自民党政権は、
集団的自衛権の行使容認を閣議決定したわけですが、
個別的自衛権も含めて、
要するに攻められたら戦うぞってことですよね。
そこで一つ疑問が出ました。
戦うってことは死ぬ人もいるってことで、
その場合、遺族の補償ってどうなってるのかなあと。
思ったわけですよ。
ちょっとだけ僕も進化しました。
調べてみましたよ。
するってえと、
戦争では、
生命保険、
って、
おりないそうですよ。
これってゆゆしきことじゃないですか。
自衛隊員はもちろん、
平民である我々も、
戦争になれば、
いつ攻撃されて殺されちゃうかわかりませんよ。
それなのに生命保険の保険金が下りないなんて。
いったいどんな方法で遺族に補償するんですかね。
自衛権を行使できるようにするなら、
その結果死んでいく方々のことも考える方がよろしくないですか。
本人は御英霊になられたとしても、
遺族は生活がありますよ。
何か国はそのために生命保険に変わるものを用意してるんですかね。
特定秘密に当たる事項かもしれませんので、
ご存じの方は少ないかもしれませんが、
知っている方で、
公務員ではない方の回答をお待ちしています。

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A 回答 (8件)

本質的には自衛隊などは、そのリスクを覚悟して入隊するべきものなのですが、それでは遺族はたまった物じゃありませんし嫁のなり手も無いですよね。



現在、消防隊や自衛隊など職務上での死亡が有り得る職種では団体で保険に加入しているはずです。(警察官についても同じだと思います)
当然、戦死などもこれに含まれ、殉職時の保険金もかなり高い物だったはずです。(一般的な死亡時3~5000万より高かったはず) 当然これに加えて個人が保険加入するのも自由です。

団体で加入しているので月々の支払いも安く、また保険金に加え勤続年数による退職金、殉職と言う事で見舞金なども出るはずです。
また、これは全公務員でですが、通常の厚生年金などより割の良い公務員年金制度などもありますし、死亡時年齢などにもよりますが、遺族の生活と言う点で見れば比較的恵まれていると思いますよ。
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この回答へのお礼

やはり遺族の生活は、
保障されているんですね。
自衛隊の皆さんもそれなら死んでも本望だと思います。

お礼日時:2015/01/16 15:44

自衛権は容認しない方がいいんですよ。


自衛するから殺されるんです。

防衛しなければ無抵抗な地球市民を殺すなんてありえないですよ。
まして、「人民」を「解放」してくれる軍隊がそんな暴虐犯すわけありませんよね。
虐殺されるのは「人間」じゃない猿だからでしょう?
ということで、人間たる貴方には是非とも独島に渡って欲しいです。
銃など向けられるかも知れませんが、憲法9条バリアーが守ってくれるハズです。






いうか、現状のままで戦争に突入される方が自衛隊員の命が危険にさらされるんですけど。
「軍ではない」ので、捕虜に関する条約に守られません。
まぁ、条約ってなんです?そんなの守る必要なんてないよ。
という優秀な民族もおられますが。
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この回答へのお礼

どくとにわたることは不可能ですよ。
だってあの島は韓国領ですから。
韓国に不法占拠されてるって言い続けてきた自民党は、
実際のところ何の手立ても打たなかった馬鹿の集まりです。

お礼日時:2015/01/16 15:55

自衛隊員は戦争で死んだ場合の保証があるそうです


かつての日本兵も軍事恩給とかありましたよね
なので安心して戦いましょう

まぁ真の軍人は金など気にせずに国のために戦いますがね 笑
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この回答へのお礼

近年では、自衛隊の中でも、
陰湿ないびりが横行しているようで、
自殺しちゃう人が後をたちません。
死ぬほうもどうかと思うけど、
くだらないいびりをするほうもどうかと。
こんな人たちで国を守れるのかいなと思うときもあります。

お礼日時:2015/01/16 15:53

自衛隊員が殉職すると、弔慰金で1億円に、遺族年金が遺族に支払われます。


なので何ら心配いりません。

自衛隊員にしてみれば、家族が敵国のミサイルや爆撃で死ぬ方が辛いと思いますし、悲しむのも殺されずに住めばの話です。

あなたの想定そのものが無意味です。

じゃ~攻められたら無抵抗でイイんですか?
チベットや東トルキスタンを知ってください。
それまでの人々は奴隷並みの待遇です。

香港の自治権さえ否定されました。
中国の約損なんてそんなもんです。

そんなやくざ物かた身を守るには、体を鍛える・・・つまり自衛を強化せざるを得ないのです。

日本としては普通の国の普通の軍隊を持つだけでイイんです。
日本を中心としたNATO的な軍事同盟を組むのが最高の形でしょう。
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この回答へのお礼

なんだか誤解があります。
攻められたらどうするかなんてことは僕は一言も書いていません。
僕は憲法改正して、
核兵器の保有もするべきだと思っています。
だって北朝鮮が核ミサイルを持ってるのに、
こっちが持ってなかったら、
いざけんか売られたとき、
勝てないじゃないですか。

お礼日時:2015/01/16 15:50

アメリカでは兵隊が死亡すると8万ドル(1000万円ぐらい)の弔慰金という時代が長く続いて、あまりに少ないというので12万ドル(1500万円弱)に値上げされたそうです。



一方の日本には軍隊がなく、兵隊もいないことになっているので、国家公務員の特別職の殉死という扱いで、9000万円~1億の金銭が支給されると聞きました。

http://www.47news.jp/CN/200311/CN200311060100003 …


憲法を改正して、正式な軍隊にしないと大変なことになりますね。
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この回答へのお礼

僕も憲法改正には賛成です。
自衛のために戦うって言うなら、
自衛隊でも軍隊でも一緒です。
呼び方を変えてなんだかよくわからなくしちゃうって言うのは、
日本のおかしいところです。
でも本当は、自民党の右よりの先生方も改正はする気がないと見ました。
次世代の党が議席を大幅に減らしたのを見たら、
無理だと思います。

お礼日時:2015/01/16 15:48

自衛隊員の死についての事は


規定に則して、対応するだけでは。
特別とか、特別ではないとかではないと感じます。

警察官や消防士も
同じではないかと。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
どうやら金をいっぱい払えば戦争による死でも
降りる保険もあるそうですよ。

お礼日時:2015/01/16 15:45

攻められて、自衛のため戦うのは、戦争ではない。


従って、自衛のための戦闘中に命を落とした自衛隊員に対しては、
普通に生命保険がおりる。
自衛隊員は、定義上決して戦争には参加しないので
自衛隊員として戦争で死ぬというのはあり得ない。

と解釈するのが自然だと思います。


現状、自衛のための戦闘と、戦争行為の区分けが不明確なため、
ちょっと自衛や国際支援をしようとしただけで、神経質に
戦争だ、憲法違反だと騒ぐ人がいるので、それを明確にし、いちいちそういう人たちに
足を引っ張られないようにするために憲法改正をしようとしているわけですが、
政府も説明が下手ですよね。
ああやってモゴモゴしちゃうので、戦争に参加できる仕組み作りと誤解されちゃうんです。
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この回答へのお礼

自衛のために戦うのも戦争ですよ。
どこの国だって戦争の時には、
侵略するぞなんていいませんから、
みんな戦争は自衛の戦争です。

お礼日時:2015/01/16 15:42

・戦争では、


生命保険、
って、

おりる保険や、おりる特約ありますよ。
多少、掛け金高くなるけど\(^^;)...
PKOとかで海外派兵される人は、入っている人いますよ。

軍人恩給制度が共済年金制度に移行し、
配偶者、未成年の子孫など遺族年金が支払われます。
 公務中の自衛隊員殉職者は、郷里のの護国神社に祀られております。

zzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzz
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この回答へのお礼

やはり国はその辺のことは怠りなくやっているのですね。
大変勉強になりました。

お礼日時:2015/01/16 15:41

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【北朝鮮が生物化学兵器を日本に投下する場合は自衛隊は九州側に戦力の主体を置くべきか北海道側に主戦力を配置すべきでしょうか?】

Aベストアンサー

九州に自衛隊の主力を展開できるだけの広さはありません。
海上自衛隊の主要任務はシーレーン防衛であって、守るべき海上交通路は太平洋側です。したがって海上自衛隊の主戦力は北朝鮮で何かあったとしても太平洋側に配置されるでしょう。
展開させるとしたら迎撃のための高射部隊で、他は災害対策と似たような対応になるでしょう。
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あなたが想像するような対応はされません。

Q安倍・集団的自衛権行使容認、訴訟になるのは何時?

全くの素人ですが、安保法制懇が出した解釈改憲の事例・その後の改正案を見ると、海外での武力行使で個別的自衛権を超えてると思う事案が、幾つかあります。
憲法・法律の専門家でも、法的な根拠を上げて、集団的自衛権行使容認は違憲だと指摘する人達は居ます。
集団的自衛権行使容認では違憲訴訟が起きると思います。

もし、集団的自衛権行使容認が閣議決定されたとして、違憲訴訟になるのは何時でしょうか?

閣議決定されたら、行使容認に沿った法律が提案されると思いますが、その法律が可決した時ですか?
戦争・紛争が起こり、その法律に則って集団的自衛権に該当するであろう行為が行われた時ですか?

思想は関係なく、興味本位的な質問です。

Aベストアンサー

我が国の判例通説では、抽象的違憲審査は
認めておりません。

だから、憲法訴訟が出来るのは、具体的事件が
発生してからです。

例えば、戦争・紛争が起こり、その法律に則って
集団的自衛権に該当するであろう行為が行われた時
自衛隊員が任務を拒絶し、懲戒されたような
場合に、初めて訴訟にすることが可能になります。

過去の例をあげておきます。

百里基地訴訟では、
基地建設予定地を所有していた住民が、建設反対派の住民に
売った土地の契約を解除して防衛庁(現・防衛省)に
その土地を売った。
このことで土地所有権の帰属に関連し、
自衛隊の合憲性が争点となりました。

恵庭事件というのがあります。
北海道千歳郡恵庭町(現恵庭市)に
住む酪農家の兄弟2人が同町内の陸上自衛隊島松演習場で
電話通信線を切断した刑事事件です。
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自衛隊法が日本国憲法第9条に照らし合わせて
合憲か違憲かが争点となりました。

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自衛隊の戦力って世界的に見てどこの国と同程度の強さなんでしょうか。
お願いします。

Aベストアンサー

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○装備
兵器の質と量。
自衛隊の装備は、英軍よりも1.5倍くらいは大きな「軍隊」である。

○兵力(兵士の数)
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兵力はそれほど大きくないが、装備含めた軍隊としての規模は英軍よりも上であるようです。

但し、実践経験が全く無いことのネックはあるようです。例えば戦車は車両数は多いが、所有の70%は74式という旧式戦車。高機動多目的装輪車がFRP製で、戦闘時の防弾製が非常に劣っていて、戦闘時の運用に適さない等です。

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 しかし、あれだけの大惨事にも関わらず、集団的自衛権は絶対に行使してはいけない、という人たちがいます。

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 しかし、攻められれば反撃しないわけにはいかないでしょう。『保険』の意味で、憲法は改正したほうがいいと個人的に思うのですが(すでに世界はまだまだ戦争の火種にあふれていることが実証されていますし)。

 皆さんはどう思っていますか。

Aベストアンサー

あなたは分かってないです。
>戦争が罪悪であることはわかります。無論、絶対にしてはならないということも。
>しかし、攻められれば反撃しないわけにはいかないでしょう

この2文が矛盾しているのに気付きませんか?
反撃も立派な攻撃です。
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片方だけが一方的にゲームを始めようとしても、もう片方が反応なしならばゲームとして成り立ちません。戦争もそうではないでしょうか?そこで反撃してしまったら戦争を助長しているに過ぎません。自分もその戦争に加担していることになります。当然。
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あなたは分かってないです。
>戦争が罪悪であることはわかります。無論、絶対にしてはならないということも。
>しかし、攻められれば反撃しないわけにはいかないでしょう

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日本の防衛は、まず海や空で行われます。
こうした作戦の場合、どの程度の国が実戦経験があるのでしょうか?むしろ、海軍や空軍にはろくな訓練を施していない国の方が多いと思います。
確かに陸上戦は貧弱なゲリラ戦を含めれば、あちこちでやっています。兵士を鍛えるだけなら、簡単でしょう。しかし、航空戦はアメリカ軍やロシア軍ぐらいしか、十分な経験がありません。海での戦いとなると、アメリカの独壇場でしょう。(イギリスとアルゼンチンも1980年代にドンパチやりましたが、両国がアメリカに勝るとは思えませんし、)
また、海や空の戦いは、科学技術力の要素が大きいですよね。レーダーやセンサーで索敵して、ミサイルを敵に命中させるのです。訓練による経験でも、相当役に立つはずです。

訓練の頻度やレベルでは、自衛隊は中国や北朝鮮よりも密度が濃いはずです。燃料代もかかるし、艦船や航空機はある程度稼働させると整備点検や補修が必要です。自動車の車検と違い、軍事装備の点検整備には時間がかかり、そうライフサイクルにおける稼働時間の比率は意外に低いんです。そうなうと、装備の信頼性や耐久性が、実動戦力に響きます。

それに、海上自衛隊は実は旧日本海軍の伝統を受け継いでいます。それは技術面においてもです。たとえば、掃海のノウハウ、艦船のダメージコントロール(敵の大砲を食らっても、被害を最小限にとどめて、戦闘を継続したり、帰港して修理を受ける技術)、またダメージコントロールを最大限に引き出せる艦船の設計思想などです。

航空自衛隊はF-X問題が長引いて心配ですが、しかしパイロットの訓練時間の長さは十分ですし、戦闘機の稼働率も世界トップクラスです。また、レーダーの性能やミサイルは、すでに述べたように勝敗を分ける重要な要素ですが、電子産業が得意な日本はこうしたアビオニクス(航空電子)でも高い技術を持ち、独自の装置やミサイルも開発しています。

さらに、自衛隊はリムパックやレッドフラッグなど米軍やその同盟国による共同訓練、在日米軍との連携も図っています。陸上自衛隊も、アメリカに行って火器の性能試験や訓練を行うことがあります。その中で、米軍から現代の戦闘におけるノウハウも吸収しているはずです。

油断は禁物ですが、そう心配することもないと思いますよ。
ただ、ゲリラ戦やテロは、自衛隊だけではなく、警察や地方行政、社会の対応能力も問われるので、こちらはやや不安ですね。東京は、石原都知事がその辺の心配をしていて、自衛隊を街中に出させて、訓練を実施しているみたいですが。。。。

日本の防衛は、まず海や空で行われます。
こうした作戦の場合、どの程度の国が実戦経験があるのでしょうか?むしろ、海軍や空軍にはろくな訓練を施していない国の方が多いと思います。
確かに陸上戦は貧弱なゲリラ戦を含めれば、あちこちでやっています。兵士を鍛えるだけなら、簡単でしょう。しかし、航空戦はアメリカ軍やロシア軍ぐらいしか、十分な経験がありません。海での戦いとなると、アメリカの独壇場でしょう。(イギリスとアルゼンチンも1980年代にドンパチやりましたが、両国がアメリカに勝るとは思...続きを読む

Q集団的自衛権完全実施の後政府はどの様な政策を

集団的自衛権が完全に施行された場合 自衛隊に入隊する若者は減少すると思います。
その場合 自衛隊の人員が不足する可能性があると思います。
災害対策も今の様にはできなくなる。
以前(40数年前)自衛隊適格者名簿が話題になりましたが その後どうなっているのでしょうか?
現在 この様な名簿が存在しているのでしょうか?
法施行後 27年度自衛隊採用にも影響してくるのではないでしょうか?
自衛隊人員不足のまま 海外派兵すると大変な事になると思います。
集団的自衛権 施行と同時に自衛隊適格者名簿の様な法律を施行しないと自衛隊の自爆の様な
事態に陥るのではないでしょうか?
集団的自衛権を実行する際 自衛隊の人員確保も重大要素だと思います。
政府はどの様に対応しようとしているのですか?
集団的自衛権の施行ばかり先走って 自衛隊人員確保の方法を教えてください。

Aベストアンサー

政治家が憲法の解釈を変更しただけ、ということは、政治家が憲法の解釈を元に戻したら、ご質問のようなことは杞憂に終わります。

少なくとも来年度は、これで自衛隊をやめる人材が何人いたとして、それを補うのに採用人数をどうしようかなー、くらいの話です。

いざ、同盟国の危機だ、俺が最高責任者を名乗って国防軍を率いるぞ!、とか言い出したときに、自衛官が何%脱落するか、死亡する任務につかされるか、を見てから、おもむろに戸籍や住民基本台帳をめくって、順々に補充の赤い紙が来るシステムになるんじゃないですか。

「ワイマール憲法がむにゃむにゃ」発言のように、着々と日本国憲法18条も解釈変更して。

日本国憲法 - e-gov
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
『第十八条  何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 』

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ROE不在ということは、組織的な軍の体を為していない=ただ重武装の愚連隊と言っていいレベルなんですけどねぇ。

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アメリカは武力の使用を躊躇しない国で、他の国よりも豊富な実戦経験やそれに基づいた武力の運用実績があります。
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ロシアは兵器の質についてはまあまあです。ただ訓練その他で兵の質が劣るという噂がありますね。
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一応、米日と同じイージス艦を保有していますが、積んでいるシステムが旧式で、弾道弾に対応していません。
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北は、通常装備その他はWW2時代の骨董品が多いですね。ただ、航空機やミサイルではある程度脅し用に効果があるものがあります。

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陸自が登場する本土決戦になると形勢は不利な状況となってしまうので避けないとならないです。

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海自の水上艦艇も他国との共同訓練などで高い評価を受けているので、私見ですが空母のない米と同等と見ていいと考えます。
また、30年程昔の空自は訓練時間が少なく米軍には敵わないと言われていましたが、今は米も手こずるパイロットが多いとされています。

日本の近海で戦う様に海自・空自とも想定しているので、相手の国で…という戦力の作り方にはなっていないですが、
今の想定の状況なら米以外とは優位に戦えると考えます。

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 ご質問のとおり、法律は国会の議決によって成立しますので、現段階では法律は成立していません。

 国会に提案する案件の中で、閣議決定を必要とするものが閣議案件として定められていますので、法律案は閣議決定事項とされていることから、閣議で国会に提案することを決定したということになります。閣議決定事項につきましては、下記URLを参照してください。

参考URL:http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/


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