痔になりやすい生活習慣とは?

私の自治体では職業訓練校について、
月10万円の補助金制度がありますが、これは一般の収入扱い
されて、しまうのでしょうか?
例えば、一文でも就労に関して、必要な資金と言う事で記載があれば、
児童扶養と同様な扱いに成り収入とはみなされません。
我が家は困窮しており、息子の就労の為、職業訓練校通いとなります。
法律にお詳しい方の意見をお聞かせ下さい。
宜しくお願い致します。

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A 回答 (1件)

一般の収入では、ありません。



地方自治法第232条の2に基づいて行う補助は
原則として私法上の 贈与に類するものです。

補助金は、法的に 負担付贈与契約 とされています。
返済の義務はなく、贈与税も非課税です
非課税というか、原則課税対処になりません。

月10万円を支給しておいて、さらにこれに課税する。
こんなことでは、事務が煩雑になりすぎます。
無駄ですから、最初から課税しませんよ!
と、決められています。

お金をあげるから、ちゃんと学びなさい。
コチラはこの負担(しっかと学ぶ)が課せられています。
これが、負担付贈与契約。

ですから、この約束を守らないときは
お金を返しなさいよ!と言われます。

この回答への補足

という事は収入という事には最終的には
成らにとのことで良いのでしょうか?
色々お詳しい解説ありがとうございます。

補足日時:2015/01/17 18:19
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