No.10
- 回答日時:
住宅資金贈与の無税枠が本年度が1500万円となり、消費税10%増税後には3000万円になります。
ほとんど親のお金で家を建ててもらえるのです。孫への教育資金贈与も1500万円になります。その一方で2015年度から相続税の無税枠が少なくなり増税になります。お金持ちの老人にお金を使わせる政策です。これを利用して相続税を軽減しようとする老人が出てきます。これを税収が減ると思うのは間違いなのです。新築建物には10%の消費税がかかり、不動産取得税がかかり、登記のための登録免許税もかかります。さらに毎年、固定資産税もかかるのです。税収はむしろ増えるのです。
富裕層優遇政策などとお金持ちを今更ひがんでみても仕方がありません。貧富の差は厳然と存在しているのです。英国では相続税はなく、あの中国でも10%程度です。日本の相続税は金持ちに懲罰的だと言わねばなりません。
この回答への補足
不公正なものを是正しようとすることが 僻み としか捉えられないあなたは、相当心が病んでますね。
お年寄りの方みたいですが、なにがあったのでしょう?
No.8
- 回答日時:
この税収を減らすだけで景気も全く良くならない(ならなかった)の無意味なことを今でも行い続けられるのはなぜですか?
★回答 まちがいです
無意味じゃないよ
税金はその他もある
このけん については正解の方法だろう
富裕層優遇政策ではないね あんたの勘違い
来年から相続税は増税です 死ぬまでもっていないで
使ってくれと言う政策だな
日本は 老人がほとんどの金融資産保持者なわけ
使わない あるいは 株 債券 不動産などで ホールドしてる
それを短期的に消費してもらうんだから問題ない
また 土地 株 は インカムゲインがなけりゃ ちっとも富裕 じゃないわけ
株は会社がへたれば 紙くずである
昔から住んでるだけの地元民は地価が上がると迷惑なだけだ
田舎から東京でてくんじゃねーよって感じ
本来地方でうまくやってくれ 政府がおかしいからそうなる
一極集中迷惑
この回答への補足
長いだけで中身のない回答でした。
読んで存した気分になりました。
今後はDCI4の書き込みは読まないようにいたします。
最後の書き込みありがとうございました。
No.7
- 回答日時:
負け犬の遠吠え、乙(苦笑)。
先の衆議院選挙で、アベノミクスに対抗する経済政策を打ち出せなかった野党の責任ですね。
共産党が消費税減税と内部留保への課税を打ち出したけど、そもそも内部留保って帳簿上だけのお金なんですよ。
そんな数字が当てにならないことは、埋蔵金とやらをあてにして結局見つけられなかった民主党政権時代に、大いに学ばせていただきました。
ここOKWave/教えてgooでも、回答者から総ツッコミされましたが、納得のいく返答は得られませんでした。
まあ、与党になる見込みが無いので、上辺だけの綺麗事だけを並べるような政党の意見には、有権者も惑わされることはしばらくないでしょう。
この回答への補足
そんなこと言っていても、あなたのような貧乏人は一生貧乏人のままですよ。
ネット上で貧乏人じゃないフリなんてしても、あなたが貧乏なことは変わりませんよ。
No.6
- 回答日時:
人は猿から進化してますからどうしても猿山社会を目指してしまいます。
貴族を作るのも人類史で、猿山構図なのです。そして、ルールができ平定に向かいます。この後の進化は、生産力で実質生活を豊かにするものを評価していきます。世界が広がるとボス猿が襲ってくるのも自然現象ですかね。そして、デスティニーと戦い生き残り進化するのでしょう。次に経済は、飽和状態対策になります。計画生産ができ通貨の回らない状態になり通貨の独占が問題になります。通貨は、コロニーが作りたいしたもので無いので新しい通貨が産まれようとします。しかし、猿山社会では、許そうとしません。そして、戦い独立しようとします。通貨は、普及した者勝ちの世界です。貴族が独占しようとすればするほど通貨の変わる時代がやつてきます。この回答への補足
人は猿から進化してませんよ。
猿と似たような動物から進化したのが人類です。
また人類は数種いたことが確認されており、その生き残りが今の人類です。
No.5
- 回答日時:
富裕層優遇政策が続けられている理由は、政府にとって
実行しやすく、反対する権力者が居ないからだと思われます。
この優遇策をいつまで続けても景気は良くならないでしょう。
富裕層は人口が少なく、資産は多くても使う金額は微々たるものです。
景気が良くなるには中間層が増加し、また増収する必要があります。
この事は過去の世界中の歴史が証明しています。
また、アベノミクスを続けても景気は良くならないと予想しています。
デフレ脱却してインフレになっても不景気のままという可能性があり、
円安によるインフレは好景気ではなく、不景気になると考えています。
不景気でインフレ(スタグフレーション)になる可能性があります。
マスコミに出ている多くの有識者は政府の政策を支持してますが、
出ていない有識者は支持していない人も多くいます。
ネットなどで一度、調べられる事をお勧めします。
この回答への補足
反対する権力者が居ないですね。
結局、民主党や他の野党がダメすぎることもひとつの理由なのかもしれませんね。
民主党の中には政権取る前にアベノミクスを先取りしたような政策を訴える政治グループとかあったんですけどね。なんで党内でイニシアチブ取れなかったんですかね。
No.4
- 回答日時:
富裕層の定義には色々ありますが、最も一般的なものは
金融資産百万ドル以上保有しているひと、というものです。
日本はこの富裕層が百万人おります。
これは米国に次いで世界二位です。
この富裕層の大部分はお年寄りです。
金融資産1600兆円と言われていますが、これも
お年寄りです。
不動産を含めれば65歳以上の1/3が億万長者です。
これらのお金が動けば、景気は良くなります。
しかし、お年寄りは、お金を使いません。
欲しいモノが無いからです。
愛人も不要です。勃起しないもの。
必要なモノはすでに手に入れております。
欲しいのは健康ぐらいなものです。
それを何とかして使わせよう、とするのが、お孫さまへの
贈与非課税等なのです。
この回答への補足
なんとか使わせるにしても、「中国でいうところの小皇帝」なんて存在を日本に生
み出してもらっても意味ないと思いますね。
大金を使わないなら使わないで、そのまま相続税というルールで世の中にばらまいてしまってもよいはずですし。
No.3
- 回答日時:
「トリクルダウン トンデモ仮説」などと批判する人がいますが、
自由主義経済というものは、発展すると貧富の格差が表れるものなのです
そして日本はその自由主義経済のグループですから貧富の差が出ても何も
不思議はないのです。
自由主義経済で勝ち組国になるためには、お金持ちを大事にしなければ
なりません。世界中の勝ち組を目指している国はみんな格差が進んでい
るのです。あなたは無意味と言いますが世界を見回せば意味があること
ですし世界の常識(普通)と言ってもいいでしょう。
はっきり言って日本は世界の自由主義国の中では、最も貧乏人に手厚い
国の一つですよ。そこを理解してもらわないと・・・・
この回答への補足
不思議ではないです。
経済政策を含む政治政策は多種多様ですから。
> はっきり言って日本は世界の自由主義国の中では、最も
>貧乏人に手厚い国の一つですよ。そこを理解してもらわ
> ないと
日本は貧困層に最も厳しい国ですよ。まずそこが理解できないとok-cameraさんはずっと痛いままで終わると思います。
一億総中流なんて言われたのはもう何十年も前の昔の話です。
No.1
- 回答日時:
貧乏人は、お金を稼ぐのが下手なので、その層に何をしても
経済発展にはつながりません。お金持ちがより多く儲ける
ようになれば、社会全体としての経済は上向きます。
ということで、政府としては経済対策効果の小さな
貧乏人対策より、効果の高いお金持ちに対して
税金を使うということなのです。
世界中探しても、貧乏人を大事にして経済発展する国は
ありません。このことでアベノミクスは世界の標準的な
施策であることが分かります。
この回答への補足
別に貧しい人だけを優遇する必要はないのでは?
富裕層の優遇政策は行い続けて、ハッキリ言ってどの政策も総倒れです。
それでもほとんど似たり寄ったりの富裕層優遇政策は行われ続け、増え続けているというところが不思議なのです。
一方で中低所得者層に対する政策はほとんど撤廃されてしまいました。
「富裕層優遇は効果がないが続ける、中低所得者層への政策は効果が限定的といって撤廃される」という奇異です。
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