お歳暮で使用する商品券をお歳暮代として領収書を発行できない理由が知りたいです。

質問が長くなり恐縮ですが・・

勤め先のお使いで、勤務先に近い東武百貨店へお歳暮に使う全国百貨店共通商品券を購入に行きました。
いつもは経理の方が行くのですが、今回は都合がつかなかったらしく、メモとお金を預かり私が代理で行きました。
メモは、5千円分を10セット、合計5万円、領収書宛名(会社名)、お歳暮代として、と記載があり、商品券サロンの方へメモの通りお願いしました。
が、サロンの方より「お歳暮代としてとありますが、商品券は商品券代としてとしか記載できない決まりですので商品券代として記載致しますね」と言われ、決まりと言われたら仕方ないかと思い、商品券代として領収書を発行して貰いました。
勤め先に戻り、お歳暮代として領収書発行できない旨を伝えたところ、去年までは出来たのにおかしいと言われ困りました。

そこでお尋ねしたいのが、通常はお歳暮代として領収書発行できるものなんでしょうか?
それとも東武の方が言うように商品券代は商品券代としてしか発行しないものなんでしょうか!?
教えていただけると幸いです。

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A 回答 (2件)

但し書きについては、どういうものを買ったかが分かればよく、厳密なルールはありません。


つまり商品券代と書こうが、お品代と書こうが問題はありません。
質問者さまもお勤め先でも、どちらでも問題なく処理できるはずで、できないとすればそれは勤め先の内規によるものです。

さて質問者さまが商品券を買われたお店にも、同様に内規があります。
会社の経理では現金や預金などは厳重に管理されていますが、少額の金券などはその必要がありません。
これを利用することで、ある程度悪いことができてしまいます。
そこで下手に面倒事に巻き込まれないために、先手を打って商品券については商品券代と書くのでしょう。
そうすれば購入者とその勤め先とのもめごとに付き合わなくて済みます。

つまりそのお店が自由に決められるルールですから、統一されたものはありません。

なお、税務署も「お品代」などではなく、買ったものがより明確な領収書の方が好まれます。
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございます。

他のデパートももめごとに付き合わない対応なのか気になって、東武ではないデパートで個人的に商品券を購入し「但し書きはお歳暮代で」と伝えたところ、あっさり記載していただけました。

>つまりそのお店が自由に決められるルールですから、統一されたものはありません。
の回答通りだな~って実感しました。
領収書の但し書きでもいろいろあるんだな、と勉強になりました。

お礼日時:2014/12/26 17:22

商品券をお歳暮代として領収書をもらい、その商品券でお歳暮を購入して領収書をもらえば粉飾で脱税できてしまいますね。



厄介なことになりたくないので商品券と書かせて頂きます、とも言いにくいので、決まりですということでしょう。
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございます。

>厄介なことになりたくないので商品券と書かせて頂きます
のくだりが、とてもわかりやすく理解できました。
領収書の但し書きでもいろいろあるんだな、と勉強になりました。

お礼日時:2014/12/26 17:25

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Qギフトカードで支払ったら、領収書を発行してもらえなかった

ホテルで飲食し、24000円かかりました。
20000円分を、三井住友VISAなどのカード会社が発行しているギフト券(ギフトカード)、4000円を現金で支払いました。
会社宛の領収書発行を依頼したところ、「現金分の4000円は発行できるが、カード分の20000円は領収書は発行できません」
と言われました。
なぜなら、ギフト券発行時にカード会社から領収書が発行されている筈であり、二重になってしまうから、ということです。
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納得できなかったので、後で調べたところ、次のような結論に到達しました。
1)私は、決済の手段として、ギフト券(有価証券)を使用した。
2)弁済者(私)が要求しているのだから、ホテルは領収書を発行しなければならない(民法第四八六条)
3)「金銭又は有価証券の受取書、領収書は」印紙税額一覧表の第17号文書
私の言い分が正しく、ホテル側が誤りだと思うのですが、判断がつきません。いかがでしょうか。

ホテルで飲食し、24000円かかりました。
20000円分を、三井住友VISAなどのカード会社が発行しているギフト券(ギフトカード)、4000円を現金で支払いました。
会社宛の領収書発行を依頼したところ、「現金分の4000円は発行できるが、カード分の20000円は領収書は発行できません」
と言われました。
なぜなら、ギフト券発行時にカード会社から領収書が発行されている筈であり、二重になってしまうから、ということです。
(ちなみにこのギフト券は景品として入手したものであり、...続きを読む

Aベストアンサー

法律上の解釈でいえば、まず、ギフト券での支払は代物弁済となりますから、民法482条により弁済と同一の効力を有します。そして、ご認識のとおり民法486条にて、弁済をした者が請求すれば弁済受領者は受取証書を発行しなければならないこととされています。

したがって、ギフト券を代物弁済として受領したホテルは、shuugi-50000さんの求めに応じて、領収書を発行しなければなりませんでした。

なお、領収書の発行義務の有無は民法の解釈の問題であり、税法は関係ありません。したがって、税法(印紙税法、消費税法、その他の税法)の規定は、いずれも領収書発行義務の有無に対する理由にはなりません。

Qギフトカードは経費になりますか?

こんにちは。税金についての質問です。

私は個人事業の形態で、建築業を営んでいます。
以下のケースで経費として認められるかが知りたいです。

ケース 1
現場を紹介してくれた人に5~10万円くらいの謝礼を、ギフトカードで支払っています。
ギフトカードを購入した時の領収書はありますが、渡した人からは領収書を貰っていません。

ケース 2
現場の近所の方に、工事前の挨拶際に、1000~3000円のギフトカードをお渡ししています。
ギフトカードを購入した時の領収書はありますが、渡した人からは領収書を貰っていません。

ケース 3
郵送でのアンケートを実施し、その際の謝礼として、1000~3000円のギフトカードを郵送しています。
ギフトカードを購入した時の領収書はありますが、渡した人からは領収書を貰っていません。

年間総額で、50万円くらいになります。
現金で渡すとイヤらしいですが、ギフトカードだと粗品として配りやすいのですが・・・経費として認められるのでしょうか?

Aベストアンサー

ケース 1とケース 2は比較的問題はないでしょうね。
ケース 3は、そのアンケートがどういう性格のものかによります。
業務と密接に関係するものなら認められるでしょう。

渡した先からの領収証がないことを心配のようですが、経費とするためには領収証が金科玉条なのではありません。
その支払いが業務用であることが事実であり、現金出納帳をはじめ経費帳や業務日報などで、その支払いが確認できればよいのです。

もちろん、ギフトカードを買ったときの領収証だけでは、私用に使用したとものとの区別が付きませんから、不十分です。
屋号名の領収証であっても、それだけでは事業用の裏付けとはなり得ません。

謝礼などとして渡すとき、のし袋にでも入れるでしょうから、そののし袋の表裏をコピーしておくのです。
そのコピーに渡した先と日付、渡した理由などを簡単にメモしておきます。
これを領収証代わりに保管しておけば万全です。

Q商品券、ギフト券で決済した場合、収入印紙は必要でしょうか?

小売店舗を運営していますが、商品代金が3万円以上で領収書を発行する際、現金ではなく、商品券(例、全国共通百貨店商品券のようなもの)、ギフト券(例、クレジットカード会社発行のもの)で決済した場合、収入印紙は必要でしょうか?

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ご存じの方ご教示頂けますと幸いです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

クレジットカードによる支払いであることが明らかにされているものは金銭の受取書には該当しません。つまり印紙税はかかりません。

・商品券やプリペイドカードでの支払いに対する領収書…印紙税が関係する(有価証券の受取書に該当)。

デビットカードによる支払いに対する領収書…印紙税が関係する(金銭の受取書に該当)。

*顧客あてに交付する「口座引落確認書」(単に口座からの引き落としのみを通知するもの)は金銭の受取書には該当しない。

下記で確認を。

Q割引クーポン使用時の領収書について

小売店でバイトをしています。
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それを利用したお客様に「割引前の金額で領収書が欲しい」と言われました。
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等かなり激しくお怒りで、もう一度店長に電話したら「めんどくさいから出していいよ」と言われました。
信販会社の金券などは内訳に記入すれば金券使用前の金額を記入して良い、とは聞いていましたが
割引クーポンについては店長もよく分かっていないみたいなので、ここで質問させて貰いました。
このお客様には相当罵倒されてとても悔しい思いをし、店長が曖昧な事もあってはっきりとした回答が欲しいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

クーポン金額が差し引かれる前の金額の領収書は発行できません。
http://help.jalan.net/app/answers/detail/a_id/11356
たいていの会社はHPに説明がある。
割引クーポンに小さく金券としての利用不可と書かれている。

もし返品返金がおきたら、領収書の金額になってしまいます。

その人は経費をごまかして計上したいわけです。
税務署に相談していいですかといえばすっこみます。

Qギフト券購入で二重経費を計上してる会社はある?

ギフト券購入で二重経費を計上してる会社はある?

例えば・・・・・

(1)ギフト券を「接待交際費」として購入して、領収書もらう。
(2)それを客先に渡さずに、物品購入して、さらに領収書もらう
(ギフト券支払いに対して、現金支払い同様の領収書を出す店があります。あるデパートとか・・・)

これって、二重で経費計上になりますよね?
コンビニで使える「クオカード」も同じことができるようです。

個人経営者は接待交際費は無制限と聞いたことがあります。
このような二重で経費計上するのを税務署がチェックする方法があるのでしょうか?

ギフト券支払いでも、現金同様の領収書発行が出来る限り、税務署は気がつかないような気がしますが・・・・いかがでしょう?

Aベストアンサー

理論上の話から。
簿記をご存知ですか?
簿記の仕訳では、何かを購入した際、何で支払ったかを記入します。
例えば(1)であれば「接待交際費を現金で支払いました」というように入力します。
では(2)はどうなるでしょう?「物品(消耗品)を・・・何で支払いました?」となるわけです。
例えば、始めから自分たちで使う気であれば、
(1)「金券を現金で購入しました」
(2)「物品を金券で購入しました」
で辻褄は合います。
同様に
(1)「接待交際費を現金で購入しました」
(2)「物品を接待交際費で購入しました」
とすれば、自分たちで使ったときに科目が振り変わるだけで、辻褄は合います。
これが簿記の原則です。

なお、実務上の話で言えば、そういう会社はあると思います。
なぜなら、どんぶり勘定がありえるからです。
どんぶり勘定なら、どちらも現金支出で計上できるので、計上してしまっている企業や事業主もあると思います。

Q商品券の受け取りに、署名捺印する義務がありますか?

自宅に送付されてきた住宅会社のアンケートに答えて、
返送したところ、
後日、お礼の商品券(1000円)の入った簡易書留が届きました。

商品券と一緒に、領収書が入っていて、
「署名捺印して送り返すように」とあり、返信用の封筒も入っていました。

こういったアンケートは、よく送られてくるので、
時間のあるときには、回答して、
商品券などをもらったことも何度かあります。
しかし、領収書の返送を求められたのは、今回が初めてです。

若干、不愉快です。

簡易書留を受け取る際、押印しているのですから
受け取ったことは先方にもわかるはずなのに、
なぜ、領収書を返送しないといけないのでしょうか?
住宅会社側の都合という気がしますが、
法的には、どうなのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 
企業の会計として支払った経費(商品券)に領収書が無いと脱税の疑いをかけられます。
簡易書留を受け取る際の押印は郵便局の配達に対する受け取りであって中身(商品券)の受け取りではありません。
 

Q電子マネーって領収書がもらえますか?

Edyなどの電子マネーって領収書が貰えるのでしょうか?
最近小銭を持ち歩かなくても良い、電子マネー(携帯電話)を使用しております。仕事上での買い物もついつい使用してしまうのですが領収書を要求した事は有りません。
今後も使用する事があると思うので領収書を下記のどちらで取るべきなのか教えて下さい。
(1)買い物をした時
(2)チャージした時
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

結論から記せば、買い物をした時にお店へ領収書を発行するよう求めることが出来ますので、買い物をした時に領収書を受け取るべきといえます。

民法上、買い物をして「弁済」つまりは対価をお店へ渡した人は、お店に領収書を発行するよう求めることが出来ることになっています(486条)。他方、電子マネー契約では通常、お店で電子マネーを利用した時に「弁済」の効果が生じるような契約になっています。

したがって、電子マネー利用者はその利用時に、領収書を出すようお店へ求めることが出来ます。

また、税法では、買い物をした時の証憑を求められているところ、領収書は証憑の一種として活用できます。

以上より、電子マネーを利用する場合でも、買い物をした時に領収書を取るべきといえます。

なお、電子マネーのチャージは、何かの対価としてお金を渡すものではありませんから「弁済」にはなりません。したがって、チャージ時に領収書を発行するよう利用者側から求めることは出来ません。ただし、電子マネー契約でチャージ時に証書を発行する旨の定めがあれば、それに基づいて証書発行を求めることが出来ます。

結論から記せば、買い物をした時にお店へ領収書を発行するよう求めることが出来ますので、買い物をした時に領収書を受け取るべきといえます。

民法上、買い物をして「弁済」つまりは対価をお店へ渡した人は、お店に領収書を発行するよう求めることが出来ることになっています(486条)。他方、電子マネー契約では通常、お店で電子マネーを利用した時に「弁済」の効果が生じるような契約になっています。

したがって、電子マネー利用者はその利用時に、領収書を出すようお店へ求めることが出来ます。

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Qプリペイドカード等の非課税商品の領収書に収入印紙を貼るのでしょうか?

プリペイドカード等の非課税商品の領収書に収入印紙を貼るのでしょうか?

航空券やプリペイドカードなどの非課税商品を扱っています。
通常3万円以上の商品を販売した際には領収書に収入印紙を貼りますが、非課税商品の場合も貼ることが義務付けられているのでしょうか。

また、5万円単位で月に数回プリペイドカードを買ってくれるお客様に、もったいないので印紙は貼らなくて良いと言われたのですが、たとえお客様からいらないと言われた場合でも貼っていないことが発覚すれば、こちらが罰則を受けることになるのでしょうか?

Aベストアンサー

>プリペイドカード等の非課税商品

ご記載になられている”非課税商品”は、消費税の非課税商品です。
本件の質問は印紙税に関する内容ですので、当該質問には関係有りません。

>航空券やプリペイドカードなどの非課税商品を扱っています。

御社では、(例えば)5万円の商品券を販売しているのですね。
  御社: 5万円の商品券を顧客に販売
  顧客: 現金で5万円支払
  御社: 顧客に5万円の領収書を発行
のであれば、その領収書は5万円の現金入金を証する第17号文書となります。
よって、その領収書は印紙税の課税対象ですから印紙税を納付(収入印紙
の貼付)する必要があります。
 ※御社が営業としてプリペイドカードを販売していれば貼付してください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7141.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/01.htm

>貼っていないことが発覚すれば、こちらが罰則を受けることになるのでしょうか?

課税文書の作成者が印紙税を納付することになっています。
領収書(課税文書)を御社が作成していますから、本件では御社が印紙税の納
付義務があります。
納付義務は印紙税法で定められたものですから、代金の支払者(領収書の受取者)
の意思で左右されるものではありません。
(代金の支払者は、領収書は要らないという権利があります。この場合は印紙は
 不要です)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/inshi/inshi01/07.htm

>プリペイドカード等の非課税商品

ご記載になられている”非課税商品”は、消費税の非課税商品です。
本件の質問は印紙税に関する内容ですので、当該質問には関係有りません。

>航空券やプリペイドカードなどの非課税商品を扱っています。

御社では、(例えば)5万円の商品券を販売しているのですね。
  御社: 5万円の商品券を顧客に販売
  顧客: 現金で5万円支払
  御社: 顧客に5万円の領収書を発行
のであれば、その領収書は5万円の現金入金を証する第17号文書となります。
よって、その領収書は印...続きを読む

Qお歳暮を贈ったときに・・・

個人事業を始めたばかりです。
取引先にお歳暮を贈ろうと思っていますが、帳簿につけるときには
「お歳暮代」だけでよいのでしょうか?それとも贈り先の氏名や所属まで
書くべきでしょうか?
数が多いのでできれば省略したいのですが、どこまで記録すれば
よいでしょうか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

所属までは記載の必要はありませんが、送り先は書き入れておくとのちの参考になります。また、一覧表を別に作っておいて帳簿に記入する場合は、単にお歳暮代だけを記入してもかまいません。

Q収入印紙の貼付対象となる決済

小売店のシステムを担当しています。

30,000円以上の取引には、収入印紙を貼付しなくてはならないかと思いますが、対象となる決済種別を教えてください。税法では、現金ならびに有価証券が対象となっていますが、有価証券であるか、ないかの判断がわかりにくいです。

●貼付が必要か確認したい決済種別
・商品券(百貨店商品券、お米券、ビール券等)
・デビットカード
・プリペイド系電子マネー(Edy、Suica)
・クレジット系電子マネー(QuickPay、iD、SmartPlus)
・ギフト券(JCB、VISA)
・プリペイドカード
・図書カード(図書券)
・クーポン券(メーカー発行、自社発行等)
・ポイント等の値引券(ポイント還元レシート等)

現金は必要、クレジットは不要というのは明確です。それ以外にもポイントとなる決済種別があれば、あわせてご教示ください。

Aベストアンサー

レシートが印紙税の課税対象となり得ることについては、ご認識のとおりです。

また、有価証券の意義については、印紙税法基本通達60条に定義されています。
ご参考:
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/inshi/inshi01/10.htm
リンク先にあるとおり、例えばプリペイドカードは印紙税法上の有価証券に該当する一方で、郵便切手は印紙税法上の有価証券には該当しません。

印紙税法の課税対象となる「支払者に交付する証拠証書」は、「金銭又は有価証券」を受け取った際に交換的に交付する書面のことを指します。したがって、決済種別のうち「金銭又は有価証券」を受け取ったこととなるものについては、その「証拠証書」に印紙を貼る必要があります。
お書きのものについては、デビットカードおよび電子マネーは金銭に、それ以外のものについては有価証券に該当しそうに思います。
ご参考:
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7105.htm

なお、お客様がクレジットカードを使用した際に、店側が「領収証」を発行することは、しばしば見られます(少なくとも、誰も書かないということはありません)。この場合の「領収証」は、印紙税法上の「支払者に交付する証拠証書」ではなく、クレジットカード利用明細と同じ位置づけになります。

レシートが印紙税の課税対象となり得ることについては、ご認識のとおりです。

また、有価証券の意義については、印紙税法基本通達60条に定義されています。
ご参考:
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/inshi/inshi01/10.htm
リンク先にあるとおり、例えばプリペイドカードは印紙税法上の有価証券に該当する一方で、郵便切手は印紙税法上の有価証券には該当しません。

印紙税法の課税対象となる「支払者に交付する証拠証書」は、「金銭又は有価証券」を受け取った際に交換...続きを読む


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