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低所得者の市民税・国民健康保険料・国民年金料についてお聞きします。

一昨年6月に会社都合で無職になった48歳の者です。
失業給付は、昨年7月まで貰っていました。
転職活動はしていますが年齢のハンデもあり、なかなか就職も決まらず、昨年11月に1カ月間アルバイトをしましたが、体力的に辛く現在無職の状態で、前職の退職金で暮らしています。

市民税等は昨年の収入で徴収額が決まるはずですが、私の様な場合(前年の7月迄失業給付を受け、その後1カ月だけアルバイトで収入を得た)、今年度の市民税・国民健康保険料・国民年金料は、減額になるのでしょうか?。

何か必要な手続き等があれば教えてください。

※1カ月アルバイトした会社には、源泉徴収票を要求していますが、まだ届いていません。
生命保険等の個人での保険は掛けているので、年度末の確定申告はする予定でいます。昨年の確定申告はしています。

何卒宜しくお願い致します。

A 回答 (2件)

長いですがよろしければご覧ください。



>…7月迄失業給付を受け、その後1カ月だけアルバイトで収入を得た…今年度の市民税・国民健康保険料・国民年金料は、減額になるのでしょうか?。…何か必要な手続き等…

※「各市町村が賦課・徴収する市民税(個人住民税)」「各市町村が運営する国民健康保険(市町村国保)」「日本年金機構が運営する国民年金」はそれぞれ異なる制度のため、回答もそれぞれ分けさせていただきます。


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◯「市民税(個人住民税)」について

「個人住民税」は、【1月1日に居住していた市町村が】(道府県民税も合わせて)賦課・徴収する税金です。

原則として、「個人住民税の申告(≒前年の所得の申告)」が必要ですが、「国に所得税の確定申告書を提出した人」や「給与収入以外に収入がなく、勤務先から(市町村に)『給与支払報告書』が提出されている人」などは申告不要となっています。

なお、「雇用保険からの給付金による収入」は「非課税」のため、「税法上の所得」としては「0円」とみなされます。
その他細かいルールは各自治体ごとの条例により異なりますので、市町村(の課税担当課)にご確認ください。。

(参考)

『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeim …
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
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『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/sirab …
『非課税所得とは|WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2006/03/post_8 …

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・「個人住民税」の「非課税限度額」と「減免制度」について

「個人住民税」には、(所得税にはない)「非課税限度額」という制度があります。

「非課税限度額」は市町村が算定を行い、限度額以下の場合は【申請などは不要で】「非課税」となります。
なお、「非課税限度額の算定方法」には市町村ごとの違い【も】あります。

一方、「減免制度」は、(「地方税」のため)自治体ごとの条例により内容が【大きく】異なっています。また、原則として「申請」が必要です。

詳しくはお住まいの市町村(の課税担当課)にご確認ください。

(参考)

『個人住民税の非課税限度額とは|花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112 …
---
『市民税・都民税の減免について|八王子市』
http://www.city.hachioji.tokyo.jp/zeikin/sitomin …
『失業された方等の個人市県民税の減免について|神戸市』
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/tax/shit …


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◯「市町村運営の国民健康保険(市町村国保)」について

「市町村国保」は、住民の「前年の税法上の所得金額」【など】によって保険料(または税)が決まります。(以下、保険料とします。)

そして、「個人住民税の申告をした人(≒前年の所得を申告した人)」は、別途「市町村国保に関する申告」をする必要はありません。(「所得税の確定申告をした人」「給与収入以外に収入がなく『給与支払報告書』が提出されている人」も同様です。)

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・「市町村国保の保険料」の軽減・減免について

「市町村国保の保険料」については、「全国一律の軽減制度」「市町村独自の減免制度」、「全国一律の非自発的失業者に対する軽減措置」などがあります。

なお、「申請が不要な制度と必要な制度」がありますので、詳しくはお住まいの市町村(の国民健康保険担当課)にご確認ください。

(参考)

『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『国民健康保険―保険料に関する基本知識―保険料方式と保険税方式|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_126.html
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『国民健康保険―保険料が安くなる制度―概要・概略・全体像|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/post_7.html
『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7 …


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◯「日本年金機構が運営する国民年金」について

「国民年金の保険料」は【定額】ですが、日本年金機構の審査を受けることで「免除」となる場合があります。

また、「国民年金の免除の審査」では、【自発的・非自発的に関わらず】「失業者(退職者)」に対する特例が適用されます。

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なお、免除の対象となった場合で、【追納をしなかった場合】には一定のルールにもとずいて「老齢【基礎】年金(いわゆる国民年金)」の支給額が減額されます。(なお、「障害年金」などの支給額は変わりません。)

詳しくは、「日本年金機構(年金事務所)」ヘご確認ください。

※申請は、原則として「市町村の国民年金担当課」を経由して行いますので、申請手続きなどは市町村でも確認できます。

(参考)

『保険料を納めることが、経済的に難しいとき|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
---
『国民年金のおしらせ|白石市』
http://www.city.shiroishi.miyagi.jp/section/shim …
>>退職(失業)時の特例免除制度
>>※退職には自己都合退職も含まれます。
---
『免除された国民年金保険料を追加で支払いたいとき|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …


>年度末の確定申告はする予定でいます。

細かいことですが、「個人の所得税」は「1月~12月」が「一年度(一区切り)」となりますので、「年度末」は「12月31日」となります。

ただし、「個人の所得税」では「年度」を用いることはほとんどなく、「◯年分」と区別しています。

(参考)

『年度|kotobank』
https://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6-3535 …
>>……その期間は暦年と同じく1月から始まる場合も,その他の月(例えば4月)から始まる場合もある……
---
『還付申告ができる期間と提出先|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2035.htm

---
ちなみに、「個人住民税」や「国民健康保険」の制度では、原則として税や保険料の徴収が年またぎになることもあり、「年度」による区別をしています。
たとえば、「個人住民税の特別徴収」は「6月~翌5月」が一年度(一区切り)になります。

しかし、税額や保険料の算定自体は(所得税と同じく)「1月~12月の所得(の金額)」が用いられます。



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(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得以外に所得がない場合】の「目安」です。

***
『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …
---
『老齢年金(昭和16年4月2日以後に生まれた方)|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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>一昨年6月に会社都合で無職になった…



解雇されたということですか。

>今年度の市民税・国民健康保険料・国民年金料は、減額になるの…

今年度って、今年度は今月を含めても 3ヶ月しか残っていませんけど、先月までの分は納めたのですか。

まあいずれにしても、市県民税にそのような特例はありません。
ふつうに納めるだけです。

国保税は、非自発的退職者には一定の減免がありますので、市役所にご相談ください。
(某市の例)
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/kokuhone …

国民年金にも猶予措置はありますが、それは老後にもらえるお金がすくなるだけですので、少々無理してでも掛けていったほうが良いです。

>何か必要な手続き等があれば…

国保は自治体ごとの運営なので、手続き方法は自治体によって異なります。
とにかく一度市役所へ行ってきてください。
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