国会議員の給与を減らして支出削減するのは有効？

Question

よく、予算の支出削減のために、まず国家議員を減らせばよいとか国家議員の給与等を削減すればよいとか聞きますが、この施策は有効だと思いますか？思いませんか？
理由とともに教えてください。
また、もしわかればで良いのですが…上記の疑問を自分で勉強するため、
・国家議員の仕事内容と必要経費 及び・現在の国家議員数が必要であるという根拠
について、できるだけ客観的なデータの出典を教えてほしいと質問したのですが、１件も回答がありませんでした。なぜでしょうか？かなり意外でした。

rikukoro2 · Accepted Answer

『支出削減』という目的だけなら有効ですが、間違いなく悪手でしょうね。

日本の議員の給料は欧州などに比べ異常なほど安いです。
これは収入ではなく、議員全体の経費と収入のバランスを比較してです。

理由は巨額の選挙費用です。
よくイギリス、ドイツなど欧州の国会議員の年俸と比較する方がいますが、そもそも欧州の選挙はお金を日本に比べ全然かけません。

例えば日本の衆議院選挙の場合、法定の選挙期間12日で、2300万円も掛かると言います。
内訳は事務員やウグイス嬢、選挙カーにかかる費用などです。
また、得票が得られないと没収される供託金は300万円で、アメリカ、フランス、イタリア、ドイツは供託金制度が無く、イギリスは約10万円、カナダ7万円からみると、極めて高額です。比例区は更に高く600万円です

例えばスウェーデンでは、選挙費用は政党が出します。
だから、自分の名を連呼せず、政党の政策を説明します。
イギリスでも、立候補者の実費は140万円を上限に、他は党が面倒をみます。
　ドイツは、選挙費用は政党に国が助成します。
　基本、欧州の先進国では国が政党に助成し、候補者はあまりお金を出さなくても良いシステムになっています。

なので議員の給与が高いというのは間違いなんです。なんぜ選挙費用が個人負担なのですからね。
　尚米国は、日本より寄付金の制限がかなり緩やかで、ロビー活動もかなり合法化されています。議員給与より寄付金のほうがはるかに高額なのです

もし国会議員の給与を減らした場合、献金する企業側の意見が国民の意見よりも重要視されてしまいます。
　又貧乏人はそれこそ国政選挙に出ることができません。
つまり国会議員の給与を減らしたいなら、お金のかからない選挙が先ですね。
　選挙改革を無視し、単純に国会議員の給与を額は悪政となります。

>国家議員の仕事内容と必要経費 及び・現在の国家議員数が必要であるという根拠
　これは議員によって全然異なるから出しようがありません。
　与党所属で各種予算委員会などの国政運営に携わっている議員と
　野党で1回も法案を出すこともない議員では仕事内容に１０倍以上の格差があります。
　　無論経費も違います。

ただし議員で一番かかる経費は選挙費用です。これこそ議員によってかなり異なるので出しようがありません。

又現在の国家議員数に関しては正解はあるはずがない、
尚、日本の場合
http://homepage1.nifty.com/hujitako/saji/oriori/jinkou_giinsuu.htm
　議員は少ない方ですね。

rikukoro2 · Answer

>1.今の異常にお金のかかる選挙法を改正
　について、どのように改正すると有効でしょうか？

これは極論となりますが、現状ある選挙活動を一部廃止ですね。
　（名前の連呼だけの選挙活動は意味がないです）
　自治体などが各家庭に配布する広報などに
　　政党名　名前　公約　コレまでの実績などを乗せるなど名前出なく、公約と過去の実績
　そしてその成果など中身を検討する物が必要です。
　　無論、選挙に金を書けた候補者が一番当選しやすい状態を避けるべきですね。
　又。二世議員など世襲が当選しやすい状況を回避するため、選挙団体の名義変更には
　相続税なみの税金をかけるべきなど規制は必要です。

>議員年金は廃止してもデメリットはありませんか？ないならすぐに廃止するべきなのですが、できないのはなぜでしょうか？

あ。一応捕捉すると議員年金は2006年第1次安倍内閣時代に廃止になってます。
ただ、急に廃止となっても、すでに支払った掛け金が問題で、急に止めれません
　一応、減額をして年金を支給することを盛り込んでいるため、国会議員の議員年金が完全に廃止されるのはしばらく先となってます。

それまでは多少の掛け金で大量のお金がもらえていたんですよ
　受給額は最低でも年412万円（在職年数10年）。在職1年増える毎に年額8万2400円増える。在職56年だと年額約742万円です。
　問題は約70%が公費（税金）なわけです。

traditional · Answer

国民に締め付けばかりしているのですから、我が身もするべきです。
政治や日本の進路を決めているは、その担当省ですから
国会議員数など大幅に削減するべき。
給料以外に貰える政治資金は、自分自身のPRとして使われ、
多すぎるので、使い切るのに苦労している。
新人の議員は、当選直後は国民の為にと思っていますが
途方もない、高額な高給を貰ってしまうと人間が変わります。

金は有れば有るほど欲しくなり、浮き世離れしてしまい
国民の事などそっちのけで金集めに奔放。

待ったなしの財政難と言っていながら
公務員の給料を上げたのはいかがなものか。
パフォーマンスでも良いから、少しは我が身も切るべきです。
しかし、法律で公務員の給料は物価に合わせて上がるのです。

rikukoro2 · Answer

>デメリットはなし、ということでよいでしょうか？

巨大なデメリットが存在します

大きなところで

・献金の割合が多くなるなら有権者より献金者の意見が優遇される
・金持ちしか議員になれず、貧乏人が選挙にでれない
・金にすぐ転ぶ議員が多くなり、金に清廉潔白な人は議員になれない

どうしても国の財政、その為の改革ならば
1.今の異常にお金のかかる選挙法を改正
2.議員年金の全面廃止
　などが先だとおもうんです。

単に『議員給与減らせ』って叫ぶのは議員を金で縛り付けて汚職を推進してるようなもんです

photoshopher · Answer

国会議員の給与削減は大きな意味を持つと思いますし、ついで県市町村の無駄な議員の削減、或いは給与の削減をすれば、さらに言うこと無しかと思います。

国家予算からすれば僅かな「浪費」の削減とはいえ、景気に及ぼす影響がかなり大きいと考えられます。
10円削減とか訳の分からない数字ではなく、20％30％50％削減と成れば、その数値により累乗的に効果はかなり絶大になると思いますよ。

なんといっても、国や政府、役所に対する国民の見方が激変するでしょう。

「どうせ国会議員は自分たちの給料は守って、クチでごまかすカスでしょ？」
と言う現在の認識が

「国会議員、本当の意味で議員になった。国会議員ががんばるなら、私もがんばろう」
と言う方向性の認識に変えることが出来ます。

これは大きいですよ。
日本はまさしく「人材」が資源です。
石油もレアメタルも何も持ち合わせていない、「人材」だけを資源として世界一の経済大国にのし上がった特異な国です。

この「人材」の士気を上げることが出来るとすれば、これはもう・・・

ついで、現在のお金がかかりすぎる政治のシステムが、もっと簡易なモノに進化すると言うこと無しですね。
もはや広告打つのは禁止で、選挙運動はすべてネットのサイトで議員のデータを公表するのみ、公約、思想を公開する以外は禁止、握手も近所周りも禁止にしてしまうとかね。

ネットを見れない人のために、現在の豪華すぎる市町村役所などに、暇な役人を一人配置して、ネット環境を整備し、大きなスクリーンに映し出すとかね。

これは適当に挙げたごく一例に過ぎませんが、無意味な浪費を削減することなんていくらでも出来ますよ。
ほんと、巨大な浪費と言えば、年末の工事、「使わなきゃ来年の予算が減るから訳の分からんことでも使う」って、一体どういう欠陥システムなんだか・・・
小学生でも「大人馬鹿だな」って言いますよね・・・
ありえなすぎます。これ一つ取っても。
馬鹿なのか？

なんでそれを成長分野の開発や足りない保障費につぎ込もうとしないんだろうか・・・？
頭の病気じゃないだろうか？

浪費は浪費ですよ。経済の要素に質量保存の法則は通用しませんよ。使ったら消耗する要素もあるのが経済です。膨らませるところにお金を投入し、お金（価値）を増やすか、縮ませるか。です。
成長できる部分にお金を投入してもっと大きくするか、成長しない部分にお金を投入してすり減らすか。