる方いますでしょうか…?

Aベストアンサー

おおかたは既に回答されたとおりです。

少し補足しますと

>コピーガードのしてあるレンタルCDをCDにコピーすることはできますでしょうか?
正確には、コピーガードではなく、コピーコントロールです(CCCD=コピーコントロールCD)。
これは、パソコンでのデジタルコピーをできないように意図されたものです。オーディオ機器では問題ありません。
音楽用のCDレコーダーではデジタルでコピーできますし、もちろん法的にも問題ありません。

昨今は安価なパソコンもあるので微妙ですが、デュプリケーターも悪くないですよ。
単に全体をコピーするだけじゃなく、何枚かのCDから曲を寄せ集めることもできるのが普通です。
例えば、http://shop.actis-p.co.jp/

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しかしその合計額での金銭の受け渡しの事実はない。
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  日本に住んでいれば外国法人からの収入も日本で申告すべきですが
  外国で払った税金の控除があります。
2.税務署は形式ではなく、実態を見ます。公正証書にする必要は0で  す。公正証書にするのはお金をドブに捨てるのと一緒です。
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2.
以下は質問の答えです。
1.2.

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また、返済は指定口座に振込んでもらい(振込料は借り手負担)、借用書の裏にでも日付と金額をメモしておくと便利です。借用書一枚でも立派な金銭消費貸借契約です。素人同士の金の貸し借りは出来る限り単純明快な内容にすることをオススメします。

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Q「コピーガード」と「コピーコントロールCD」は何が違うの?

最近いろいろ話題になっているコピーコントロールCDですが、
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あとこれから発売されるCDは全て「コピーガード」や
「コピーコントロールCD」になってしまうのですか?

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TICSさんの解答でほぼあっていますが、ちょっと訂正を加えます。

Q/これは何か違うのですか?

A/コピーガードは一般的なコピー全般を禁止する装置やソフトのことを指します。

コピーコントロールは、コピーできるデバイスを制限する機能です。コピーが一切できないのではなく、一部機器やソフトに対してのコピーを不能にするシステムを指します。
ガードは防ぐ機能を持つものです。
対して、コントロールは制御するもので、前者が完全に防ぐことを目的としたもの、後者は特定のものに対して制限をかけるものという意味ですからね。

そのため、ガードとコントロールは別物と考えてください。
コピーコントロールCDでは主にWindowsを利用したPCでのコピーを制限します。これは、Windows上での違法なネット配信、共有によって著作者の権利を害する場合が増えたことによって、CDを販売するメーカー及び作曲者などの利益が損なわれることが増えたためにやむなく利用され始めたものです。

A/これから発売されるCDは全て「コピーガード」や「コピーコントロールCD」になってしまうのですか?

A/まあ、その可能性は高いですね。モラルのない消費者がいまして、ネット上で音楽を共有したり、商用音楽と知り、曲を無料でダウンロードするサービスを受けようと試みる方がいる以上、メーカー側も対策を講じるしかありませんからね。

ただ、既に解答があるとおり現段階ではコピーコントロール自体が、Redbook(音楽CDなどの規格をまとめた規格書)に記載されていない規格にそぐわないものであるため、本当にコントロールが必要とされるなら将来的にRedbookの改訂と変更が必要になる可能性が高いですね。
世界的に、コントロール技術の開発が進んでいますから、流れとしては遅かれ早かれコピーコントロール付きのCDが主流になる恐れが強いですね。

ちなみに、Redbookの規格が改訂されれば、マイナス面といわれる互換性はCDプレーヤーを変えることでなんとでもなりますから、問題はなくなります。また、規格が統一されれば、利用者側にとっても不正をしなければ、コピーは今まで通りできるようになるため、今よりはプラスになるはずですけど・・・

アメリカなどでは、無料のファイル共有で集める音楽の方が人気ですし・・・日本は規制を強めているため、そこまではいってませんが、世界的に音楽会社は制限せざるを得ない状況ですから、このままなら一時的に利益が下がってもコントロールを標準化をするでしょう。

TICSさんの解答でほぼあっていますが、ちょっと訂正を加えます。

Q/これは何か違うのですか?

A/コピーガードは一般的なコピー全般を禁止する装置やソフトのことを指します。

コピーコントロールは、コピーできるデバイスを制限する機能です。コピーが一切できないのではなく、一部機器やソフトに対してのコピーを不能にするシステムを指します。
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http://www.fmworld.net/cs/azbyclub/qanavi/jsp/qacontents.jsp?rid=7&PID=9905-9584

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この場合はお互いが収入印紙を貼るのでしょうか?
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(こちらで持っておく分には、印紙を貼っていただいてます)

あるサイトで、「本来貼るべき収入印紙を貼ってない”、または“金額が不足している”ことが、何らかの調査で発覚した場合、印紙税法第4章第20条の規定により、【本来の印紙税額+その2倍に相当する金額】が追徴税として課せられます」
とあったので、、どうなのかな?と思いました。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>こちらで持っておく分には、印紙を貼っていただいてます…

ということは、建築会社が持っている分も当然貼ってあるのではありませんか。
税務調査が入るとしたら、一般家庭より会社のほうが確率としてはるかに高いわけで、お客さんの分に貼って自社の分に貼らないとは考えられません。
つまり、契約書は作成した部数すべてが印紙税の対象になるのです。

ただ、一通はコピー機でコピーしただけなら、それは正式な契約書ではありませんから、課税されないことになります。

詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/7120.htm


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