自民党政権は、
集団的自衛権の行使容認を閣議決定したわけですが、
個別的自衛権も含めて、
要するに攻められたら戦うぞってことですよね。
そこで一つ疑問が出ました。
戦うってことは死ぬ人もいるってことで、
その場合、遺族の補償ってどうなってるのかなあと。
思ったわけですよ。
ちょっとだけ僕も進化しました。
調べてみましたよ。
するってえと、
戦争では、
生命保険、
って、
おりないそうですよ。
これってゆゆしきことじゃないですか。
自衛隊員はもちろん、
平民である我々も、
戦争になれば、
いつ攻撃されて殺されちゃうかわかりませんよ。
それなのに生命保険の保険金が下りないなんて。
いったいどんな方法で遺族に補償するんですかね。
自衛権を行使できるようにするなら、
その結果死んでいく方々のことも考える方がよろしくないですか。
本人は御英霊になられたとしても、
遺族は生活がありますよ。
何か国はそのために生命保険に変わるものを用意してるんですかね。
特定秘密に当たる事項かもしれませんので、
ご存じの方は少ないかもしれませんが、
知っている方で、
公務員ではない方の回答をお待ちしています。

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A 回答 (8件)

本質的には自衛隊などは、そのリスクを覚悟して入隊するべきものなのですが、それでは遺族はたまった物じゃありませんし嫁のなり手も無いですよね。



現在、消防隊や自衛隊など職務上での死亡が有り得る職種では団体で保険に加入しているはずです。(警察官についても同じだと思います)
当然、戦死などもこれに含まれ、殉職時の保険金もかなり高い物だったはずです。(一般的な死亡時3~5000万より高かったはず) 当然これに加えて個人が保険加入するのも自由です。

団体で加入しているので月々の支払いも安く、また保険金に加え勤続年数による退職金、殉職と言う事で見舞金なども出るはずです。
また、これは全公務員でですが、通常の厚生年金などより割の良い公務員年金制度などもありますし、死亡時年齢などにもよりますが、遺族の生活と言う点で見れば比較的恵まれていると思いますよ。
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この回答へのお礼

やはり遺族の生活は、
保障されているんですね。
自衛隊の皆さんもそれなら死んでも本望だと思います。

お礼日時:2015/01/16 15:44

自衛権は容認しない方がいいんですよ。


自衛するから殺されるんです。

防衛しなければ無抵抗な地球市民を殺すなんてありえないですよ。
まして、「人民」を「解放」してくれる軍隊がそんな暴虐犯すわけありませんよね。
虐殺されるのは「人間」じゃない猿だからでしょう?
ということで、人間たる貴方には是非とも独島に渡って欲しいです。
銃など向けられるかも知れませんが、憲法9条バリアーが守ってくれるハズです。






いうか、現状のままで戦争に突入される方が自衛隊員の命が危険にさらされるんですけど。
「軍ではない」ので、捕虜に関する条約に守られません。
まぁ、条約ってなんです?そんなの守る必要なんてないよ。
という優秀な民族もおられますが。
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この回答へのお礼

どくとにわたることは不可能ですよ。
だってあの島は韓国領ですから。
韓国に不法占拠されてるって言い続けてきた自民党は、
実際のところ何の手立ても打たなかった馬鹿の集まりです。

お礼日時:2015/01/16 15:55

自衛隊員は戦争で死んだ場合の保証があるそうです


かつての日本兵も軍事恩給とかありましたよね
なので安心して戦いましょう

まぁ真の軍人は金など気にせずに国のために戦いますがね 笑
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この回答へのお礼

近年では、自衛隊の中でも、
陰湿ないびりが横行しているようで、
自殺しちゃう人が後をたちません。
死ぬほうもどうかと思うけど、
くだらないいびりをするほうもどうかと。
こんな人たちで国を守れるのかいなと思うときもあります。

お礼日時:2015/01/16 15:53

自衛隊員が殉職すると、弔慰金で1億円に、遺族年金が遺族に支払われます。


なので何ら心配いりません。

自衛隊員にしてみれば、家族が敵国のミサイルや爆撃で死ぬ方が辛いと思いますし、悲しむのも殺されずに住めばの話です。

あなたの想定そのものが無意味です。

じゃ~攻められたら無抵抗でイイんですか?
チベットや東トルキスタンを知ってください。
それまでの人々は奴隷並みの待遇です。

香港の自治権さえ否定されました。
中国の約損なんてそんなもんです。

そんなやくざ物かた身を守るには、体を鍛える・・・つまり自衛を強化せざるを得ないのです。

日本としては普通の国の普通の軍隊を持つだけでイイんです。
日本を中心としたNATO的な軍事同盟を組むのが最高の形でしょう。
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この回答へのお礼

なんだか誤解があります。
攻められたらどうするかなんてことは僕は一言も書いていません。
僕は憲法改正して、
核兵器の保有もするべきだと思っています。
だって北朝鮮が核ミサイルを持ってるのに、
こっちが持ってなかったら、
いざけんか売られたとき、
勝てないじゃないですか。

お礼日時:2015/01/16 15:50

アメリカでは兵隊が死亡すると8万ドル(1000万円ぐらい)の弔慰金という時代が長く続いて、あまりに少ないというので12万ドル(1500万円弱)に値上げされたそうです。



一方の日本には軍隊がなく、兵隊もいないことになっているので、国家公務員の特別職の殉死という扱いで、9000万円~1億の金銭が支給されると聞きました。

http://www.47news.jp/CN/200311/CN200311060100003 …


憲法を改正して、正式な軍隊にしないと大変なことになりますね。
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この回答へのお礼

僕も憲法改正には賛成です。
自衛のために戦うって言うなら、
自衛隊でも軍隊でも一緒です。
呼び方を変えてなんだかよくわからなくしちゃうって言うのは、
日本のおかしいところです。
でも本当は、自民党の右よりの先生方も改正はする気がないと見ました。
次世代の党が議席を大幅に減らしたのを見たら、
無理だと思います。

お礼日時:2015/01/16 15:48

自衛隊員の死についての事は


規定に則して、対応するだけでは。
特別とか、特別ではないとかではないと感じます。

警察官や消防士も
同じではないかと。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
どうやら金をいっぱい払えば戦争による死でも
降りる保険もあるそうですよ。

お礼日時:2015/01/16 15:45

攻められて、自衛のため戦うのは、戦争ではない。


従って、自衛のための戦闘中に命を落とした自衛隊員に対しては、
普通に生命保険がおりる。
自衛隊員は、定義上決して戦争には参加しないので
自衛隊員として戦争で死ぬというのはあり得ない。

と解釈するのが自然だと思います。


現状、自衛のための戦闘と、戦争行為の区分けが不明確なため、
ちょっと自衛や国際支援をしようとしただけで、神経質に
戦争だ、憲法違反だと騒ぐ人がいるので、それを明確にし、いちいちそういう人たちに
足を引っ張られないようにするために憲法改正をしようとしているわけですが、
政府も説明が下手ですよね。
ああやってモゴモゴしちゃうので、戦争に参加できる仕組み作りと誤解されちゃうんです。
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この回答へのお礼

自衛のために戦うのも戦争ですよ。
どこの国だって戦争の時には、
侵略するぞなんていいませんから、
みんな戦争は自衛の戦争です。

お礼日時:2015/01/16 15:42

・戦争では、


生命保険、
って、

おりる保険や、おりる特約ありますよ。
多少、掛け金高くなるけど\(^^;)...
PKOとかで海外派兵される人は、入っている人いますよ。

軍人恩給制度が共済年金制度に移行し、
配偶者、未成年の子孫など遺族年金が支払われます。
 公務中の自衛隊員殉職者は、郷里のの護国神社に祀られております。

zzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzz
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この回答へのお礼

やはり国はその辺のことは怠りなくやっているのですね。
大変勉強になりました。

お礼日時:2015/01/16 15:41

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Q集団的自衛権の行使はなぜいけない

 アフガンの空爆や自衛隊派遣などで、集団的自衛権の議論が盛んにされています。

 ところで、なぜ日本は集団的自衛権を行使してはいけないのでしょうか。憲法で禁じられているから、というのはわかるのですが、しかし集団的自衛権は国連も認めています。そもそも、防衛と言う行動は動物の本能ともいえるものです。

 しかし、あれだけの大惨事にも関わらず、集団的自衛権は絶対に行使してはいけない、という人たちがいます。

 戦争が罪悪であることはわかります。無論、絶対にしてはならないということも。

 しかし、攻められれば反撃しないわけにはいかないでしょう。『保険』の意味で、憲法は改正したほうがいいと個人的に思うのですが(すでに世界はまだまだ戦争の火種にあふれていることが実証されていますし)。

 皆さんはどう思っていますか。

Aベストアンサー

あなたは分かってないです。
>戦争が罪悪であることはわかります。無論、絶対にしてはならないということも。
>しかし、攻められれば反撃しないわけにはいかないでしょう

この2文が矛盾しているのに気付きませんか?
反撃も立派な攻撃です。
戦争でもスポーツでもゲームも、勝負事は2チーム以上があってはじめて勝負が出来るのです。
片方だけが一方的にゲームを始めようとしても、もう片方が反応なしならばゲームとして成り立ちません。戦争もそうではないでしょうか?そこで反撃してしまったら戦争を助長しているに過ぎません。自分もその戦争に加担していることになります。当然。
防衛のためとはいえ、憲法を改正することはたとえそれが反撃であっても、攻撃できるようになるということですし、無論、他国の攻撃の対象にもなりうるでしょう。
攻撃可能にすると言うことはそれだけの覚悟が必要です。いわば武士が刀を抜くようなものです。

今回は特別なケースだったとはいえ、きちんとした証拠もそろわず、公表することもせずに戦争に持ち込んだ米国にちょっと不快感を覚えますね。
被害に遭われた方とその遺族の方々のお気持ちを無視しているわけではなくて、それとこれとは別物だと自分は考えます。
「やられっぱなしじゃメンツがたたねぇ」という感じもしましたので、それは違うんじゃないかと私は思うのです。

話が少しずれましたが、個人的には自衛隊も雇用問題さえどうにかなれば大幅縮小(を求めたいくらいです。

あなたは分かってないです。
>戦争が罪悪であることはわかります。無論、絶対にしてはならないということも。
>しかし、攻められれば反撃しないわけにはいかないでしょう

この2文が矛盾しているのに気付きませんか?
反撃も立派な攻撃です。
戦争でもスポーツでもゲームも、勝負事は2チーム以上があってはじめて勝負が出来るのです。
片方だけが一方的にゲームを始めようとしても、もう片方が反応なしならばゲームとして成り立ちません。戦争もそうではないでしょうか?そこで反撃してしまったら戦争を助長...続きを読む

Q韓国人戦争被害者と遺族35人が起こした補償請求訴訟について

以下は韓国中央日報webサイト11月30日の社説からの抜粋です
「【社説】日本の良心と司法正義を慨嘆する
徴用被害者が提起した懸案は、国際戦犯への処罰を決めた国際裁判所・国連人権委員会などで、「帝国主義日本」が行った国家犯罪として、すでに立証付けられたものだった。日本最高裁も、内容自体だけは否定できなかったもようで「強制に入隊させられて亡くなったり、従軍慰安婦になった事実」は「認定」した。以前の「戦争犯罪」の事実を認めながらも、その責任についての懲罰には背を向ける、アンチノミー(二律背反)の決定を下したのだ。
平和憲法の守護者を自任する日本最高裁が「帝国主義日本」が犯した戦争犯罪を懲罰しないならば、日本の「司法正義」はいったい何だろう。さらには、最高裁は公判が始まるやいなや「棄却・ 訴訟の費用は原告が負担すべき」という短い判決文を読んだ後、直ちに退場した。こうした行動が裁判官の悩みを示したものなのか、右傾化しつつある日本の気流を反映したものなのか、それとも単に裁判官のごう慢さであるだけなのか、知りたい。 」

と、怒ってるみたいなのですが、私は法律についてさっぱりわからないので質問します。

1 二律背反の決定を下したのですか
2 帝国主義日本が犯した戦争犯罪を懲罰しないならば、日本の司法正義はおかしいのですか
3 棄却・ 訴訟の費用は原告が負担すべきという短い判決文 は傲慢なのですか

尚、回答は専門用語なしでわかりやすくお願いします。

以下は韓国中央日報webサイト11月30日の社説からの抜粋です
「【社説】日本の良心と司法正義を慨嘆する
徴用被害者が提起した懸案は、国際戦犯への処罰を決めた国際裁判所・国連人権委員会などで、「帝国主義日本」が行った国家犯罪として、すでに立証付けられたものだった。日本最高裁も、内容自体だけは否定できなかったもようで「強制に入隊させられて亡くなったり、従軍慰安婦になった事実」は「認定」した。以前の「戦争犯罪」の事実を認めながらも、その責任についての懲罰には背を向ける、アン...続きを読む

Aベストアンサー

韓国の人たちの怒りも理解できますが日本の法律や裁判所ひいては司法権というものをよく理解していないので誤解をしているのだと思います。

まず、原則として裁判所は当たり前ですが「現在の」法律をもとにしか裁判をできません。
また司法権とはごく簡単に言えば裁判をするのが主な権限ですから勝手に法律を作ったり政治の分野に首を突っ込むことはできませんし、しません。これらは国会や内閣という政治分野の権限だからです。
これらを前提に考えると過去に行った日本の
行為は法律上不法行為に入ります。
ですからその除斥期間である20年を越えてしまったのでいわゆる時効になってしまったのです。この除斥期間は途中で時効がストップしませんので被害者側にいかなる事情があろうとも時効にかかってしまった以上裁判所は訴訟の利益が無いと考え、それ以上は審理しなかったのです。

ただ韓国の人たちは分かっていないと思いますが最高裁判所が従軍慰安婦などを認定したのは良心からです。最高裁が認定すると政府としては無かったとは言えませんからこれは最高裁から政府へ「政治の分野で解決してください」あるいは「この問題を解決できる法律を作ってください」とのメッセージなのです。
それを韓国マスコミは邪推して裁判所は逃げていると思っているのです。
現在の法律で解決出来ない以上裁判所としてはどうしようもないのです。
韓国の人たち(マスコミ)は裁判所に過剰な期待をしているのです。
ただ、将来従軍慰安婦の賠償に関しての法律などができた場合は裁判所としては解決できるのでもっと踏み込んだ審理をして助けることもあると思います。

韓国の人たちの怒りも理解できますが日本の法律や裁判所ひいては司法権というものをよく理解していないので誤解をしているのだと思います。

まず、原則として裁判所は当たり前ですが「現在の」法律をもとにしか裁判をできません。
また司法権とはごく簡単に言えば裁判をするのが主な権限ですから勝手に法律を作ったり政治の分野に首を突っ込むことはできませんし、しません。これらは国会や内閣という政治分野の権限だからです。
これらを前提に考えると過去に行った日本の
行為は法律上不法行為に入ります...続きを読む

Q安倍・集団的自衛権行使容認、訴訟になるのは何時?

全くの素人ですが、安保法制懇が出した解釈改憲の事例・その後の改正案を見ると、海外での武力行使で個別的自衛権を超えてると思う事案が、幾つかあります。
憲法・法律の専門家でも、法的な根拠を上げて、集団的自衛権行使容認は違憲だと指摘する人達は居ます。
集団的自衛権行使容認では違憲訴訟が起きると思います。

もし、集団的自衛権行使容認が閣議決定されたとして、違憲訴訟になるのは何時でしょうか?

閣議決定されたら、行使容認に沿った法律が提案されると思いますが、その法律が可決した時ですか?
戦争・紛争が起こり、その法律に則って集団的自衛権に該当するであろう行為が行われた時ですか?

思想は関係なく、興味本位的な質問です。

Aベストアンサー

我が国の判例通説では、抽象的違憲審査は
認めておりません。

だから、憲法訴訟が出来るのは、具体的事件が
発生してからです。

例えば、戦争・紛争が起こり、その法律に則って
集団的自衛権に該当するであろう行為が行われた時
自衛隊員が任務を拒絶し、懲戒されたような
場合に、初めて訴訟にすることが可能になります。

過去の例をあげておきます。

百里基地訴訟では、
基地建設予定地を所有していた住民が、建設反対派の住民に
売った土地の契約を解除して防衛庁(現・防衛省)に
その土地を売った。
このことで土地所有権の帰属に関連し、
自衛隊の合憲性が争点となりました。

恵庭事件というのがあります。
北海道千歳郡恵庭町(現恵庭市)に
住む酪農家の兄弟2人が同町内の陸上自衛隊島松演習場で
電話通信線を切断した刑事事件です。
2人は自衛隊法第121条違反に問われたが、
自衛隊法が日本国憲法第9条に照らし合わせて
合憲か違憲かが争点となりました。

Q解散請求権の行使

”訴えをもって”株式会社の解散を請求することができるとありますが,どちらへいつまでに訴えれば良いのでしょうか?

Aベストアンサー

 会社法833条に基づく解散の訴えですね。

 管轄裁判所は、株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所です(会社法835条1項)。

 請求期間の定めはありません。

Q議決権代理行使・委任状勧誘制度に関して

 現在会社法を勉強している者ですが、書面投票制度と議決権代理行使・委任状勧誘制度との違いについて調べていたところふと疑問がわきました。
 書面投票制度には議決権を有する株主によって強制・任意適用会社などという境界があることがわかりました。
 他方、委任状勧誘制度を調べてみたのですが、投資家保護を目的にした規制はあるものの、これといった厳格な線引きは見つかりませんでした。
 そこでこの議決権代理行使・委任状勧誘制度は基本的にはすべての会社に適用される、と解釈したのですがこれでよいのでしょうか?そもそも議決権代理行使・委任状勧誘制度が適用されない会社というものは実在するのでしょうか?
 回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

議決権代理行使が認められない株式会社は存在しません。

株主は個性が薄いから、取締役会における取締役とは異なり、株主自身の出席を要求する必要もないし、実際上(上場会社は、ほぼ同日に総会を開催する。)無理だからです。

商法239条2項で認められている以上、議決権代理行使を定款で禁止する事は、議決権行使の不当な制限であり、認められません。(同条項は、強行規定。)


委任状勧誘制度は、会社側が「困る」(取締役等の選任の定足数は議決権の1/3未満に出来ないこと=1/3の出席が無ければ、流会=再招集になる 等を考えてみて下さい。)からであって、勧誘は義務ではありません。
会社(招集権者たる代表取締役)の「権利」であり、「義務」ではありません。

従って、定款で「当会社は、株主総会の招集に際して、株主に対して委任状の勧誘を行わないものとする。」との規定があれば、する事が出来ません。

現実には、そんな規定を置く会社は、無いでしょうから、事実上全ての株式会社が「する事が出来る」と考えていいでしょう。
(「理論上」はありうるが、「事実上」無い。)

尚、上場会社は、濫用防止のため、委任状の勧誘に当たっては、一定の事項を記載した参考書類を提供し、かつ委任状用紙は議題毎に賛否を明記できるような物で無ければなりません。(証券取引法194条、委任状勧誘規則〔昭和23年証券取引委員会規則13号〕1~3条)

議決権代理行使が認められない株式会社は存在しません。

株主は個性が薄いから、取締役会における取締役とは異なり、株主自身の出席を要求する必要もないし、実際上(上場会社は、ほぼ同日に総会を開催する。)無理だからです。

商法239条2項で認められている以上、議決権代理行使を定款で禁止する事は、議決権行使の不当な制限であり、認められません。(同条項は、強行規定。)


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