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母親の遺産を受けとりました。控除金額以下なので相続税はかかりませんが、確定申告をしなくてはなりませんか?申告した場合、収入とみなされ、翌年の住民税や、国民保険や、介護保険の、金額が増えてしまうのでしょうか。以前、母が家を売却したとき、譲渡税は非課税でしたが、翌年の諸々の税金はビックリするほど、多くなってしまいました。遺産に関しても、収入と見なされてしまうのでしょうか?

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A 回答 (3件)

>母が家を売却したとき、譲渡税は非課税でしたが、翌年の諸々の税金はビックリするほど、多くなってしまいました。


家を売った場合、「非課税」ではなく「所得税」がかかります。
ただ、住んでいた家を売ったなら3000万円の特別控除があるので、売った価額がそれ以下で課税されなかったということでしょう。
なので、住民税もかからなかったはずです。
でも、国保の保険料などは、その控除前の額を所得として計算するので、最高額になってしまいます。

>遺産に関しても、収入と見なされてしまうのでしょうか?
収入には違いありません。
ただし、遺産は相続税の対象で、所得税は遺産額にかかわらず「非課税」です。
なので、住民税もかかりませんし、国保や介護保険の保険料計算の対象にもなりません。
所得税が非課税であれば、対象の所得とはなりません。
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この回答へのお礼

確かに、母の時は、住民税はかからなかったです。でも、特別措置とかで、均等割で5千円程度払いました。遺産のばあいは、所得税というものがかからない、したがって翌年の、住民税や、健康保険などに、影響しない・・・分かりやすくご説明ありがとうございました。

お礼日時:2015/01/05 13:12

相続で得た財産は、所得税法上非課税です。


手元の現金などが増えるのですから、明らかに収入ではありますが、所得税は課税しない(非課税)と所得税法第9条で規定されてます。



(非課税所得)

第九条  次に掲げる所得については、所得税を課さない。
一号から一五号省略
十六 号
 相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの(相続税法 (昭和二十五年法律第七十三号)の規定により相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされるものを含む。)
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この回答へのお礼

なるほど、明快なお答えありがとうございます。このような、法律には、普段縁がないので全く知りませんでしたが、勉強になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2015/01/05 13:06

>相続税はかかりませんが、確定申告をしなくてはなりませんか…



日本の税制度は、一つのことがらに対して、同じ課税主体 (国とか県・市などのこと) から複数の直接税が課せられることはないようになっています。
贈与や相続で得た金品は、たとえそれが基礎控除以下で税金が発生しないとしても、代わりに所得税が課せられたりすることはありません。

以上を踏まえ、確定申告とは所得税に関する手続きです。
確定申告など無用です。

>母が家を売却したとき、譲渡税は非課税でしたが、翌年の諸々の税金は…

譲渡税などという税金はありません。
譲渡所得にかかるのはあくまでも「所得税」です。

所得税ですから翌年の「市県民税」(住民税) が連動しますし、国保の方なら「国保税」にも反映されます。
後期高齢者医療保険の保険料なども同じです。
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この回答へのお礼

遺産を相続しても、所得と考えなくていいわけですね。収入と所得は違うので、確定申告をする必要がないと理解していいのでしょうか。ありがとうございました。

お礼日時:2015/01/04 22:23

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>申告は必要ですか…

来年 2/16~3/15 に「贈与税の申告」が必用です。
「所得税の確定申告」ではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm

>申告し税金を払うとするといくらくらいでしょうか…

基本は、
(500 - 110) × 20% - 25 = 53万円
の納税。

ただ、くれたのが実親なら「相続時精算課税」を申告することで、現時点でも贈与税支払いは免れることができます。
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http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20100706-567-OYT1T00419.html

相続財産がお書きの範囲であれば、基礎控除以下なので相続税の心配もありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4102.htm

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http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/soumu/zeimu/qa/fudousannshutokuzei.htm

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-----------------------------------
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-----------------------------------
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控除前の金額という用語が出てくる例は控除対象配偶者になれるかなどの「所得制限」がある場合です。
例えば、自宅を売却して3,000万円の特例を受けて税金がかからないとします。
その夫が配偶者控除を受けようとすると「だめ」といわれます。
3,000万円の特別控除を引く前の譲渡所得が1,000万円あるので、年間所得額38万円以下という条件に引っかかるからです。

「あなたの去年の所得はいくらですか」と聞かれたら「1,000万円です」となるわけですが、「特例があるので税金はかかりませんでした」ということです。
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控除前の金額という用語が出てくる例は控除対象配偶者になれるかなどの「所得制限」がある場合です。
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Aベストアンサー

>不動産や預貯金を相続すると所得税がかかると考えていますが
相続の意味をご理解ください。
亡くなった人の所有する財産を相続権のある人たちが引き継ぐことですから、そこに所得が発生するわけではありません。

「相続」と言う手続きで、非課税の範囲なら税金の負担なく、どう分けても良いのです。
・不動産は法務局で原因を相続として、名義を変える登記をします。
・預金などは銀行に死亡届けをして口座を一旦凍結して、遺族の名義の口座に移すか、代表相続人が解約手続きして現金で受け取りします。
・その他の動産などは形見として分けたら良いのです。

繰り返しますが、これらは「所得」ではありません。

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初めて質問させていただきます。今年、父が突然他界し銀行預金の遺産を相続することになりました。
初めてのことばかりで大変でしたが11月上旬に税務署に相続申告書を提出しました。そして数日後には相続に対する納税も終えました。相続の書類作成の際は税理士さんはもちろん、銀行の方もいらしていろいろな書類に捺印やサインなどを行い、振込先を聞かれたので私のメインバンクの情報を記載しました。税理士さんからは相続に対するすべての手続きは終了した旨を知らされました。今後どのくらいの期間に振込みがされるのでしょうか。よろしくお願いいたします。年の半分日本にいないため今後日本を離れる時期を検討したいため(父が他界した後は書類などの手続きのため4回ほど帰国し大変だったので)。

Aベストアンサー

>今後どのくらいの期間に振込みがされるのでしょうか。

私の経験では、遺産分割協議書が完成してから7営業日までに入金がありました。
遺産分割協議書があれば、遺族の誰でも該当する金融機関で出金出来ます。
質問者さまの場合、税理士に依頼したのですよね。
必要書類が整っているとして、その税理士が「いつ該当する金融機関に出向くか?」次第です。
例えば・・・。
11月25日(火曜日)。相続関係の全書類が整った。
11月26日(水曜日)。税理士は、該当金融機関に出向き相続財産振込手続きを行った。
11月27日(木曜日)。該当金融機関は、指定された遺族の口座に振込を実行した。
11月27日(木曜日)。該当金融機関は、税理士に相続財産振込一覧表(振込証明書原本)を提出。
11月28日(金曜日)。税理士は、遺族全員に相続業務が終わった事を連絡。
※通常は、郵送で振込証明書等明細が個々の相続人に送られます。
※通常、銀行の営業時間・郵便配送日数が別途必要です。
※私の場合、税理士の対応が早かったので(書類完成から)7営業日で振込がありました。
結局は、業務を依頼した税理士が「動くか動かないか次第」です。
「いつ動くの? 税理士の都合でしょ!」(笑)

>今後どのくらいの期間に振込みがされるのでしょうか。

私の経験では、遺産分割協議書が完成してから7営業日までに入金がありました。
遺産分割協議書があれば、遺族の誰でも該当する金融機関で出金出来ます。
質問者さまの場合、税理士に依頼したのですよね。
必要書類が整っているとして、その税理士が「いつ該当する金融機関に出向くか?」次第です。
例えば・・・。
11月25日(火曜日)。相続関係の全書類が整った。
11月26日(水曜日)。税理士は、該当金融機関に出向き相続財産振込手続きを行っ...続きを読む


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