あなたの映画力を試せる!POPLETA映画検定(無料) >>

うつ病で、障害年金の申請を検討しています。
病歴は、以前に精神科受診履歴があり、その後仕事をしていましたが、今回の推定発病時期は平成23年頃で、平成24年11月頃から自覚症状が出現し、初診日は平成25年2月です。

平成25年2月から休職して会社からの病気手当を3ヶ月間もらい、その後健康保険組合からの傷病手当金を1年半もらい、支給が終了しました。
そして、平成26年9月に退社しました。

自立支援医療を受けています。
障害者手帳の申請もする予定です。

そして、経済的に苦しいために、失業保険をもらいたいと思っています。
障害年金の審査では、失業保険は収入となってしまうのでしょうか?
失業保険をもらってしまうと、障害年金の審査に関わってしまうのでしょうか?
障害年金の認定を受けてから、失業保険の手続きをした方がいいのでしょうか?

ちなみに、医師からは障害年金を受けられると言われました。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

まぁ、傷病手当金の受給期間は給与がないでしょうから雇用保険料は払ってなかったと思いますが(給与がないと雇用保険料は発生しない。

健保と厚生年金は給与に係わらず発生。)、退職前2年間のうちに疾病等で30日以上給与の支払いがなかった期間があれば、その日数を遡って算定対象期間に加えられますのでその期間で受給資格を得ているのでしょう。
    • good
    • 3
この回答へのお礼

以前、最就職手当をもらってから、その後から計算しても退社から遡って2年のうちに1年以上雇用保険をかけています。

ハロワに行って受給資格を確認した上で、雇用保険延長の手続きをしています。
受給資格が無ければ、延長の手続きも出来ません。

お礼日時:2015/01/12 20:42

はじめまして



私自身、うろ覚えな部分もありますので・・・

・失業給付に付いては、お近くのハローワークで
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

・障害年金に付いては、お近くの年金事務所で
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/list.jsp?p …

それぞれ聞くのが確実です。

年金と雇用保険については以下のリンクで公式な回答がありますが、老齢年金との併給不可という事で、障害年金については、窓口で問い合わせるのが確実な方法と言えると思います。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id …

雇用保険と書きましたが、失業保険は、正確には、「雇用保険の失業等給付」と言いますので、各種問い合わせや調べ物をする時には、正式名称で調べるのが解決には一番早いと思われます。

また、病院内にソーシャルワーカーがいる場合、または精神保健福祉士がいる場合、相談に応じて下さる場合もありますので、ご利用出来るならば、利用すると、色々アドバイスが受けられるかと思います。


ここから先は回答内容が微妙な部分に該当しますので、問題があれば削除なさって下さいませ。

まず、障害年金が受けられる保証はありません。
障害年金は年金機構が支給事由(年金支給にあたいするかどうか)に該当するか否かの最終決定を行いますので、恐らく医師は、過去の経験から障害年金を「受けられるだろう」という意味で回答しているものだと考えられます。
医師は、年金機構指定の診断書に所見を記入するだけですので、この点を間違えると、「医者が言ったのに受け取れない…」というトラブルに発展しかねませんのでご注意を。

また、ご質問内容からですが、雇用保険の失業等給付(失業保険)を受けられるのは、就労可能な状態で、かつ就労を希望する場合で就職活動を行っている場合に、無職の場合に一定期間給付を受ける事が出来る制度です。
つまり、それなりの時間、定期的に労働が出来る状態でなければ、失業保険は受給出来ません。

確かに障害年金を受けながら就職活動をしている方もおりますが、それは病状なりが就労可能な状態であり、かつ医師の就労可能の診断書を受けた方が就職活動を行っております。
まとめると、失業保険受給の手続きを行う段階で障害年金の審査に影響が出る可能性は否定出来ません。

ちなみにですが、失業保険の受給期間も、障害手帳を持つ障害者かそうでないかで変わってくる場合があります。
失業保険は勤続年数に応じて受給期間が定められていますが、障害手帳を持っている障害者の場合、就労困難者?だったと思いますが、ある程度の期間が定められての受給が可能ですが、この辺りは複雑になりますので、直接問い合わせるか、前述のソーシャルワーカーなり精神保健福祉士なりに調べてもらうかをするのが、一番確実だと思います。

失業保険、雇用保険の事ですが、雇用保険の不正受給は3倍返しと、不正受給を疑われると大変な事になります。なので、失業保険の申請をしつつ障害年金の申請をしつつ・・・という事を行うと、後々法的に複雑な事に巻き込まれる可能性が高いので、抵抗感はあるかもしれませんが、生活保護も念頭に入れて置くと良いかもしれません。

ともあれ、経済的に不安定だと療養もなかなか上手くいかない事も多いですので、相談出来る機関なり場所なり人なりを、予め探しておく方が、後々の事も考えると、良いかもしれません。

また、これ以上突っ込んだ話になりますと、個人の状況によって変わってくると思いますので、公開の質問サイトでの回答はこの辺りが限界かとも思います。

ご参考になれば幸いです

この回答への補足

年金関係者に話を聞く事が出来ました。
老齢年金と失業保険は関係ある様ですが、障害年金と失業保険は関係ないそうです。
しかし、働いてると「働ける状態」ってことで、障害年金の審査で認められにくくなるようですね。

補足日時:2015/01/13 19:53
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ありがとうございます。
結論からいうと、障害年金と失業保険との併給は出来ないという事になるのですね。
という事は、障害年金の申請をして、病気がキチンと良くなってから失業保険の手続きをした方がいいのですね。
若しくは、障害年金が通らなかった場合には、失業保険の手続きをする方向で考えた方がいいのですね。
どちらにしても、障害年金を最優先に考えるべきと考えて良いのでしょうか?

お礼日時:2015/01/12 19:35

障害年金の審査で所得が関係するのは,20歳前の初診日がある障害基礎年金と障害特別給付金です。

どちらも所得額が360.4万円以上でなければ支給停止にはなりませんし,さらに言えば失業保険は所得ではありません。

しかし,失業保険をもらうためには就業可能でないといけませんよ。今すぐに働けるのですか?
また,失業保険をもらうためには,離職の日以前2年間に、被保険者期間(賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月)が通算して12か月以上でないといけませんよ。傷病手当金を1年半もらっていたのなら,この条件を満たしていないように思えますがどうですか?
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ありがとうございます。

失業保険=就業可能ですよね?
うつの場合は、働くと障害年金が支給停止になってしまうと聞いているので、審査に関わるのかな?と思いました。

雇用保険については、退社が平成26年9月なので、それまでは休職をしていたので、傷病手当金をもらい、そこから社会保険を毎月会社にお支払いしてました。
なので、条件は満たしています。

ハロワに相談して、病気の為に仕事が出来ない為に、失業保険の受給開始を延長する手続きをしました。
なので、平成29年9月までに失業保険の手続きをすればもらえるので、失業保険をもらい始めるまではあと3年弱の期間があります。

お礼日時:2015/01/12 17:12

こんにちわ。

私はうつ病で障害手帳では無く、精神の手帳2級を持ってます。失業保険と障害年金は別物です。審査には一切関係ありません。ただ、障害年金は申請から受給まで約半年かかるので早めに手帳をもらい手帳と診断書を用意して、障害年金の申請してください。なので、障害年金の申請の間の繋ぎで、失業保険を受けて繋いでくだい。こんな回答で申し訳ありません。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

ありがとうございます。

障害者手帳と略して書きましたが、障害者には身体・知的・精神と種類があり、その中の正式名称は精神障害者保健福祉手帳の申請をする予定で、医師から診断書を頂きました。
回答者さんの持っている手帳も、これの事ではないでしょうか?

とにかく生活や支払いが出来ればいいので、繋ぎとして行けるのであればOKです。

手帳があれば、失業保険も300日なので、これで何とか生活して行けます。
また、ハロワで相談したら、週20時間以内なら失業保険が減額されるけど停止にならないので、社会復帰に向けての訓練期間として、バイトから徐々に仕事に慣れてから正社員としての就職を始めて行けると思います。
また、受給期間内に職業訓練を受けて勉強したいと考えています。

お礼日時:2015/01/12 16:29

こんにちは。



鬱病って、障害者として認められるんですか?

だとすると、世の中ほとんどが障害者になってしまいますね。

いろいろ悩んでいないで、直すこと考えたらいかがですか?
    • good
    • 3
この回答へのお礼

質問の趣旨と違うので、お断りします。

お礼日時:2015/01/12 16:16

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

関連するカテゴリからQ&Aを探す

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q障害年金に関係なく失業保険はもらえますか?

・障害厚生年金受給中の人が自己都合で会社を退職し失業給付を申請した場合、障害厚生年金には関係なく給付金は出ますか?

・その場合、自己都合であれば出るまでやはり3カ月かかりますか?

・会社には正社員として約1年半いましたがこれ位の年数で失業給付は最大何カ月出ますか?

・在職中の給料の何割位出るのでしょうか?

(すみませんがURLのみはご勘弁ください。ご自分のお言葉で分かりやすく説明お願いします)
以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

> ・障害厚生年金受給中の人が自己都合で会社を退職し失業給付を申請した場合、
> 障害厚生年金には関係なく給付金は出ますか?
 雇用保険からの給付と公的年金との間での併給調整は確かにありますが、障害給付に対しての併給調整は行われません。
 そもそも、併給調整が始まった経緯等を書くと次のようになっております。障害給付は別途収入があるか否かに関係なくその者の抱える障害に対する給付なので、職安が「労働の意思と能力アリ」と判断すれば、雇用保険からの給付は受けられます。
 1 「60歳代前半の老齢厚生年金」受給者が適用事業所で再雇用されると、老齢厚生年金保険法の本来の定めに従い減額される
    ⇒『だったら働かない』という選択者が増える
 2 働く意志と能力を見せれば「雇用保険(基本手当)」がもらえるから、次の弊害がある
   a 雇用保険の趣旨に反して再就職を渋っていれば「年金」と「雇用保険」の二重取り
   b 雇用保険の趣旨に沿って再就職すると、減額された「年金」のみしか受け取れない
 3 よって、二重取りを解消した上で、再就職したら雇用保険からソコソコの金額(高年齢雇用継続給付)を給付する形に制度が変更された

> ・その場合、自己都合であれば出るまでやはり3カ月かかりますか?
> ・会社には正社員として約1年半いましたがこれ位の年数で失業給付は最大何カ月出ますか?
1 給付制限について
 yesのケースと、Noのケースが考えられます。
 ◎ Yesのケース例
  現在の障害を原因とせずに本当に自己都合(例えば、仕事が面白くない)で退職した場合、3ヶ月間の給付制限がつきます
 ◎Noのケース例
  現在の障害を理由に自ら退職(例えば、手の障害に対して与えられた仕事がキツイ[障害を進行させそう])をした場合には、『特定理由離職者』に該当する。
  これに該当する場合には「正当な理由がある」と取り扱いますので、3ヶ月間の給付制限は行われない。
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_range.html

2 通常、障害厚生年金の受給者は「就職困難者」に該当【注】しますので、被保険者期間が1年以上の者は、離職時の年齢によって次の日数となります。
  ◎ 45歳未満:300日
  ◎ 45歳以上65歳未満:360日
[日数の表]https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html
【注】
「就職困難者」とは雇用保険法第22条第2項に定められている用語であり、具体的には同則第32条に列挙されているいずれかに該当すればよい。
では、則第32条にはなんと書いてあるのかと言えば、過去の質問に対する答えを流用いたしますが↓に載っています。
 http://oshiete.goo.ne.jp/qa/3383304.html
今回のご質問では障害厚生年金の等級及び部位が不明なので、「障害厚生年金の障害等級は、障害者雇用促進法の内容をクリアしている」という(年金を判断する場合の)基本論に基づき該当していると回答いたしました。


> ・在職中の給料の何割位出るのでしょうか?
平均6割といわれております。
雇用保険から給付される「基本手当」(世間で言う所の「失業保険」)は、『基本手当日額×失業が認定された日数』で支払われます。
この「基本手当日額」は、その方の直近6ヶ月間の賃金等合計を180で除した値「賃金日額」を基にして決定され、、賃金日額(年齢階層別になっている)に応じての8割~4.5割の範囲内の値です。
ご参考までに厚生労働省の該当リーフレットURLを付しておきます。
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/h250801_leaf01.pdf

> ・障害厚生年金受給中の人が自己都合で会社を退職し失業給付を申請した場合、
> 障害厚生年金には関係なく給付金は出ますか?
 雇用保険からの給付と公的年金との間での併給調整は確かにありますが、障害給付に対しての併給調整は行われません。
 そもそも、併給調整が始まった経緯等を書くと次のようになっております。障害給付は別途収入があるか否かに関係なくその者の抱える障害に対する給付なので、職安が「労働の意思と能力アリ」と判断すれば、雇用保険からの給付は受けられます。
 1 「60歳代前...続きを読む

Q失業給付と障害年金

小さな病院で事務をしています。
患者様からご質問があったのですが、よくわからず困っています。

Aさんは障害年金を受けられています。
転倒骨折で昨年12月1日から入院中です。
仕事に行けないので、今年1月7日付けで退職されました。

歩けるようになったので、3月14日に退職の手続きを行うためにハローワークに行かれました。
その時に「自己都合なので90日後から、90日間失業給付が支給される」と聞いたそうです。
しかしその間「障害年金は停止になる」とも聞かれたそうです。

失業給付は、ひと月あたり100,000円
障害年金は、ひと月あたり62,000円
なので、失業給付をいただく希望があるようです。
(ここまでは私も解ります)


わからないのが、同時にハローワークからもらってきた「就労可能証明書」に関してです。

入院中ということもあり、就労はできませんし、もしかしたら退院後も少しの期間は
就労ができない状態と医師にみなされるかもしれません。

その場合、「就労可能証明」を医師に記載してもらうまでは、失業給付は支給されない
のでしょうか?

また、「傷病手当金」の申請はできないのでしょうか?
(ハローワークでは、そのことについて何も言われなかったそうです)

質問に不備があれば申し訳ありません。
よろしくお願いします。

小さな病院で事務をしています。
患者様からご質問があったのですが、よくわからず困っています。

Aさんは障害年金を受けられています。
転倒骨折で昨年12月1日から入院中です。
仕事に行けないので、今年1月7日付けで退職されました。

歩けるようになったので、3月14日に退職の手続きを行うためにハローワークに行かれました。
その時に「自己都合なので90日後から、90日間失業給付が支給される」と聞いたそうです。
しかしその間「障害年金は停止になる」とも聞かれたそうです。

失業給付は、ひと月あたり...続きを読む

Aベストアンサー

補足をありがとうございます。
ご本人から委任状を出していただき、年金事務所に再度の確認をなさって下さい。
様式は http://goo.gl/nsyKgq のPDFをプリントアウトして、そのまま用いることができます。
その際、次のようなことを確認して下さい。

◯ 受けているのは、障害基礎年金2級だけなのか?
◯ その支給事由は何の傷病・疾病か? 現傷病(転倒骨折)と支給事由が異なっているか?
◯ 62歳であることから、60~65歳の「特別支給の老齢厚生年金」を受けられ得るが、障害者特例も含め、現在「特別支給の老齢厚生年金」を受けているのか・いないのか?

もし、受けているのが障害基礎年金だけであるなら、失業等給付との併給は可能です。
つまり、その点をしっかりと確認して下さい。
このようなサイトで聞くよりも、とにかく、きちっと公的機関にお尋ねになることが非常に大事です。

続いて、雇用保険の失業等給付(基本手当)の受給期間延長手続について。
受給期間は、原則として、離職日翌日から1年間です。
その間に傷病等で連続30日以上の労務不能となったときは、その労務不能の日数分だけ受給期間を延長する(=実際の受給を先延ばしにする)ことができます(最長3年)。
これを受給期間延長手続といいますが、連続30日以上の労務不能となった日の翌日から起算して30日以内にハローワークで手続き(代理人による申請や郵送による申請も可能)を済ませなければならない、という決まりがあります。
これは、このご質問の場合、【「退職日翌日(1月8日)から数えて連続30日後(2月7日)の翌日(2月8日)」に至っても労務不能であったなら、2月8日から起算してその30日後(3月9日)までに申請を済ませなければならなかった】という意味になります。
ということは、既にこの時期を過ぎていますから、受給期間延長手続は認められないことになります。
こちらについても、必ず、ハローワークに再確認&相談していただいたほうが良いでしょう(延長の手続きは認められないと思いますが‥‥。)。

正直、勉強不足かなという印象を抱かざるを得ませんでした。
病院事務というご職業柄、このような事例は想定の範囲内かと思いますので、いろいろと正しい知識を勉強なさっておいたほうが良いと思います。
 

補足をありがとうございます。
ご本人から委任状を出していただき、年金事務所に再度の確認をなさって下さい。
様式は http://goo.gl/nsyKgq のPDFをプリントアウトして、そのまま用いることができます。
その際、次のようなことを確認して下さい。

◯ 受けているのは、障害基礎年金2級だけなのか?
◯ その支給事由は何の傷病・疾病か? 現傷病(転倒骨折)と支給事由が異なっているか?
◯ 62歳であることから、60~65歳の「特別支給の老齢厚生年金」を受けられ得るが、障害者特例も含め、現在「特別支...続きを読む

Q障害年金2級を貰いながら働くことは可能ですか?

私は現在統合失調症で障害年金2級を受給しています。主治医からはまだ働くのは無理と言われました。そのため職安からも仕事を紹介してもらえません。主治医からは例え就労A型で働いても障害年金が3等級になるから今より貰える額が減るよと言われました。(因みに月約十万障害年金をもらっています)しかし、現在家庭の事情でお金が必要になりました。ネットでは2級で働いている人もいる。働いて問題ないとの意見もありました。主治医の言う通り3等級に落ちるのでしょうか?職安で探すことが出来ないなら求人雑誌から探してバイトをしてもいいのでしょうか?そうすると情報が主治医や職安や年金事務所に伝わるんでしょうか?その結果3等級に落ちるのでしょうか?例えばれなくとも法律的に2級のまま働くのはいけないんでしょうか?そして、その後の更新日(来年)に主治医に報告が必要になるんでしょうか?その場合主治医との約束違反になります。働いていないと言ってもいいんでしょうか?しかし役場には情報が入ってるでしょうし、主治医にも情報がいくのでしょうか?因みに更新日までには治して等級が下がっても、受給停止になっても正社員で働きたいと思っています。とにかく今は切羽つまった状態で困っています。乱文で申し訳ありませんが教えて下さい。

私は現在統合失調症で障害年金2級を受給しています。主治医からはまだ働くのは無理と言われました。そのため職安からも仕事を紹介してもらえません。主治医からは例え就労A型で働いても障害年金が3等級になるから今より貰える額が減るよと言われました。(因みに月約十万障害年金をもらっています)しかし、現在家庭の事情でお金が必要になりました。ネットでは2級で働いている人もいる。働いて問題ないとの意見もありました。主治医の言う通り3等級に落ちるのでしょうか?職安で探すことが出来ないなら求人雑誌...続きを読む

Aベストアンサー

どの障害でも同じですが、障害基礎年金2級の認定基準に該当しないと再認定時の診断書によって判断された場合は3級がありませんので支給停止になります。
2級の認定基準は、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものである。とされていますので、継続した労働が可能になれば障害は改善したと判断される事になります。
仕事をする(した)、しないではなく、障害の状態が改善していれば支給停止になりますが、改善したかどうかを判断するのは年金機構です。
ですので、再認定時の診断書の内容にもよりますが、支給停止になる可能性はあります。
仮に、障害の状態が改善した場合は2級の認定基準に該当しなければ、働かないでいても支給停止になります。
仮に支給停止になっても、将来万が一悪化した場合は「支給停止事由消滅届」に診断書を添えて提出する事によって、支給再開を要求する事ができます。
無理し過ぎない程度に、主治医と相談しながらお仕事なさってくださいね。

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q障害年金2級(精神)受給中で、働いている方。何時間位働いてますか?良か

障害年金2級(精神)受給中で、働いている方。何時間位働いてますか?良かったら職種も教えて欲しいです。また、障害年金に詳しい方、年金受給に響くのか教えて下さい。ケースワーカーさんに聞いてみましたが、はっきりした答えが得られなかったので、お願いします。現在、調子は良くない日もありますが、働きたいと思ってます。

Aベストアンサー

私は(精神)障害年金2級で年金をもらいながら週5で6時間で働いています。
職種はサービス業です。
仕事内容はレジの補助です。
障害年金2級をとるのは、かなり状態が悪くないと取れません。
回答者さんの場合、働く意欲がある場合とるのに難しいかもしれません。
一番良いのは申請が通ってから働くのがベストです。
一度2級を取れれば、体調がよくなり働いても年金はもらえます。
ただし期間があり(だいたい2年間)働けるまで回復していれば次は3級に降格するでしょう

Q障害年金の更新は何年置きですか?

うつ病で障害年金2級を受けて6年になります。
2年に1回診断書を提出して更新していますが、
5年に1回という人もいます。この違いは
どのような理由から来る物なのですか?

Aベストアンサー

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。
つまりその病気と程度によるということです。
この二つが主な原因として考えられるとの話だったのですが。

鬱病だとして5年に一回の更新は現実的にあったとしたらかなりずさんなんだそうです。
ここら辺をここに書くべきかどうか迷いました。
というのも、医者との信頼関係や、治療の妨げになる可能性があるからなんですけど。
三つ目の可能性です。
つまり彼女の話では、5年に一度の申請で済んでいる人は、医者の治療方針で鬱病と説明しているが、実際には別の病気なのではないかと思われる。という話でした。
例えば鬱病でも株で大もうけすることは現実的にできなくもない話です。
5年というスパンだと長すぎるので、その間に株で大もうけして長者番付に載ったとしましょう。
そうしたら年金は不正受給にあたります。
あくまで障害者年金は障害が理由で健常者のように働けない人を助けるものですし、来年から若干法律が変わるのですが、(障害者自立支援法というものです)障害者の自立支援には繋がらないからです。
5年のスパンだということは例えば(あくまで例えばですが)重度の統合失調症で予後は悪化もしくは現状維持と診断書に書かれているような場合はありえない話ではない。とのことでした。
この三つ目に関してですが、社会福祉士を目指している友人からお願いがあるそうです。
治療の妨げになる場合があるので、絶対にその5年に一回の更新者にはこのことを黙っていて欲しいということでした。
騙されていると知れば、当然医者との信頼関係は悪くなり、よくなるものもよくならない可能性が高いからです。
私からもどうぞ宜しくお願いいたします。

それではお互い寛解状態に入ることができますように。ご回復を祈って・・・・。

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。...続きを読む

Q障害者年金を受給したら傷病手当金は返す必要がありますか?

障害者年金を受給したら傷病手当金は返す必要がありますか?

うつ病で2年間休職し、傷病手当金を貰っていました。
今年の9月より復職する事ができ、傷病手当金の受給は終わりましたが、
以前申請していた障害者年金を今年の2月にさかのぼって受給されることになりました。
この場合、2月から8月まで貰っていた傷病手当金は返還する必要がありますか?
傷病手当金と障害者年金は同時受給できないと聞いたことがありまして…。
ご存知の方、ご教示頂けると幸いです。

Aベストアンサー

まず、以下の計算式を頭に入れて下さい。
なお、障害厚生年金や障害基礎年金に加算(配偶者加給や子の加算)があれば、
その加算も含めた額で計算して下さい。

● 計算式

健康保険の傷病手当金の日額
=(標準報酬月額 ÷ 30)×(2/3)

ここで「標準報酬月額 ÷ 30」の結果については、
5円未満の端数は切り捨て、5円以上10円未満の端数は10円に切り上げます。
その上で、2/3を掛けます。
2/3を掛けた結果については、50銭未満の端数は切り捨て、
50銭以上1円未満の端数があるときは1円に切り上げます。

障害厚生年金の日額
=(障害厚生年金の年額 + 障害基礎年金の年額)÷360

360で割った結果に1円未満の端数が出た時は、その端数を切り捨てます。
障害厚生年金3級のとき(障害基礎年金がないとき)も同様に考えます。
また、先述したように、加算があれば、その加算額も含めてから360で割ります。

次に、具体的な併給調整のしくみです。
以下のとおりとなります。

● 調整のしくみ(傷病手当金の返却)

1)「障害厚生年金の日額 > 傷病手当金の日額」のとき

 傷病手当金は出ない。
 したがって、障害厚生年金が出て傷病手当金と重複したら、
 いままでに受け取っていた傷病手当金は、重複期間分を全額返却。

2)「障害厚生年金の日額 < 傷病手当金の日額」のとき

 重複期間分の傷病手当金については、実際には、
 1日あたり「元の傷病手当金の日額 - 障害厚生年金の日額」
 しかもらえない。

 言い替えれば、遡及で障害厚生年金が出て傷病手当金と重複したら、
 1日あたり、
 障害厚生年金の日額の分だけ多くもらい過ぎているわけだから、
 いままでに受け取っていた傷病手当金から
 「障害厚生年金の日額 × 重複期間日数」を返却。

● その他の注意事項

健康保険の傷病手当金を受け取っているときに、
同時に、報酬(給与や賃金)の一部を受け取れる場合があります。
例えば、いわゆる「休職給」などがこれに当たります。

これは「報酬の日額 < 傷病手当金の日額」となる場合で、
「傷病手当金の日額 - 報酬の日額」を傷病手当金として受け取れる、
というものです。

このとき、「障害厚生年金の日額 < 傷病手当金の日額」となっていて
同時に障害厚生年金も受け取れる場合には、少しややこしくなります。

このようなときには、
「傷病手当金の日額 - 障害厚生年金の日額」と
「傷病手当金の日額 - 報酬の日額」とをくらべて、
どちらか額の少ないほうが、実際に受けられる傷病手当金の額となります。
そのため、そのようなときには、
「実際に受けられる傷病手当金の額」を上回っている分の返却が必要です。

● 障害基礎年金だけの受給者は、どちらも満額受け取れます

障害基礎年金だけを受給しているときには、
上記のような「健康保険の傷病手当金との調整」はありません。
障害基礎年金も傷病手当金も、どちらも満額受給することができます。

● 障害共済年金のとき

障害共済年金と傷病手当金との間にも、上記と同様な調整があります。
但し、「障害共済年金の日額」の計算方法が違います。

障害共済年金の日額は、以下の計算式で計算します。
360で割るのではなく、264で割ります。
1円未満の端数が出たときは、その端数は切り捨てます。

(障害共済年金の年額 + 障害基礎年金の年額)÷264

以上の併給調整は、同一の支給理由に対して行なわれます。
したがって、支給理由の異なる傷病(傷病名などが異なる傷病)だったときは、
たとえ支給期間が重複していても、どちらも満額受給できます。
 

まず、以下の計算式を頭に入れて下さい。
なお、障害厚生年金や障害基礎年金に加算(配偶者加給や子の加算)があれば、
その加算も含めた額で計算して下さい。

● 計算式

健康保険の傷病手当金の日額
=(標準報酬月額 ÷ 30)×(2/3)

ここで「標準報酬月額 ÷ 30」の結果については、
5円未満の端数は切り捨て、5円以上10円未満の端数は10円に切り上げます。
その上で、2/3を掛けます。
2/3を掛けた結果については、50銭未満の端数は切り捨て、
50銭以上1円未満の端数があるときは1...続きを読む

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む

Q雇用保険の「就職困難者」とうつ病について

雇用保険の「就職困難者」とは、うつ病でもよいのでしょうか?

また、「就職困難者」に登録するデメリットは、何があるでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「就職困難者」は雇用保険法第22条第2項に基づき、雇用保険法施行規則第32条において、以下のようにその範囲が定義されています。

■「就職困難者」に該当する者とは?
1 障害者雇用促進法第2条第2号による身体障害者
2 障害者雇用促進法第2条第4号による知的障害者
3 障害者雇用促進法第2条第6号による精神障害者
4 略
5 略

「就職困難者」が失業保険(正確には「雇用保険の基本手当」と言います。)を受給しながら求職活動を行なう場合においては、基本手当の給付日数が最大で以下のようになる、というメリットがあります。

■「就職困難者」の基本手当の給付日数
(1)45歳未満
 勤続1年未満 … 150日
 勤続1年以上 … 300日
(2)45歳以上65歳未満
 勤続1年未満 … 150日
 勤続1年以上 … 360日

それでは、障害者雇用促進法第2条で定められる身体(第2号)・知的(第4号)・精神(第6号)の各障害者の定義は、いったいどのようになっているのでしょうか。
これは、以下のとおりです。

■ 障害者雇用促進法で定められる「障害者」の定義
1 障害者
 身体障害者、知的障害者、精神障害者
2 身体障害者
 身体障害がある者であって、「別表」(後述)に掲げる障害がある者
3 重度身体障害者
 身体障害者のうち、厚生労働省令(障害者雇用促進法施行規則第1条、同規則別表第1)で定める者
4 知的障害
 知的障害がある者であって、厚生労働省令(障害者雇用促進法施行規則第1条、同規則別表第1)で定める者
5 重度知的障害者
 知的障害者のうち、厚生労働省令(障害者雇用促進法施行規則第1条の3に基づき、療育手帳又は判定により「重度」と認定された者)で定める者
6 精神障害
 精神障害がある者であって、厚生労働省令(障害者雇用促進法施行規則第1条の4)で定める者
 ア.精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち、病状が安定し、就労が可能な状態であると診断された者
 イ.ア以外で、統合失調症、そううつ病又はてんかんにかかっており、病状が安定し、就労が可能な状態であると診断された者
7 略

■「別表」に掲げる障害とは?
1 視覚障害(永続すること)
 イ.両眼の視力がそれぞれ0.1以下
 (身体障害者福祉法(手帳)1~4級に相当)
 ロ.一眼の視力が0.02以下、他眼の視力が0.6以下
 (身体障害者福祉法(手帳)6級に相当)
 ハ.両眼の視野がそれぞれ10度以内
 (身体障害者福祉法(手帳)4級の2に相当)
 ニ.両眼による視野の2分の1以上の欠落
 (身体障害者福祉法(手帳)5級の2に相当)
2 聴覚障害(永続すること)
 イ.両耳の聴力レベル(聴力欠損)がそれぞれ70デシベル以上
 (身体障害者福祉法(手帳)6級の1に相当)
 ロ.一耳の聴力レベル(同)が90デシベル以上、他耳の聴力レベル(同)が50デシベル以上
 (身体障害者福祉法(手帳)6級の2に相当)
 ハ.両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50%以下
 (身体障害者福祉法(手帳)4級の2に相当)
3 平衡機能障害(永続すること)
 イ.平衡機能の著しい障害
 (身体障害者福祉法(手帳)5級に相当)
4 音声機能障害・言語機能障害・そしゃく機能障害(永続すること)
 イ.音声機能又は言語機能の喪失
 (身体障害者福祉法(手帳)3級に相当)
 ロ.音声機能又は言語機能の著しい障害
 (身体障害者福祉法(手帳)4級に相当)
5 肢体不自由(永続すること)
 イ.一上肢、一下肢又は体幹の機能の著しい障害
 (身体障害者福祉法(手帳)上肢・下肢・体幹の各5級に相当)
 ロ.一上肢の親指を指骨間関節以上で欠くか、又は人指し指を含めて一上肢の2指以上をそれぞれ第1指骨間関節以上で欠く
 (身体障害者福祉法(手帳)上肢6級の1・2・3に相当)
 ハ.一下肢をリスフラン関節以上で欠く
 (身体障害者福祉法(手帳)下肢6級の1に相当)
 ニ.一上肢の親指の機能の著しい障害、又は人指し指を含めて一上肢の3指以上の機能の著しい障害
 (身体障害者福祉法(手帳)上肢5級の1・6に相当)
 ホ.両下肢のすべての指を欠く
 (身体障害者福祉法(手帳)下肢4級の1に相当)
 ヘ.イ~ホ以外で、イ~ホに相当する以上と認定された障害
 (身体障害者福祉法(手帳)上肢・下肢・体幹・脳性小児麻痺の各1~6級の一部に相当。)
6 心臓・腎臓又は呼吸器その他政令で定める内部障害等(永続すること)
 身体障害者福祉法(手帳)心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・HIV(後天性免疫機能障害)の各1~4級に相当

■ 障害者雇用促進法施行規則第1条別表第1による「重度身体障害者」
1 視覚障害(永続すること)
 イ.両眼の視力の和が0.04以下
 ロ.両眼の視野がそれぞれ10度以内で、かつ、両眼視野視能率による損失率が95%以上
2 聴覚障害(永続すること)
 イ.両耳の聴力レベルがそれぞれ100dB以上
3 肢体不自由(永続すること)
 イ.両上肢の機能の永続的な著しい障害
 ロ.両上肢のすべての指を欠く
 ハ.一上肢を上腕の2分の1以上で欠く
 ニ.一上肢の機能の全廃
 ホ.両下肢の機能の永続的な著しい障害
 ヘ.両下肢を下腿の2分の1以上で欠く
 ト.体幹の永続的な機能障害により、坐位又は起立位の保持が困難
 チ.体幹の永続的な機能障害により、立ち上がりが困難
 リ.脳性小児麻痺による上肢機能障害で、不随意運動・失調等により、上肢を使用する日常生活が極度に制限される
 ヌ.脳性小児麻痺による上肢機能障害で、不随意運動・失調等により、歩行が極度に制限される
4 心臓・腎臓又は呼吸器その他政令で定める内部障害等(永続すること)
 身体障害者福祉法(手帳)で、心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・HIVの各1級に相当する程度以上
5 1~4以外で、1~4に相当する以上の重い障害
 いわゆる「重複障害」(2つ以上の障害の重複)に相当

障害者雇用促進法に基づき、企業等はこれらの障害者を法定雇用率(現在1.8%。社員56人につき1人の障害者、ということになります。)以上の割合で雇用しなければならない、という努力義務が生じます。
また、このとき、重度身体障害者又は重度知的障害者を雇用すると、雇用1名について2人の障害者としてダブルカウントされます。

就職困難者である障害者の雇用にあたっては、障害者雇用促進法に基づき、通常、求人時に特別な採用枠(障害者採用枠)が設けられており、障害者本人は比較的有利に求職活動を進めることができます。
一方、事業主については、障害者を雇用することによって、障害者雇用促進法等に基づく各種助成金(事業主に支給されるものであって、障害者本人には支給されません。)を受給できる、というメリットもあります。

以上のように、うつ病であっても、就労可能な状態にまで病状が安定していれば、就職困難者として認められる可能性が大いにあります。
詳細については、ハローワークに必ずお問い合わせ下さい。
なお、就職困難者として認められた場合、特にデメリットはないものと考えていただいて結構です。

「就職困難者」は雇用保険法第22条第2項に基づき、雇用保険法施行規則第32条において、以下のようにその範囲が定義されています。

■「就職困難者」に該当する者とは?
1 障害者雇用促進法第2条第2号による身体障害者
2 障害者雇用促進法第2条第4号による知的障害者
3 障害者雇用促進法第2条第6号による精神障害者
4 略
5 略

「就職困難者」が失業保険(正確には「雇用保険の基本手当」と言います。)を受給しながら求職活動を行なう場合においては、基本手当の給付日数が最大で以...続きを読む

Q失業保険で就職困難者になるデメリット【うつ病】

宜しくお願いします。

先月、うつ病で休職期間満了のため会社をクビになりました。
ハローワークに医師の診断書(週20時間なら働ける旨)を
提出したところ、医師の意見書を提出すれば就職困難者として
給付日数が30日増えるよと言われました。

ただし、デメリットがあるので良く考えて決めろと説明を受けたのですが、
聞き返しても早口だし説明が抽象的(?)で、結局よく分からずじまいです。

その人の話から かろうじて汲み取れたのは、
『相談窓口が、必ず〝障害者用窓口〟でなくてはいけなくなるので、
 ハーローワーク出張所等の障害者用窓口がない所だと窓口が使えない』的な事くらいです。
(求職や検索は、健常者と同じようにやっても良いとの事。)

デメリットは、本当にそれだけでしょうか?
まだ手続きを始めたばかりで、今後の求職活動で
それが どうデメリットに感じてくる事になるのか、いまいちピンと来ません。

うつ病などで就職困難者申請をした人で、
こういう点でデメリットを感じた、という具体例がありましたら是非お聞かせ下さい。

例えば、週あたりの労働日数や時間を限定されたせいでそれが足枷になり、
望む求人に応募できなくてorzな思いをしたとか?

例えば、障害者枠の求人を あっせんされて むげに断れなくて困ったとか?

そういう時は こういうふうに回避したよ、というお話も聞ければ大変助かります。

宜しくお願いします。

先月、うつ病で休職期間満了のため会社をクビになりました。
ハローワークに医師の診断書(週20時間なら働ける旨)を
提出したところ、医師の意見書を提出すれば就職困難者として
給付日数が30日増えるよと言われました。

ただし、デメリットがあるので良く考えて決めろと説明を受けたのですが、
聞き返しても早口だし説明が抽象的(?)で、結局よく分からずじまいです。

その人の話から かろうじて汲み取れたのは、
『相談窓口が、必ず〝障害者用窓口〟でなくてはいけなくなるので、
 ...続きを読む

Aベストアンサー

 私はうつ病ではありませんが。

 法律上は、うつ病の人は、精神障害者福祉手帳を保持していないと就職困難者扱いにはなりません。
 診断書のみで就職困難者になるのは、統合失調症、躁鬱病、てんかんの人のみです。あなたが手帳を保持していないのであれば、ハローワークの人の勘違いではないかと思うのですが。(もっとも、勘違いをしているのがハローワークの人であれば、そのハローワークではそれで通用するのかも知れませんが。試してみる価値はあるとは言えると思います。)

 私も就職困難者に認定されたら、仕事探しは、企業に対して、障害者と説明しての就職活動しか出来ないと聞きました。ただし、それは、増加された失業保険受給期間中のみです。受給期間が切れたら、それをする義務はなくなります。(ハローワークによって違うのかも知れませんが)。増加された失業保険期間中に就職出来る自信がないのであれば、就職困難者として、失業保険を受給しても良いと思います。後、ハローワークを経由しない、就職情報誌等を通じての就職活動についてはこの制約は受けません。
 
 正直言って、「週20時間程度」の仕事を探すのは困難をきわまるので。就職困難者と認定された方が気分的には楽だと思います。「今の仕事がしんどいから、残業なしかほとんどないレベルの仕事に就きたい」ぐらいの人でないと、健常者としての失業保険を受ける利益はないと思います。

 後、精神障害者を雇いたいという企業はめったにないため「障害者枠の求人をあっせんされてむげに断れなくて困った」とかいう心配は、杞憂に近い心配です。むしろあっせんされた方は奇跡に近い幸福なのですが。
大体、精神障害者は仕事に受かる事は出来ても、仕事を続ける事が困難な障害とされているため、ハローワークはよほどの人でないと仕事をあっせんしてくれません。
 

 私はうつ病ではありませんが。

 法律上は、うつ病の人は、精神障害者福祉手帳を保持していないと就職困難者扱いにはなりません。
 診断書のみで就職困難者になるのは、統合失調症、躁鬱病、てんかんの人のみです。あなたが手帳を保持していないのであれば、ハローワークの人の勘違いではないかと思うのですが。(もっとも、勘違いをしているのがハローワークの人であれば、そのハローワークではそれで通用するのかも知れませんが。試してみる価値はあるとは言えると思います。)

 私も就職困難者に認定され...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング