
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
>LOFT(ロフト)とかが筆記具の雑貨なども免税になっていますが、100円のシャーペンでも外国人は消費税8%なしの100円で買えるのでしょうか?
1人1店舗1日当たり5000円以上、50万円以下の買い物に限ります。買い物するときは税込みで支払い、所定の払い戻し箇所で購入時のレシートを元に税金分の払い戻しを受けます。
>誰が消費税分を出しているのですか?
日本政府が税金を免除しています。外国人観光客を増やすための施策の一環です。
>免税店になりたいですが、免税店って誰でもなれますか?
詳細は下を参照してください。(関連情報もクリックしてお読みください)
↓
http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/1009.html
No.3
- 回答日時:
。日本政府が外国人旅行者を増やすために免税になってるのか、ロフト側が消費税8%分を負担しているのか知りたいです
消費税というのは、日本国内で「消費」することを前提に税金をかけているものです。「日本国内で使うものについては、税金をかけます」ということです。日本にきている海外旅行者は、当然短期間で日本を離れ、自分の国に帰ります。
100円のシャープペンでも、基本的には持ち帰って自分の国で使うことが前提で、日本国内では使わないことになっています。厳密にいえば、LOFTなどの免税店で筆記具を免税で購入して、その日のうちに使ったら税法違反です(ただし、微々たる金額すぎるので、だれも咎めません)
ですから、消費税は免税というか、そもそも税金をかける根拠がない(薄い)ので、観光政策と併せて、免税店を増やしているのです。
ちなみに免税店で酒やたばこを買っても、空港渡しになるのは、出国するまで確実に消費させないための手段です。電気釜とか宝石類は免税にして、そのまま使っても本格的な消費は自国に帰ってからになりますので、そのまま渡してくれます。
免税店を出すのはそれほど難しいことではありませんが、税務処理は2倍になります。大変ですから、免税で買ってくれる客が多くないと、コストばっかりかかりますよ。
No.1
- 回答日時:
外国人ならだれでも良いわけではありませんし、
日本国内で消費することも認められていません。
また、100円のシャーペン1本だけ、を販売することも出来ません。
(消耗品であっても合計5,000円以上である必要があります)
免税ですから消費税は「かかりません」し、その他の各種税金もかかりません。
タバコやお酒などがわかり易い例ですね。
ですから、どこも誰も負担していないということです。
免税店になるには国税庁への申請が必要です。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/howto.html
あくまでも旅行者に対する特別措置であることを忘れないように。
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