最近起業が増えていますが、起業した会社の情報(社名、本社住所、代表電話など)を知りたい場合、どのような手段を取れば、情報を入手できるでしょうか?

公的な機関から、リストなどの形で発表されたりするのか、教えていただければ幸いです。

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (5件)

法務局で調べられる主な事項は以下のとおりです。



会社の登記謄本などで探せます。

・商号
・本店所在地
・目的(事業内容)
・取締役の氏名
・代表取締役の住所と氏名
・資本金の額
・貸借対照表などの公告の方法
・設立日

但し料金は掛かります。
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登記所で新設法人のリストをチェックしている会社がありますよ。



そうして新設法人に対して売り込みしてくるんですよね。

うざったいったらありゃしません。

そういうので連絡してきた会社の勧誘などはすべて断って居ましたけどね。
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法務局で商号調査簿の閲覧という方法があるかと思います。



ただ、詳細な登記の内容はありませんので、本日閲覧し、来月閲覧することにより、追記されている企業がその間に設立等をされたと考えることが可能でしょう。

それ以外の方法としては、税務署も簡単に情報を出すことはないと思いますし、そのような情報を提供する機関もまずないと思います。あるとすれば、信用情報調査機関である帝国データバンクや東京商工リサーチなどでしょうかね。ただ、情報は有料ですし、最近起業した法人のすべてが網羅されているとは限りません。

個人事業者などについては、基本税務署ぐらいしか把握していないため難しいのではないですかね。

例外的な方法なのかわかりませんが、法人会などでは、税務署協賛の新規設立法人向けのセミナーなどの呼びかけの税務署と連名のDMを作成し、税務署に発送してもらっているようです。
法人会は直接新規設立法人の情報は得ませんが、新規設立法人へのDM発送ができ、セミナー等に参加をした法人については、受付で情報を得ることで会員の募集につなげているようですね。

情報をどのような目的で収集しようとされているのかわかりませんが、単に営業等のためであれば、業界団体や官公庁等との共同での営業情報を伝えることは可能かもしれませんね。
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会社名が判っているなら、帝国データバンクにお金を払えば教えて貰えます。


http://www.tdb.co.jp/index.html

ページ上部のピンク色の「会社情報こちらから」に会社名を入力して検索ボタンをクリック。

検索結果の例
http://www.tdb.co.jp/service/u/1005.jsp?page_cou …
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法務局で銭払って貰う事になりますわ!


http://www.moj.go.jp/MINJI/minji11.html
所定の手数料
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-2-1.html
600円か450円(1社ごと)要りまっせ!
ただし「どの会社」はあんさん自身で探さんとあかんで!
で、なんでそんな情報欲しいんでっか?
起業しても「直ぐ潰れる」ご時世なんでっせ!
情報入手する銭がもったいないと思うんでっけど・・・
あっ!もしかして・・・
>公的な機関から、リストなどの形で発表されたりするのか、
タダで「何処かで閲覧でける」と思ってまへんか?
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

方法は二通りです。

1.賃貸借契約を個人で締結し、法人設立後に法人契約に変更。
  事前に大家さんの承諾が必要ですが。
  この場合、再度、契約書の作成と言うことになり、仲介業者から
  手数料を請求される場合がある。
  また、マンションの1室を借りるような場合、法人契約はダメ
  と言う大家さんもあります。どうしても、その物件が良ければ
  個人契約のままにして、そこを本店所在地として登記しても
  かまいません。個人口座から家賃を振り込んでも会社経費に
  計上も大丈夫です。実体があれば税務署もOKです。
2.現在の住所地を、本店所在地にして設立登記をし賃貸契約を
  法人名義でする。
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  この場合も税務署は、何処に会社があるのかを実体で判断します。
  ただし、届けてある本店所在地に申告書をはじめとして、
  税務署からいろいろな書類が送付されてきますので、
  事務連絡先として、実際の所在地を届けておく必要があります。

以上、簡単ですが。

方法は二通りです。

1.賃貸借契約を個人で締結し、法人設立後に法人契約に変更。
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  手数料を請求される場合がある。
  また、マンションの1室を借りるような場合、法人契約はダメ
  と言う大家さんもあります。どうしても、その物件が良ければ
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  かまいません。個人口座から家賃を振り込んでも会社経費に
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2.社名を付ける場合にも一定のルールがあります。会社設立の本をご購入されて、一読されることをお奨めします。

世の中には、良い社名の会社がありますよね。
会社が育てば社名も育ちます。
ご健闘を祈ります。

10年前に独立し、自分で会社の登記をした経験者です。

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以前「個人事業にするべきか?有限会社にするべきか?」で質問したのですが、補足の質問ができたのでぜひ参考の意見を宜しくお願いします。
以前の質問
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1278887

私が働く○○印刷会社は立ち上がった当時から4年程たっています。Aさんが個人事業始めて1年後、Bさんへ手渡し1年、最後にC社長が買い取って自分の有限会社の中に印刷部門を作りました。私はC社長に雇われて2年たちます。その間、社名や社員の入代わりはありましたが、取引先からしたら担当が変わっただけ...続きを読む

Aベストアンサー

<気持ちゆらいでいます。>
<起業後2年たっても赤字を考えてるのは~>

全然そんな事はありません。
是非信じた道を自信を持ってお進み下さい。

好成績を収めて、二年後の法人成りを、応援させていただきます。
最低資本金制度はなくなりそうですが、運転資金の貯えはやはり必要なわけですし、個人事業のご発展を遂げられて、更なる段階へ進まれることをお祈りしています。

唯一つ、「法人」の赤字決算と、「個人事業」の赤字とは、まるで違うものだということをご理解ください。

(1)「法人の赤字決算」
 最近は、税務署よりも金融機関のほうが怖い存在と言う面もあり、赤字決算・欠損の状態は避けるに越したことはありません。
その点を今は考慮の外におきますが。
 
法人決算の赤字は、何期も続くことはありえますし、法人税等の負担を考えるならば、悪いことではありません。

ただし、法人が赤字になるのは、従業員(個人事業で言う事業主も含めて)の生活費(=給料)を確保した次の段階での「赤字」であると言うことです。
よほど極端に高額の役員報酬を支払っていない限り、税務署が問題にすることもまずありません。

(2)「個人事業」の赤字
 理屈で言えば、個人事業の赤字が、数年に渡って続くと言うことは、本来有り得ない事です。(多額の減価償却費などの特殊な数字は一応措くとして)
事業では生活できず、事業主の生活費自体を他からの借入金等や預貯金の取り崩しで賄うことを意味するからです。

赤字申告が続けば、いくら止むを得ない面があるにしろ、税務署サイドでも、「じゃあ、どうやって食っているんだ」と言うことになります。

このように、個人事業では、「赤字続き」という事態はあまり考えられず、差引利益(所得金額)自体が課税対象になってしまいます。

一口に「赤字」と言いますが、法人と個人事業では、これほどの実質的な内容の差があることは、混同なさらないほうが良いと思います。

節税のみを考えて起業する人はいないわけですし、将来の選択肢は、それが単なる「逃げ道」でないならば、なるべく多く用意するに越したことはありません。

一つずつ、半歩ずつでも段階を上りながら、お進み下さい。

<気持ちゆらいでいます。>
<起業後2年たっても赤字を考えてるのは~>

全然そんな事はありません。
是非信じた道を自信を持ってお進み下さい。

好成績を収めて、二年後の法人成りを、応援させていただきます。
最低資本金制度はなくなりそうですが、運転資金の貯えはやはり必要なわけですし、個人事業のご発展を遂げられて、更なる段階へ進まれることをお祈りしています。

唯一つ、「法人」の赤字決算と、「個人事業」の赤字とは、まるで違うものだということをご理解ください。

(1)「法人の赤...続きを読む


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