弁護士は稼げるの？稼げないの？

最近弁護士は年収３００万が当たり前といいますが
実際見てみるとやっぱり高給の弁護士が多く見えますが
実際はどうなの？

No.3 回答者： ShirokumaX 回答日時： 2015/01/06 19:36

先の方のお答えにもでていますが「高給」というのはあまり当てはまりません。

弁護士は企業に所属することもできますし、弁護士法人というところに勤めることもできますので「給与」をもらっている弁護士はいるにはいるのでしょうが、全体から見たら少数派です。あくまでも自営業者なので受け取るのは「報酬」。

さて、それを踏まえた上で弁護士の年収ですが、ロースクール制度に改めてから平均が著しく下がったことは確かです。全体が下がったというより、成功者とそうでない人の差が開き、成功できなかった人が数多くなりました。
弁護士は、合格して司法修習生の期間を終えたら、どこかの法律事務所に徒弟制度のように雇われ、実務を経験してから独立というケースがかつては多かったのです。しかし、合格者が増えちゃってますので、受け入れる法律事務所の数が絶対的に不足しています。
法律事務所に「雇われる」のではなく、事務所内に場所だけ借りて勉強する弁護士（ノキ弁と言います）になるのですら競争が激しく、結果自宅を事務所に専用電話として携帯電話をひとつ持って開業する弁護士（ケー弁と言います）が結構います。「資格は持ってる」だけで、実務経験は皆無というこういう弁護士に仕事が入るはずもなく、辞めていく弁護士も結構いるそうです。
このように修行期間もなく独立する弁護士（即独と言います）は、概ね苦戦しているようです。言い換えれば、これまでの実績ある弁護士にとっては、あまり影響のある制度改正であったわけではなく、安定して高収入を得ているのです。

新人弁護士の中には頭の回る人もいて、数人で共同事務所という形で、地方で即独するのだそうです。弁護士先生にお願いするためには県庁所在地くらいまでは行かなければいけなかった人たちにとっては「おらが村にも弁護士先生が来てくださった」というわけで喜ばれ、安定して仕事が入ってくる。未知の仕事ばかりですが、仲間がいるのでチームを組んで対処ができる。こうやって生き残っている新人弁護士もいます。

そういう知恵と行動力がない新人弁護士が、国選弁護人の仕事を求めて裁判所近辺をうろついたり、法テラスに群がったりしているわけです。

ですから、要はどうやって仕事を獲るか、この一点です。特段の強みを身に付けるべく勉強するわけでもない、弁護士過疎地域に行って仕事をしたくない、都会から離れたくない、依頼を得るべくドブ板営業する気もない、こんなわがままでは通らなくなったということです。

というわけで「新人弁護士に限れば」年収300万円もあるかもしれませんね。もっと低いかも。

でも、弁護士はまだ恵まれていますよ。日本人なら99％は「弁護士です」と言えば頼れる人と思ってくれますから。ですから地方へ行っても喜んで受け入れられるわけですよ。
司法書士や行政書士は地方へ行っても「何それ？」です、おそらく。地方で開業するなら、社会保険労務士のほうがまだましかも。というのも、字面からどういう仕事をする人なのかおおよそ推測してもらえますからね。
司法書士は時間をかければ「頼れる先生」という評価を勝ち得るかもしれませんが、行政書士は箸にも棒にもかからないでしょうねえ・・・。

話がそれましたが、これまでのキャリアがある弁護士は高収入をキープしています。新人弁護士は、仕事を得るために知恵が回り体が動く人は儲けられます。資格さえあれば仕事は寄ってくるみたいな舐めてかかってた人は、短期廃業してロースクールで作った奨学金の返済にだけ追われるはめになるということです。

No.2 回答者： ben0514 回答日時： 2015/01/05 14:19

あなたに見える弁護士というのは、弁護士事務所の看板や忙しい弁護士なのでしょう。

弁護士事務所を自宅とし、小さな表札で活動している弁護士もいます。表札も出さずに、夜間の当番弁護士や法律知識や弁護士になるまでの経歴などからの講師業などで勝つ王している弁護士もいるのです。
そのような弁護士に実際に遭うことは少ないでしょうし、高給と見えるかどうかは、人それぞれでしょう。

そもそも、あなたは高給と言いますが、基本的に弁護士は自分が事業主となり、給与ではなく報酬となるものです。一部の弁護士が忙しい弁護士の事務所などで雇われている場合に給料などを得るのでしょう。
弁護士事務所の法人版である弁護士法人というものも増えましたが、弁護士法人の経営者は自分が経営する法人からの給料という形にはなりますが、人からもらうというようなイメージではありませんから高給などとは言いにくいですね。

弁護士だから高収入とは言えません。顧客開拓ができるかどうかは営業力や人脈・信用力でしょう。司法試験や大学の法学部で営業力を磨く勉強は基本的に行いません。
弁護士は法律関係業務においてオールマイティな専門家ですが、その一部分野制限付きな専門家として、行政書士や司法書士などがいます。行政書士については、行政書士資格だけで食べていけないとかと言われることも多いようですが、行政書士で年収数千万円稼ぐ人もおり、稼げなかった弁護士より高収入な行政書士などもいます。

私の知っている資格者ですが、司法書士や行政書士などの国家資格を複数持ち、営業力でそれらの事務所が大きくなったことにより、若い弁護士に司法書士事務所などの一部分を弁護士事務所として貸すことで、司法書士事務所の配下に弁護士事務所を設けているというところもあります。
もちろん、弁護士を直接雇用して自分の名で弁護士業務を行えませんが、事務所の賃貸契約や業務提携などのなかで弁護士を抱えることは可能であり、事実上弁護士事務所のオーナーになっている司法書士もいるのです。

司法書士であっても、代理権はありませんが、すべての裁判書類の作成業務は司法書士業務として扱えますので、弁護士の下で経験値を高めることも可能であり、簡裁代理業務などによる代理業務における経験値も高めることは可能です。経験が高ければ、弁護士を事実上雇用し、弁護士に業務指示出すことも可能なのです。

このように資格の難易度や社会的評価がそのまま稼げるかどうかの判断にはならないのです。

営業力のある私の知人の司法書士は、弁護士・税理士・土地家屋調査士・社会保険労務士事務所などの国家資格者事務所をグループ経営しています。あらゆる分野の法律関係の業務を扱えるようになっています。しかし、すべての資格を持っているわけではないのです。

法務部門のあるような相応な会社の従業員として勤務する弁護士もいますし、弁護士事務所などで雇用されている弁護士などが平均年収を極端に下げているのだと思いますよ。

No.1 回答者： tzd78886 回答日時： 2015/01/04 06:28

なんでもそうですが、客あっての職業です。

客が付かなければそんなものでしょう。都市部などは競争が激しいですし、イソ弁として仕事をもらっているような人はそれ以下もあり得るでしょうね。