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学生時代の友人Mと5年前に共同で美容院を開業しました。
私は美容師でMはマネージャー(主に裏方)です。
最初にかかった費用はMと一緒に2年間で私の口座へ500万貯め、それと不足分は公庫から200万借入しました。

開業から1年後に、Mは他の仕事に就きたいと言い出しました。
私のやり方に色々と不満があったようです。
Mの代わりは何とか探して、それを了承しました。

本題ですが、Mから最近、最初に貯めた500万円の半分を返してほしいと言われました。
急なトラブルでお金が必要らしいのですが、私も店の運営に必死で頑張っています。
一応将来を見据えて、少しずつ貯蓄しています。


Mからは最初に2人で購入した設備などを使って、利益をだしているのだから
返すのは当然だと言われました。
私に返済する義務はあるのでしょうか?

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A 回答 (4件)

義務の有無は、最終的には裁判所などが判断することになるかと思います。



質問者さんが返金に応じない場合、当事者間での解決が困難と言う状況となりますので、最終的には「調停」や「裁判」になると考えられます。
半額250万円の請求訴訟であれば、弁護士費用が50~100万円程度としても、訴訟した方が得となりますので・・。

裁判になれば、弁護士の腕と、契約書や双方が提出する証拠がモノを言います。
また、裁判の常套手段ですが、相手方が250万円の請求を行う場合、「それ以上」を請求するのが一般的で、相手方は出資額だけでは無く、最大金額の請求で、たとえば「店が有す財産の半額」を請求してくると思われます。

仮にお店の客観的な評価額が1000万円とすれば、500万円の請求となってしまうワケです。
それ以外にも質問者さんも、弁護士費用などが発生しますし、訴訟に関わる作業で、本業がおろそかになるなど、損失が発生してしまいます。

恐らく質問者さんとM氏の間には、契約書類などは存在しないから、トラブルになったのでしょうけど、出資した事実が認められた場合、出資額や店の権利の半分は、M氏のものと認定される可能性は、低くないと思われます。

質問者さんが、よほど有力な証拠でもを提示しない限り、少なくとも1円も返さなくて良いと言う判決は得られないでしょう。
一方では、手を引きたいと言うM氏に比べたら、質問者さんの方が貢献度は高いと思われ、店の価値の半分を持って行かれる様なことにはならないとは思いますが・・。

従い、質問者さんとしては、訴訟になどならぬ様、支払いに応じる方向性を示した方が得策ではないか?と思いますよ。
また、もし相手方が弁護士相談でもすれば、入れ知恵されてしまうかも知れません。(逆に言えば、質問者さんが先に弁護士相談し、適切な措置を勉強するのが良いかも。)

その前提で、出資額に対しては、ある程度はM氏も給与所得などで回収もしているワケですから、半額では無く、いくらかの減額を要求し、また一括返済が難しければ、分割返済などを提案してはどうでしょうか?

また、返済した後のトラブル回避のため、今度はキチンと、和解書類を作成して下さい。

この回答への補足

的確なコメントありがとうございます。
実は、開業から半年間はまともにお互いの給料はとれませんでした。
後、少し心配なのが、オープン半年後に私の方が先に辞めたいと友人に漏らした事があります。理由は体調を少し崩して弱気になってしましました。そのような理由から友人が手を引いたのだと思います。
しかし、本当に訴訟されるとまずいです。そんな事は無いと思うのですが。
困りました。

補足日時:2015/01/16 13:43
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まずは、「共同経営」とありますが法人ではないようなので、あくまでも個人事業を共同で行ったということなのでしょう。



日本では、個人でも法人(団体)でもなく営利事業を行うことを想定していないのが実情です。
したがって、複数の個人による共同事業の場合でも、
誰かが主たる事業者として残りはいわば従業員という考え方か、
登記などはなくとも団体として行っているという考え方かどちらかということです。

主たる事業者の個人がいるとすれば、あくまでも個人間の貸し借りなので返済義務は存在します。
一方で団体としての事業であれば、各自の出資金という見方もできます。
が、団体であればその運営方法等について規則が存在するはずです。
またその運営については、規則に定めた方法で決議が必要となりますし、事業報告も必要になります。

したがって、少なくともM氏が事業から離れた後は、
1)あくまでも質問者さんへの私的な貸し借り
2)M氏による質問者さんの事業への出資
のどちらかということになるでしょう。
もしも後者であれば、適宜必要な事業報告や事業の進め方の意思確認(M氏より質問者さんへ一任するなどという同意)が必要であったと思われます。
また、貯蓄を行っているとすればそれは本来事業の繰越金であり、出資比率によりM氏にも権利があると思われます。

あくまでも想像ですが、もしも質問にある通りの事を裁判などで主張した場合には、全額であるかはわかりませんがM氏の請求が通るように思います。

この回答への補足

コメントありがとうございます、
Mが最初に手を引いたのに、返す必要があるのですね...
投資とて考えれば、とりあえず現在上手くいっているから返してほしいと言われるのも嫌な気分です。
どうしたら良いでしょう。

補足日時:2015/01/16 15:31
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開業から1年間、Mさんにも給料のような形で利益配分があったのでしょうか。


それなら、投資分はそれと相殺でしょう。

開業資金は、設備だけでなく、いろいろな用途に使われているはずです。
特に、貴方が美容師ということは、美容師の免許を取得していますね。
その取得費用と時間も資本の一部でしょう。
Mさんの出資金など、割合としてはわずかなものです。
Mさんが仕事を離れた時点で、それを主張する権利も放棄したと解釈する考え方も有ります。

この回答への補足

ありがとうございます。
給料はほとんど出せませんでした。
またMも美容師免許を持っております。
別の方へコメントさせていただきましたが、オープン半年後に私の方が先に辞めたいと友人に漏らした事があります。理由は体調を少し崩して弱気になってしましました。そのような理由から友人が手を引いたのだと思います。

補足日時:2015/01/16 13:45
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義理はあっても義務はないです。



あくまで「投資」でしょうから。

この回答への補足

ありがとうございます。
投資という事を強調して良いですよね。
少し上手くいっているから、返してほしいでは虫が良すぎるような気もします。

補足日時:2015/01/16 13:47
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