労働基準法・残業について

1日7時間労働ですが、週でいえば、土曜日もあるので、40時間15分になります。
4つの質問がありますがよろしくおねがいします。

(1)　40時間を超えているので、その日、7時間を超えた時点で、割増賃金の義務が発生すると考えてよいでしょうか？

(2)　36協定を結んでいない場合、40時間を超えている週がある時点で違法なのですか？

(3)　1年単位で見て、週平均が35時間とすると、週5時間まで、割増賃金をつけなくてもいいという認識であっていますか？（1日で、8時間を超えた場合は、割増が必要だと思います。）

(4)　残業中の休憩時間（就業規則に規定はないです）は賃金支払いの対象外でも問題ないですか？

No.4 回答者： kgrjy 回答日時： 2014/12/18 04:31

１）他の方の回答にもあるように、１日７時間勤務で週６日出勤すれば、週４２時間勤務ですので、週４０時間を超える６日目の最後の２時間が時間外労働となります。

週４０時間１５分が正しいなら、休憩時間によるものなのかその理屈を明示してください。その場合は最後の１５分が時間外労働です。

２）下３）といった法定労働時間の例外適用がない場合、お見込みのとおりです。

３）１年単位の変形労働時間制のことをいっておいでしょうか？その場合は毎年労使協定を締結、労基署に届出することになります。

１年単位は種々の制約がきびしい制度ですがそれをクリアした上で、年間勤務予定がくまれ、出勤日とその各日の労働時間数を確定させているのなら、日、週、そして変形期間、３段階でそれぞれの所定労働時間を超えないと時間外労働となりません。

たとえば１勤務７時間の１パターンしかないのでしたら、日８時間超えたところから、週５勤務なら４０時間、週６勤務なら４２時間超えたところから時間外労働です。たとえば６日勤務の週に、金曜に８時間勤務していたら、日において時間外労働となりませんが、土曜の７時間勤務すると、最期の１時間は週４２時間超えてますので、その１時間が時間外労働となります。

こういった制度を利用するしないにかかわらず、「週平均３５時間だと週５時間ゆとりがある」といった時間外労働判定はしません。あくまでも、日、週の２段階（変形労働時間制なら、さらに変形期間の３段階）で、時間労働の判定をします。

４）お見込みのとおりです。

No.3 回答者： saltmax 回答日時： 2014/12/17 16:13

時間外労働の割増賃金が必要なのは

一日８時間、一週40時間の法定労働時間を越えた「労働」に対してです。
休憩は労働時間ではないので除外してください。
残業中でも所定労働時間内でも同じです。賃金支払い対象ではありません。
一日の所定労働時間が７時間なら
７時間×6日だと42時間なので2時間は時間外労働です。
7時間×5日だと35時間なので時間外労働はありません。
36協定は法定労働時間（一日８時間、一週40時間）を超えて労働させたり
休日に労働させることに対する協定なので
協定を結ばないと時間外労働をさせることができません。
休日とは週に一回の法定休日のことです。
祭日や土曜日の会社の休日に勤務しても休日出勤ではありませんので
一週40時間を越えなければ時間外割増賃金としなくても問題ありません。
所定労働時間が６時間を越え８時間未満は45分以上、８時間を越えれば合計１時間以上の
休憩時間が必要です。
残業を含めた合計10時間でも12時間でも休憩は合計１時間以上です。

No.2 回答者： f272 回答日時： 2014/12/16 20:58

> 1日7時間労働ですが、週でいえば、土曜日もあるので、40時間15分になります。

どうして？7時間に日数を掛けても40時間15分にはならないよ。休憩時間があるのかなあ？
(1)週40時間を越えるのなら割増賃金の対象です。特例対象事業ならばそうではないけれど...

(2)36協定がなければ週40時間を超えてはいけません。違法になります。特例対象事業ならばそうではないけれど...

(3)「1年単位で見て、週平均が35時間」というのは上に書いてあることと矛盾するけどどういうことだろう？もしかすると変形労働制ですか？そうであるなら，色々と細かなことはあるけれど，大雑把には所定労働時間までは割増賃金の対象ではないよ。

(4)休憩しているのなら賃金を支払う必要はありません。

No.1 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2014/12/16 19:37

(1)41時間～発生

(2)違法ではない
(3)１日労働時間が8時間越えると割り増し25％～
(4)４時間に１回は休憩をとるです。

職業により中々都合よく働けません