この度、主人が転勤となって違う県に引越しました。主人だけ事情があってまだ前住所のままで、私と子供は予防接種等いろいろな関係上引越し先に住民票を移しました。こういうケースの場合、引越し先でいろいろな恩恵(幼稚園の補助等いろいろ)は受けられるのでしょうか?税金(県民税、市民税)とかはどういうふうに払うようになるのでしょうか?あとこういう状態でいると困るリスク等あったら教えて下さい。同じような経験された方、詳しい方アドバイスお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

 デメリットを考えたのですが、税制上とか社会保険とかではないように思われます。


 違う住民票でも、それぞれそこにいるわけだから,何も問題はないはずです。
 幼稚園のことについては、扶養義務者の住民税で判断しますからその地区に納税しているか否かは関係ないと思いますが・・・・。
 申し訳ありません。参考にならなくて。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速のお返事ありがとうございます。
私自身もぜんぜん見当がつかなかったので、困ってました。
幼稚園の子がいるので、そのことが一番気になっていたので。。。
ちょっと安心しました。どうもありがとうございます。

お礼日時:2001/06/12 12:33

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qニコニコ動画の投稿動画公開について

mylist/~というようなマイリストでの公開ではなく、myvideo/~という投稿動画ページでの公開がしたいのですが、myvideo/~とすると「投稿動画のURLが変更になりました。」という表示が出て、一覧までにワンクッション増えてしまいます。投稿動画のページを公開することは不可能なのでしょうか?

ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

そもそもmyvideoというページはありません。
通常ユーザの投稿動画のページは以下の通りです。

http://www.nicovideo.jp/user/*****/video


動画の説明文などで有効なのは、

user/*****  →ユーザのページ
mylist/*****  →マイリスト
sm*****  →動画
co*****  →コミュニティ

などで、例え

user/*****/video

と入力しても有効なのは

(user/*****)/video

括弧の中だけです。

Qこういうのを司法用語で何というのでしょうか?

例えば以下のような流れで、
(1)何らかの刑事事件の罪を犯す。
(2)国から刑罰(懲役、禁錮、罰金、科料)を与えられる。
(3)その人がその刑罰にきちんと服する。
(4)無事、刑罰を服し終えた。

とすれば、国は、もうその人を「普通の人間」として元のように平等に扱う。この原理を何というのですか?

Aベストアンサー

実は(4)の続きがあります。

(5)刑法34条の2に定める期間が経過して刑が消滅した(法律上の復権を得た)。

ここまでいかないと法律上完全に平等(不利益を受けない状態)に戻ったとは言えません。一定の資格制限などが残る場合がありますから。

それはともかく、刑罰を筆頭とする法令違反行為に対する国家による不利益な処遇というのは、法令によってその内容が決っている(罪刑法定主義の要請)わけですが、その不利益な処遇を受け終わればその法令違反行為に対して違反者は法律上の責任を取ったことになります。法律上の責任を取った以上、法律上それ以上の不利益な処遇を受ける謂れの無いことは、「いわば当然のこと」です。「いわば当然のこと」なので特別に名前は付ける必要はありませんし実際付いていないでしょう(聞いた事がありません)。

#この話が二重の危険の問題と若干違うのは、二重の危険の問題はあくまでも同一事実に関する再度の訴訟手続の問題であるところ、これに限らずいかなる法律上の不利益も受けることはないという点。また、二重の危険は、裁判確定後刑の執行中或いは執行猶予中などでも問題となり得るが、この話は執行中や執行猶予中などは正に不利益を受けている状態なので一応問題とならない点。

実は(4)の続きがあります。

(5)刑法34条の2に定める期間が経過して刑が消滅した(法律上の復権を得た)。

ここまでいかないと法律上完全に平等(不利益を受けない状態)に戻ったとは言えません。一定の資格制限などが残る場合がありますから。

それはともかく、刑罰を筆頭とする法令違反行為に対する国家による不利益な処遇というのは、法令によってその内容が決っている(罪刑法定主義の要請)わけですが、その不利益な処遇を受け終わればその法令違反行為に対して違反者は法律上の責任を取ったことにな...続きを読む

Qニコニコ動画「非公開投稿動画」

ニコニコ動画に最近動画をアップしたのですが、
マイページの投稿動画を見てみると、「○○さんの非公開投稿動画」となっています。
これは普通なのですか?
コメントも見てくれている人も検索にもひっかかるので、なんで非公開になってるんだろうと思いまして…。

OSはWinXPです。
回答お待ちしております。

Aベストアンサー

マイページの投稿動画で表示される「非公開投稿動画」というのは、
他人があなたのマイページにアクセスした時に投稿動画の一覧を表示しない、という意味みたいです。
(これ紛らわしいですよね)
動画自体はsmile側で公開に設定していれば、誰でも見られるようになっているので大丈夫ですよ。

ちなみにマイページから「アカウント情報の変更」→「公開設定の変更」とアクセスすると、
「【投稿動画の公開設定】」を選択できる項目があります。

Qこういうのが良いんじゃないか、とアイデアを出したい時

日本や世界に対して、「こういうようにやったらいいんではないか」とか、案があったり、要望がある時は、どうすればいいのでしょうか。
この前テレビでは、案を ~省などにメールしているのを見ましたが、メールをすればいいのでしょうか?
それでも、それってちゃんと法律になったりすることがあるのか気になります。
「太田総理」のテレビでも、「この案は実際に国会に提出されます」といっていますが、ああいうのはテレビでしかできないのか、個人にもできるのか、曖昧でよく分かりません。
よろしければ知っている方、教えてください。

Aベストアンサー

「太田総理」のテレビで可決された案が実際の国会に対して提出される方法は、「陳情」という方法です。

個人が政治や行政に対して意見を述べる事が禁止されている訳ありません。そんな言論が封殺されている国ではないはずですし、方法も然りです。電話だろうとメールだろうと・・・。

ただ、そういう個人の意見が適切に届けられ、必要とあらば議会の俎上に乗るためには、ルールに則った方法を執る必要があります。それが「請願」という方法です。定義や法的根拠・方法といったものは、
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AB%8B%E9%A1%98%E6%A8%A9
に譲ります。国政では請願が議院にて取上げられれば、内閣にはその顛末の報告義務が発生します。
(一例として衆議院のHPには請願に関するページがあります。http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_seigan.htm 参照)

また、請願の方法がやや敷居が高いせいなのか、請願に変わる方法として「陳情」という方法もあります(これが「太田総理」のテレビでの方法ですね)。こちらの方の法的根拠は見つけられませんでしたが、国政でも地方行政でも採用されている方法です。

具体的な請願・陳情の方法を載せている例として幾つかのURLを以下に記しておきます。もちろん請願も陳情も個人でできます。
衆議院:http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/tetuzuki/seigan.htm
東京都議会:http://www.gikai.metro.tokyo.jp/seigan/k1024001.htm
船橋市議会:http://www.city.funabashi.chiba.jp/giji/gikaisite/seiganchinjo/seiganchinjotop.html

「太田総理」のテレビで可決された案が実際の国会に対して提出される方法は、「陳情」という方法です。

個人が政治や行政に対して意見を述べる事が禁止されている訳ありません。そんな言論が封殺されている国ではないはずですし、方法も然りです。電話だろうとメールだろうと・・・。

ただ、そういう個人の意見が適切に届けられ、必要とあらば議会の俎上に乗るためには、ルールに則った方法を執る必要があります。それが「請願」という方法です。定義や法的根拠・方法といったものは、
http://ja.wikipedia...続きを読む

Qニコニコ動画で動画をうpしたのに、総合新着投稿動画一覧に表示されない。

タイトル通りです。
ニコニコ動画で動画をUPしたのに、総合新着投稿動画一覧に表示されないです。しっかりUPされています。
どうしてでしょう。

Aベストアンサー

状況が詳しく書かれていないので要確認ですが…

管理画面から「公開」にしていますか?
デフォルトだと「非公開」。

Q不動産屋に引越し先を聞くことは?

 お客様が引越しをされ、弊社のサービスを解約されたのですが、「引越し先は後から連絡する」と言われていたのに、連絡がありません。但し、解約前に空家を管理する不動産屋の連絡先は聞いていました。未払い分があるので、ぜひお客様と連絡が取りたいのですが、その不動産屋と介しないと連絡がとれない状態です。
 その場合不動産屋さんに引越し先を教えてもらうことはできるのですか?また聞いた弊社や教えた不動産屋は「個人情報保護法」などで罪に問われるのですか?

Aベストアンサー

個人情報保護法は、そもそもお客様の個人情報をどう取扱い、どういうインフラやシステムを整えるかという行政法規ですから、個別の情報を漏らしたという行為に対する罰則はありません。

だからといって、情報を漏らしたことによって、その個人が損害を被った場合には、漏らした人に損害賠償の請求ができるわけですから、不動産やさんも、普通は教えてはくれません。

あなたの会社の請求書を、切手や封筒とともに不動産屋さんに渡して送ってもらうとか、

郵便局に転送先を届けていることを期待して、元の住所に送ってみるとか、

利害関係者は住民票の閲覧や取り寄せができますから、場合によっては行政書士に頼んで、住民票を取り寄せるとか、

いろいろトライされてはいかがでしょうか。

QYouTube 投稿動画のサムネイル変更方法

YouTubeのページを開くと投稿動画はサムネイルで表示されていて、そこから気に入った動画を選んで見たりしますね。

自分で動画を投稿すると、このサムネイルはシステムの方で勝手に決められてしまうようなのです。

正直言って、自分だったらまず選びそうもないシーンのことがほとんどだし、内容とは関係なしにサムネイルの良し悪しで再生回数が変わってくるような気もします。せっかく投稿したのだから少しでも多くの人に見てもらいたいです。

マイチャンネルから編集画面を開くとシステムが選択したものが3個候補として表示されていて、そこから選べるのは知っていますが、それ以外に投稿動画から自分で好きな部分を切り取ってサムネイルとして表示できる方法があれば教えてください。(一応YouTubeヘルプを検索してみましたが見つかりませんでした)

Aベストアンサー

ありません。
今は3つのサムネイルから選べるようになりましたが
以前はたった一つだけでした。

10:00(分)の動画なら5:00(分)がサムネイルの標準のようなので
編集を工夫するしかないのでは。

Q今まで恩恵的に使わせてもらっていた通路

があります。隣人と仲が悪くなったため、過去30年間の使用料を払えといわれた場合、この主張は通りますか?

Aベストアンサー

通行に関する料金支払い契約もしくは通告書が無い以上、過去に遡って、通行料の支払いを求めることは出来ません。

QYOUTUBEで、最新の投稿動画

YOUTUBEで、最新の投稿動画をみることはできますか?
(検索でさがして見たり、やランキングではなく)

Aベストアンサー

一度何かの単語で検索してから左上のフィルタから並べ替えで「アップロード日」を
選んでアップロード日を「今日」にするのが一番手順の少ない「最新動画の見つけ方」です。
いきなりトップページに出てくる仕様にはしないでしょうね、世界中で利用者がいますので
国によっては表示がこのましくないものなどもありますし。(イスラム系で女性の肌の露出など)

Qこういう場合って解雇になるのでしょうか。

こういう場合って解雇になるのでしょうか。

こんばんは。私ではなく友人の話なのですが困っているので相談させてください。
11年勤めた会社(個人経営で社長と友人だけ)を突然やめることになったというのですが
それがちょっとおかしいというか納得できないような内容で。
以前からこの不景気のあおりを受け業績は不振だったようですが、
いよいよ友人一人の給料も出なくなりそうな状況になってきたようです。
そしてついに先日社長から「もうきてもらっても払う給料はないよ」と言われたそうです。
これって退職勧告もしくは解雇になるのでしょうか。
はっきりと来なくていいとか解雇とか言う言葉は言われていないそうです。

退職金も出ないし雇用保険にも入っていないので失業保険も出ないとのこと。
それはあまりにもひどいので役所に相談しに行ったところ、
11年働いていると有給が40日出るのでその分は有給休暇として給料がもらえること
もしくはそれを認めないなら即日解雇として
1ヶ月分の給料を支払わなければならないという法令があるとのこと。
それを聞きその文面のコピーを持ち翌日社長に話に行ったのですが、
退職金として1か月分は出すが有給の件も即日解雇の件ものめないと言われたそうです。
そもそも解雇とは言っていないと。
あ、それからそのやり取りの際に友人に対する11年間のうっぷんをぶちまけられたそうで
結構な言われようでやりかえす気力もなく泣きながら帰ってきたそうです。
嫌がらせですよね。はっきり言って。
友人は業績悪化に伴いどうにか立ち直らせる努力をしようといろいろ提案したり
自分の給料が安くなってもいいからがんばろう、会社のこと社長のことを心配して
自分なりにいろいろ努力していたそうですがそれも大きなお世話だと。
それが11年苦楽を共にして働いてきた人間に言うことかよ!!
というようなことを山ほど言われたそうです。

これってどうなんでしょうか?私はあきれてしまいましたが現実問題として
社長の言った「明日から来ても給料は払えない」といった発言は解雇にあたらないのでしょうか。
もう一度話し合いをするようですがむこうは知り合いの税理士を立ち合わせるそうです。
素人対法律の知識のある人なので、丸め込まれないか不安なのですが
自分がどうにかしてあげられるわけでもなく、相談された私も困っています。

こういうことに詳しい方、アドバイスいただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

こういう場合って解雇になるのでしょうか。

こんばんは。私ではなく友人の話なのですが困っているので相談させてください。
11年勤めた会社(個人経営で社長と友人だけ)を突然やめることになったというのですが
それがちょっとおかしいというか納得できないような内容で。
以前からこの不景気のあおりを受け業績は不振だったようですが、
いよいよ友人一人の給料も出なくなりそうな状況になってきたようです。
そしてついに先日社長から「もうきてもらっても払う給料はないよ」と言われたそうです。
これって退職...続きを読む

Aベストアンサー

>社長の言った「明日から来ても給料は払えない」といった発言は解雇にあたらないのでしょうか。
労働基準法では
「(解雇の予告)
第20条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。」
です。
業績不振で会社をたたむにしても「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合」には当たらない(ある日突然に業績不振になったわけではないので)、上記の通り、解雇するなら30日分の賃金を払わなければならないです。これは「退職金」名目でも良いので「退職金として1か月分は出すが」なら法律には違反していないでしょう。

有給休暇については
「(年次有給休暇)
第39条 使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
2 使用者は、1年6箇月以上継続勤務した労働者に対しては、(中略)継続勤務年数1年ごとに、前項の日数(つまり10日)に、次の表(中略)に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。
(次の表では6年以上勤務で最長の10日です)。」
つまり、6年以上勤務した場合(それ以上は何年でも同じ)に最長で20日の有給が取れるというのが法律です。
http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM

社長が「そもそも解雇とは言っていないと。」言っているなら、それでいいのです。解雇されないなら、つまり雇用継続ですので、仕事があろうがなかろうが会社は社員に給与を払い続ける義務があります。給与が払えなくなって、ついに倒産(解雇)になった場合に未配の給与をもらう権利がある(債権者となる)ので、倒産整理の時に何らかの資産をもらう権利が出ます。
そこまでしたくなければ、有給20日(使った分があればその残り)を消化して自己都合退職としてもいいでしょう。もちろん「有給」ですのでこれも同じく賃金をもらう権利があります。
社長側として、それがいやなら「即日解雇」とするのが一番有利だと思いますが、(退職金も払うつもりのようだし)、なぜ「解雇」としないのかわかりません。法律専門家が入ってくると「解雇」で落ち着くような気がします。残念ですが、1ヶ月分の退職金で手を打つことになる可能性が高いでしょう。
>11年働いていると有給が40日出るのでその分は有給休暇として給料がもらえる・・。
消化しなかった有給を賃金として受け取るってのはちょっと無理があるかと思います。即日解雇でなければ、とにかく有給分を消化しましょう。
また「解雇」だというなら書面の「解雇通知」を要求して下さい。何事も口先でのやりとりでは証拠になりませんので。

>社長の言った「明日から来ても給料は払えない」といった発言は解雇にあたらないのでしょうか。
労働基準法では
「(解雇の予告)
第20条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。」
です。
業績不振で会社...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報