環境情報開示請求などの名目で、産業スパイなどが悪意で開示請求した場合、
具体的に企業はどのように自己防衛したらよろしいのか、教えて下さい。
法では、不開示情報として、下記2点をあげてます。

イ 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な権利を害するおそれのあるもの

ロ 行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

イについては、行政が判断できるのか、判断基準があるのか、例えば、生産量、取扱量などは不開示扱いなのか、行政地域によって、バラツキはないのか、よく分からないことがあります。
ロについては、開示されては困るものは、秘密扱いなどのマーキングをその都度
しておくべきなのか。

以上、周辺情報も含めて、何でもよろしいですから、教えて下さい。

 

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A 回答 (1件)

情報公開法は行政機関の保有する情報公開に関する法律なので、公開プロセスに企業が関与する余地はありません。

公開・非公開は、法律の規定により行政機関が判断します。従って、ご指摘の イ や ロ に該当するか否かの判断も行政機関が行います。細部の基準はそれぞれの行政機関が定めています。少なくとも当初は地域や省庁による差異の発生は不可避ですが、いずれ公開範囲の広いものが基準となっていくでしょう。
一般論として、生産量・取扱量など個人情報以外の客観的・統計的資料を非公開にすることは難しいでしょう。経営上秘匿しておきたい情報を企業が行政機関に提供する場合は、提供の時点で非公開を条件とするしかないと思いますが、この公開が請求された場合、最終的には、企業の営業上の利益と主権者である国民の権利の比較衡量により裁判で公開を命ぜられることもあり得るでしょう。
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この回答へのお礼

早速のご回答、ありがとうございます。
 ついでで、大変に厚かましいのですが、個々の行政が公開・非公開を
判断するその(詳細)基準は、行政資料として、誰でも情報公開請求・
開示できると考えてよろしいでしょうか。
 再度、ご教示下されば幸いであります。
                            倉本
 

お礼日時:2001/06/12 11:16

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不開示情報の判断基準については以下の通達を参考に(5条~8条関係)。
http://www.jinji.go.jp/jyohokoukai/kijun_01.html

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http://www.freedomfchs.com/usarmyrptonmicrowavefx.pdf

 上記の情報公開後、米国ネバダ州に本社があり、軍用通信システムを製造、販売するシエラ・ネバダ・コーポレーションがMEDUSAという商品名でマイクロ波を用いて幻聴を発生させる装置を公表しました。日本語では、米軍の軍事技術を始めとして技術関連に強いwired.jpのサイトのアーカイブにMEDUSAの記事が掲載されています。

 ところで、日本の防衛省情報公開室が、マイクロ波を用いて幻聴を発生させる装置が実用化されている事実について機密解除して、情報公開するのはいつになると予想しますか?

Aベストアンサー

紹介された文献にも書かれているように、この装置の原理はRF auditory effectです。

この原理は数十年前から知られている既知のもので、ぶっちゃけた話、現行の電磁波基準を定める際にも取り入れられています
http://grouper.ieee.org/groups/scc28/sc4/Auditory%20effects.pdf
http://www.inchem.org/documents/ehc/ehc/ehc137.htm#SubSectionNumber:8.1.3

つまり機密以前の問題。

特にIEEEの文書に詳しいですが、

対策)側頭部をアルミ箔で覆うだけでOK
傍受)単なるアナログ現象なので、周波数帯さえあわせれば誰でも傍受可能。
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 こんばんは。公職にある者です。

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 第1点について

 一般に行政文書は,著作権法にいう「著作物」には当たらないと思われますので,著作権法との関係は問題にならないと思っていましたが・・・

 確かに,行政機関が,第三者の著作物を保有し,それを情報公開法により公開する場合や,行政の作成した文書自体に著作物性の認められる場合も考えられます。

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QFacebook社は必要に応じて、警察や捜査機関の要請があればアカウントの個人情報公開をすると思いま

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なら弁護する必要ないですからね。

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相手弁護士に対抗できうる知識をお持ちなら弁護士は必要ないでしょう。


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