環境情報開示請求などの名目で、産業スパイなどが悪意で開示請求した場合、
具体的に企業はどのように自己防衛したらよろしいのか、教えて下さい。
法では、不開示情報として、下記2点をあげてます。

イ 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な権利を害するおそれのあるもの

ロ 行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

イについては、行政が判断できるのか、判断基準があるのか、例えば、生産量、取扱量などは不開示扱いなのか、行政地域によって、バラツキはないのか、よく分からないことがあります。
ロについては、開示されては困るものは、秘密扱いなどのマーキングをその都度
しておくべきなのか。

以上、周辺情報も含めて、何でもよろしいですから、教えて下さい。

 

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A 回答 (1件)

情報公開法は行政機関の保有する情報公開に関する法律なので、公開プロセスに企業が関与する余地はありません。

公開・非公開は、法律の規定により行政機関が判断します。従って、ご指摘の イ や ロ に該当するか否かの判断も行政機関が行います。細部の基準はそれぞれの行政機関が定めています。少なくとも当初は地域や省庁による差異の発生は不可避ですが、いずれ公開範囲の広いものが基準となっていくでしょう。
一般論として、生産量・取扱量など個人情報以外の客観的・統計的資料を非公開にすることは難しいでしょう。経営上秘匿しておきたい情報を企業が行政機関に提供する場合は、提供の時点で非公開を条件とするしかないと思いますが、この公開が請求された場合、最終的には、企業の営業上の利益と主権者である国民の権利の比較衡量により裁判で公開を命ぜられることもあり得るでしょう。
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この回答へのお礼

早速のご回答、ありがとうございます。
 ついでで、大変に厚かましいのですが、個々の行政が公開・非公開を
判断するその(詳細)基準は、行政資料として、誰でも情報公開請求・
開示できると考えてよろしいでしょうか。
 再度、ご教示下されば幸いであります。
                            倉本
 

お礼日時:2001/06/12 11:16

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Q行政機関個人情報保護法の情報開示請求権の

行政機関個人情報保護法の情報開示請求権の

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開示されるのは通達などの一般論的・抽象的な運営基準などであって、特定個人に関するもの、国の防衛等安全に関するもの、犯罪の予防・鎮圧・捜査に関するもの、その他具体性のある情報は全般的に不開示でしょう。具体的な文書名などは役所によって違うでしょうし、その存在自体が不開示のものもある(第8条)ので、仮に行政機関の人間で役所の文書に精通した人間でも、文書の具体名で回答することは法的に不可能だと思います。
不開示情報の判断基準については以下の通達を参考に(5条~8条関係)。
http://www.jinji.go.jp/jyohokoukai/kijun_01.html

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一度公開されていても,出版物とかではないため,入手が容易でない場合もあると思うのですが…・

Aベストアンサー

 こんばんは。公職にある者です。

 お答えから書きますと、可能です。

(理由)
・情報公開に関する法律や条令は大抵、公文書は原則公開で、公開しないことに理由がある場合に非公開に出来るという構成になっています。その非公開の理由として、公開することにより人の安全や財産を脅かす場合があります。

・「一度公開しているから、今更非公開にしても未がないじゃないか」と思われるかもしれませんが、公開された情報を公開請求者か広く公開することは禁じられています。あくまでも、請求者に対して公開が決定されただけで、広く国民や住民に対して公開されたわけではないと言う事です。

・つまり、同じ案件でも、その都度、公開・非公開が決定されますから、違う結果がでる事もありえます。

Q情報公開制度を利用して入手した行政文書等の第3者への開示

情報公開法の諸手続により入手した行政文書や法人文書を第3者へ開示すること(例えば、ウェブで公表したり、第3者へ当該文書を配布すること)は、法令に違反することはないでしょうか。
同様に入手した情報に基づく、調査結果等を公表する
ことも法令に違反しないか知りたいです。

以上、ご教示下お願いします。

Aベストアンサー

 第1点について

 一般に行政文書は,著作権法にいう「著作物」には当たらないと思われますので,著作権法との関係は問題にならないと思っていましたが・・・

 確かに,行政機関が,第三者の著作物を保有し,それを情報公開法により公開する場合や,行政の作成した文書自体に著作物性の認められる場合も考えられます。

 行政機関が第三者の著作物を保有する場合に,行政側の公開行為が著作権法と抵触するのを避けるために,著作権法18条4項,19条4項,42条の2といった規定が置かれているようです。

 しかし,このような場合に,その著作物の開示を受けた者の権利に関する規定は見当たりません。そうすると,その者については,情報公開法と関係なく,著作権法が適用されると考えられます。したがって,行政機関から開示を受けた文書に,第三者の著作物が含まれる場合には,その部分の利用は,著作権法によって許される範囲に限定されるということになりそうです。

 また,行政機関の作成した文書自体に著作物としての性質がある場合については,著作権法32条2項が適用されることになります。

 第2点について

 これは難しい問題です。第三者情報の公表と,当該第三者の損害との間の因果関係が認められる場合には,不法行為における,違法阻却事由の問題か,故意過失の問題に帰着するように思われます。例えば,公益を図る目的で報道したような場合には,違法阻却となるでしょう。故意過失については,適切な例が思い浮かびませんが,公開された情報の私的な利用の場合であっても故意過失がないとされる場合があり得ると思われます。

 第1点について

 一般に行政文書は,著作権法にいう「著作物」には当たらないと思われますので,著作権法との関係は問題にならないと思っていましたが・・・

 確かに,行政機関が,第三者の著作物を保有し,それを情報公開法により公開する場合や,行政の作成した文書自体に著作物性の認められる場合も考えられます。

 行政機関が第三者の著作物を保有する場合に,行政側の公開行為が著作権法と抵触するのを避けるために,著作権法18条4項,19条4項,42条の2といった規定が置かれているよ...続きを読む

QIP開示やプロバイダの個人情報開示は弁護士が必要?

2ちゃんねるの書き込みで訴状が届きました。
IP開示とプロバイダに開示裁判をおこされ個人情報が開示
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私は弁護士なしで裁判に臨むつもりです。
IP開示とプロバイダに個人情報開示裁判は弁護士がないと
できない裁判でしょうか?裁判は弁護士なしでもできると思っていました。
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Aベストアンサー

民事訴訟なら弁護士無くても裁判可能。
極稀に敗訴側に弁護士費用の負担を認める判決もありますが、非常に稀です。

その請求が妥当かどうかは裁判官の判断です。

QIP開示やプロバイダの個人情報開示は弁護士が必要?

2ちゃんねるの書き込みで訴状が届きました。
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いないと不可能なものでしょうか?
今回の訴訟費用も含めて弁護士費用をすべて負担するよう
求められています。裁判は弁護士なしでもできると思っていたので自分は
つけずに争うつもりです。
弁護士は裁判を有利に進めるためにつけるのではないでしょうか。
IP開示やプロバイダ裁判は弁護士なしでは不可能でこちらの負担に
なってしまうものでしょうか?よろしくご教授願います。

Aベストアンサー

訴えられたということですよね?

それなら別に弁護士は不要ですよ。
本人訴訟で十分です。

争う余地ないんですよね?
すべて認めます。判決に従い賠償金全額払います。
なら弁護する必要ないですからね。

争いたいというのであれば、あとはご質問者の知識次第です。
相手弁護士に対抗できうる知識をお持ちなら弁護士は必要ないでしょう。


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