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表題の件について、これらを受贈者負担ではなく、、贈与者負担にする旨を契約書に記載すると有効に扱われるのでしょうか。

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A 回答 (3件)

登録免許税については、権利者(受贈者)及び義務者(贈与者)が連帯して納税義務を負うので、贈与者負担とすることも可能です。



一方、贈与税及び不動産取得税は、受贈者及び不動産取得者が負担するので、これを贈与者が負担すると、各税金相当額の贈与があったと判断されます。

例えば、今月中に不動産の贈与契約締結及び所有権移転登記をし、年が明けてからの贈与税及び不動産取得税の納税の際に、納税原資分の現金を新たに贈与契約することで、課税の回避又は軽減を実現することは可能かもしれません。

ただ、この場合も、当初の不動産の贈与契約書中に贈与税及び不動産取得税を贈与者が負担する旨を記載しておくのは、さけるべきでしょう。
納税原資の授受が来年であったとしても、その権利は不動産贈与と同一機会で贈与されていたとみなされる余地があるからです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
分かりやすかったです。

お礼日時:2014/12/13 14:07

当然有効でしょうが、これ自体が贈与に当たるため、その金額分受贈者が税負担をしないといけません。

要は、贈与額が増えるだけの話です。
これらの納税は受贈者が負担するしか選択肢がないのですから。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2014/12/13 14:08

 有効というべきか、無効というべきか、表現の問題ですが、たぶん質問者さんは「じゃあ無効じゃないか」と言われると思います。

質問者さんがおそらく意図されることは実現できないからです。

 その契約は有効ですので、贈与者(A)は、受贈者(B)に対して、贈与税、不動産取得税、登録免許税に相当する金額を支払わなければなりません。

 しかしAは、税務署や都道府県などの課税権者に対して「俺に課税しろ」とは「要求・強制はできません」。Bは「Aに課税しろ」とは言えません。

 例えば私とこのサイトの運営者が、「質問者さんに1億円寄付させる」という契約を締結したって、質問者さんは1億円を寄付などしないでしょ?

 理屈は同じです。契約の効果は契約した者の間だけで発生します。国や地方公共団体が「追認」すれば別でしょうけど、追認などしません(税金が安くなりますから)。

 その結果、AB間の契約に拘束されない国家や地方公共団体は、あくまでも納税すべきと税法で定められているB対して課税します。

 AがBに支払った贈与税ほかの金銭分は、不動産とは違った「新たな贈与」にあたりますので、その分も含めた高額贈与税がBに課税されることになります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2014/12/13 14:08

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共有名義の不動産の持分全部移転(売買や放棄が原因)の場合の「登記申請書の権利者」の欄の(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょうか?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でしょうか? また、添付書類は何が必要でしょうか?(申請書副本、双方の印鑑証明、双方の住民票の他に)  よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の売買等では、さらに別の添付書類も必要となりますが、原則を提示しておきます。

登記申請書の例(甲の持分2分の1を乙が取得)

登記の目的 甲持分全部移転
原因    年月日売買(持分放棄)
権利者   住所 持分弐分の壱 乙
義務者   住所 甲
添付書類  原因証書(又は申請書副本) 登記済証(又は保証書)
      印鑑証明書 住所証明書 代理権限証書
課税価格 移転した持分の価格  金何円
登録免許税 金何円
 (売買は課税価格×50/1000
     持分放棄は、課税価格×25/1000
  土地については特別措置法によりさらに3分の1になります)

従って、印鑑証明書は義務者のみ、住民票は権利者のみです。登記済証を添付できない場合は、保証書による申請になります。法務局の登記相談所のコーナーで詳しく教えてくれます。

以上、参考にして下さい。

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の...続きを読む

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 私ghq7xyは来年の春、確定申告(還付)をする予定でいます。
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Aベストアンサー

「世帯主との続柄」というのは、「世帯主からみたあなたの続柄」なので、
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なので、この場合は「子」または「長男」です。

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#1の方と回答がことなりましたが、下記のHPを参考にしてみてください。

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ご教授よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 
所得税法上、事業主の「所得税の青色申告の取りやめ届出書」はありますが、青色事業専従者給与に関する取りやめ等の届出書はありませんので専従者から外れることになっても届出書や申請書は必要ありません。

控除対象配偶者の判定時においても、青色専従者は控除対象とはなりませんが、それは給与を支払っている場合であり、給与の支払いが皆無で合計所得金額が三十八万円以下である場合は青色専従者であっても控除対象配偶者となります。(所得税法第二条三十三)

つまり、青色事業専従者としての給与の支払があれば青色事業専従者となりますが、青色事業専従者としての給与の支払が皆無であれば青色事業専従者とは見なさないということです。

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(所得税法第二条三十三)
控除対象配偶者 居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの(第五十七条第一項(事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等)に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するものを除く。)のうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。
 

 
所得税法上、事業主の「所得税の青色申告の取りやめ届出書」はありますが、青色事業専従者給与に関する取りやめ等の届出書はありませんので専従者から外れることになっても届出書や申請書は必要ありません。

控除対象配偶者の判定時においても、青色専従者は控除対象とはなりませんが、それは給与を支払っている場合であり、給与の支払いが皆無で合計所得金額が三十八万円以下である場合は青色専従者であっても控除対象配偶者となります。(所得税法第二条三十三)

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Aベストアンサー

質問は、贈与と認定されないための対策でしょうから
金銭消費貸借契約書の作成と
返済の記録が重要です
無利子ですと、利子相当分の贈与と認定される可能性がありますが、1千万では、最高でも年50万程度でしょうから、他から贈与が無ければ、贈与税はかかりません
(#1の後日作成の借用証等では認められません、税務署は収納できる根拠のある税金は収納するのが仕事ですから)

公正証書である必要はありません、それよりも返済の記録です
#2の指摘もありますが、現金での授受は領収書があっても否認されるケースがあるようですが、債権者の口座に定期的に振り込まれている明確な記録があれば、それ以上の追求は無いようです(他に不振な要因が無ければ)

公正証書の方が契約の効力が争点になった時、証拠能力が高いだけです
(改竄や捏造を主張されたとき等)

印紙は貼付して無くても、特に問題にはならないでしょう(「最悪印紙税の追徴です)

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q簡易課税適用業者ですが、税抜経理をしています。決算時の仕訳を教えてください。

よろしくお願いいたします。

仮受消費税残高 1,340,000円
仮払消費税残高 1,075,000円
簡易課税の納税額を計算すると、622,000円
消費税等予定納税額が370,000円で、これは仮払消費税残高に含まれています。
この場合の仕訳は、下記のようにすれば良いのでしょうか?

仮受消費税 1,340,000 / 仮払消費税 1,075,000
            /未払消費税 252,000
            /雑収入 13,000

色々調べてみたのですが、どうしてもわかりません。税理士に聞いたのですが、予定納税を「租税公課で処理」と言われました。
一方税務署に聞いたところ、税抜経理をしている場合は簡易課税でも、租税公課勘定は使わないと言われました。
多分、どちらの処理をしても良いのだと思うのですが、予定納税を経費とするのは何となく嫌なので、使わない仕訳の仕方をご教授くださいますようお願いいたします。

Aベストアンサー

kimi1212さんが仰るとおり
仮受消費税 1,340,000 / 仮払消費税 1,075,000
            /未払消費税 252,000
            /雑収入 13,000     で、大丈夫です。

簡易課税では仮受消費税と仮払消費税の差額と納税額が一致することはほとんどないので、差額を雑収入にします。
租税公課にしても税額が変わるわけではないですが、財務諸表をきちんと作成することを考えると間違いです。

どういう理由で税理士が租税公課で処理しろといったのかわかりませんが、上記の仕訳で処理した方がいいと思います。

Q構築物と器具及び備品の違い

ビニールハウスの耐用年数を調べている際に、
国税庁の以下のページを見ました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/26.htm

このページではまず構築物に該当するか、該当しないかを決めさらに細かく、
ビニールハウスの骨格などに合わせ耐用年数を求める方法を記しています。

構築物は多くの場合「土地の上に定着する建物以外の建造物や工作物」と説明されています。
すると今回のビニールハウスを構築物か器具及び備品のどちらに区分するかは、
定着しているか、していないかという点で考えればよいのでしょうか?

さらに今回はビニールハウスが問題となっているので、
定着しているか、していないかを
簡単に移動できるか、できないか
で考えればよいのでしょうか?


どなたか回答いただけると助かりますm(_ _)m

Aベストアンサー

これは固定資産税の償却資産と家屋の違いにも同様の問題があります。

ここで言う「土地の上に定着する」という点に着目して、土台があってそこに固定されているという条件で考えたらいかがでしょう。

ハウスでもアルミや鉄骨で土台に固定されているものはあります。これらは容易に取り外しや移動はできないですね。
一方パイプを地面に差し込んだだけで季節によっては物置に片付けるものもあります。この場合は定着しているとはいえないですね。

固定資産税では馬小屋は家屋だが犬小屋は備品などというように考えます。
人力程度の力で間単位設置や移動が可能かどうかが判断の分かれ目のように思います。

Q仮登記の抹消についてお教えください。

所有権移転仮登記を登記権利者と登記義務者が共同で申請した場合、仮登記された時の登記識別情報は、仮登記権利者に通知されると思いますが、
この仮登記を本登記にするときは、登記義務者(所有権登記名義人)の登記識別情報を添付することで申請できます。
そうすると、仮登記時に仮登記権利者に通知された、仮登記の登記識別情報はどのようになるのですか?

また、仮登記を単独で抹消するときは、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して仮登記を抹消できる。いうことですが、共同で抹消するときも、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して抹消することになるのでしょうか?

Aベストアンサー

>そうすると、仮登記時に仮登記権利者に通知された、仮登記の登記識別情報はどのようになるのですか?

 失効の申出をしない限り、仮登記の登記識別情報もそのままです。使う機会は、通常はないでしょうが(仕えとしたら、例えば仮登記の本登記だけの抹消登記した後に、仮登記の抹消登記するとか)、失効するわけではありません。

>また、仮登記を単独で抹消するときは、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して仮登記を抹消できる。いうことですが、

 それは仮登記権利者が単独申請をする場合の話ですよね?利害関係人(仮登記義務者も含む)が単独申請をする場合は、仮登記権利者に通知された登記識別情報を提供するのではなく、仮登記権利者の承諾書を添付します。誰が単独申請をする話なのか、きちんと区別しましょう。

>共同で抹消するときも、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して抹消することになるのでしょうか?

 することになります。


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