痔になりやすい生活習慣とは?

専業主婦の妻が昨年源泉徴収された上場株式配当金に係る所得税を還付してもらうために、
確定申告しようと思っているのですが、申告分離と総合課税のどちらで申告すればよいのでしょうか?
(1)申告分離だと配当控除はないが、株式譲渡損失と損益通算できる。
(2)総合課税だ株式譲渡損失と損益通算はないが、配当控除がある。

昨年、譲渡損失があったので、(1)(2)いずれの場合でも源泉徴収された所得税は戻ってくると
思いますが、(1)(2)どちらで申告すればよいのでしょうか?

株式の譲渡損失については繰越控除の申告もしようと思っています。

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A 回答 (2件)

>昨年、譲渡損失があったので、(1)(2)いずれの場合でも源泉徴収された所得税は戻ってくると…



配当を総合課税で申告したら、前年からの繰越損失との相殺はできません。
損失相殺ができるのは、分離課税だけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1331.htm

総合課税であろうが分離課税であろうが、源泉徴収された所得税が戻ってくるかどうかは、他の所得はないとして、配当所得が「所得控除の合計」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
を上回るかどうかです。
「所得控除の合計」までの分は返ってきます。

>(1)(2)どちらで申告すればよいの…

具体的な数字を出して試算してみないと、軽々には判断できません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
妻は配当以外の収入はゼロです。
配当所得は70,000円でそれに対する税金は14,220円です。

お礼日時:2015/01/18 14:13

どんな人にも「所得控除」は最低でも基礎控除の 38万がありますから、7万程度の所得なら総合課税であろうが分離課税であろうが前払いさせられた所得税は全額返ってきます。



分離課税にして前年からの損失と相殺するまだもなく全額返ってきますので、前年からの損失が 3年を過ぎない範囲でもう 1年繰り越しておけば良いです。
繰り越しのためには、申告書の提出が必要です。

配当控除は「税額控除」ですから、納める (返ってこない) 所得税がなければ意味ありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2015/01/25 17:44

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Q総合課税と分離課税の大まかな利点の違い

お金持ちの所得について言えば、
総合課税で合算された課税所得が大きくなり、その分累進性によって税率が高くなるよりも
分離課税で源泉徴収された方がその税率が低いので有利になる
・・・・・というのが分離課税の利点のように思います。
一概にどちらが有利と言えないでしょうが、簡単なケースバイケースやご意見よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

○まず、

・総合課税と分離課税は、所得の性質によって決まりますので、納税者がどちらにするかを選べるわけではありません。

・例えば、私も含めてお金持ちでなくても、預金利子については分離課税で税金を取られています。

○総合課税と分離課税の大まかな利点の違い

・どちらが有利かは、その方の所得によりケース・バイ・ケースになります。

・所得税は、お書きのように累進課税になっています。
 ですから、少し所得が多いことにより、税率が一ランク高くなっている方でしたら、分離課税が適用される所得があることにより、その分の所得が総合課税の所得から切り離されると税率が下がりますから、特になることになります。

・また、現行の税率ですと、年収900万円以上の方ですと税率が30%、年収1800万円以上の方ですと税率が37%になりますが、分離課税については大抵が一律20%ですから、年収が900万円以上ある方は分離課税分があるとその分が低い税率で課税されますから、得することになります。

・ちなみに、年収900万円以下の方は税率が20%ですから、とんとんになりますし、年収330万円以下の方は税率が10%ですから、逆に損をすることになります。

(参考)
税率
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2260.htm
総合課税
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2220.htm
分離課税
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2230.htm

 こんにちは。

○まず、

・総合課税と分離課税は、所得の性質によって決まりますので、納税者がどちらにするかを選べるわけではありません。

・例えば、私も含めてお金持ちでなくても、預金利子については分離課税で税金を取られています。

○総合課税と分離課税の大まかな利点の違い

・どちらが有利かは、その方の所得によりケース・バイ・ケースになります。

・所得税は、お書きのように累進課税になっています。
 ですから、少し所得が多いことにより、税率が一ランク高くなっている方でし...続きを読む

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
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説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

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Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q個人事業の労災費・組合費

建設業で個人事業主です。
先日、土建組合なるものに加入しました。
それにあたり、
健康保険料・組合費・組合加入事務費
労災保険料(特別加入)・労災加入事務費
を支払いました。

健康保険料は、家計より負担するのはわかるのですが
そのほかの組合費・労災費等は事業費(経費)となるのでしょうか?なる場合の仕訳は、どのようになるのでしょうか?教えてください。よろしくおねがいします!

Aベストアンサー

 こんにちは、遅くなりした。♯1の者です。
 帳簿で考えるのでしたら、保険は事業費でいいのではないですか。確定申告で経費又は控除の対象になる物をすべて事業費とみなしておくと、正確な損益が常に帳簿で確認出来ますよ。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q給排水設備の取替工事の勘定科目

このたび給排水設備の取替工事を行いました。
今回は公道から敷地内の建物に引き込む配管を取替えました。場所は敷地と道路の境界線から建物までの一部分になります。取替え前の資産登録状況は大分前のことで不明です(建物か建物附属設備に含まれていると思われます)。
取替えた新規分の勘定科目を建物附属設備の給排水設備(耐用年数15年)で処理しようと思っていたのですが、減価償却資産の耐用年数に関する省令を見ていたら、構築物に記載されている上水道や下水道と、建物附属設備の給排水設備との区別の仕方がわからなくなってしまいました。

今回の取替え工事の勘定科目と、構築物の上下水道と建物附属設備の給排水設備との区別の仕方を教えていただけますか。

Aベストアンサー

(1)水道水を建物内に供給するために公道から建物に引き込む上水道配管は、建物附属設備です。
(2)建物内で発生した生活廃水を公道へ排出するための下水道配管も、建物附属設備です。

しかし、

(3)建物外の人造池(庭園)、噴水、トイレなどの構築物に係わる上下水道配管は、いずれも構築物です。

・・と考えてはどうでしょうか。

Q【法人成り】借入金の引継ぎ処理について

【法人成り】借入金の引継ぎ処理について

お世話になります。
個人が法人成りによって、銀行からの借入金を法人に引継ぐ場合、

法人側では

 【役員貸付金×××/長期借入金×××】

個人側では

 【長期借入金×××/事業主借×××】

と言う処理で良いのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

現物出資の場合を除いて、会社設立時には資本金とそれに見合う現金だけでスタートです。通常出資金は別段預金と運一旦保管しなければなりません。見せ金は違法です。

現金 999/ 資本金 999

その後、その現金で個人の事業用資産を買い取ることになります。

借入金の引継ぎは、金融機関が了解しているものとすれば名義の変更ということになります。
仕訳は

現預金  999 / 借入金 999
ということで、資産と負債の両方を引き継ぐことになります。

現金がない場合はこれに見合う何かの事業用資産を引き継ぐのが良いでしょう。例えば

商品 100
設備 200/借入金 300
などのように。

ご質問のように社長のへの貸付金というのも理論上はありですが、資本充実の観点からはあまり好ましいことではないですね。その場合はきちんと金銭消費貸借を作らなければなりません。

でも実際は資産を買い取る際に出資金の大半は出資者の手許に戻る筈です。この資金を使えば上記の処理はできるように思うのですが。

その場合は個人の方では

借入金  999/ 現金 999
という仕訳になります。

現物出資の場合を除いて、会社設立時には資本金とそれに見合う現金だけでスタートです。通常出資金は別段預金と運一旦保管しなければなりません。見せ金は違法です。

現金 999/ 資本金 999

その後、その現金で個人の事業用資産を買い取ることになります。

借入金の引継ぎは、金融機関が了解しているものとすれば名義の変更ということになります。
仕訳は

現預金  999 / 借入金 999
ということで、資産と負債の両方を引き継ぐことになります。

現金がない場合はこれに見合う何かの事業用資産を引き継...続きを読む

Q申告分離課税・源泉分離課税・総合課税の違いを教えて

申告分離課税・源泉分離課税・総合課税の違いを教えてください。

利子所得は源泉分離課税は確定申告が不要とのことですが、
申告分離課税や総合課税は確定申告が必要とのことでしょうか?

でも給与所得や退職所得は総合課税ですが、2000万以下なら確定申告は不要ですよね?

ご教授よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>申告分離課税や総合課税は確定申告が…

基本的には必要です。
基本的には、と断ったのは例外も多くあるからです。

まず大きな原則として、申告分離課税であろうが総合課税であろうが、確定申告が必要になるのは、これから前年分の所得税を納めなければならない人、また、余分に前払いしてあって返してもらう人がするものです (ほかに特殊な事由による確定申告もある)。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

したがって、所得税を納めるだけの所得額に達していなく、返してもらうものもなければ、確定申告の義務は生じません。

次に、申告分離課税の中でも株の譲渡などの「特定口座」で源泉徴収されたままで良いなら、確定申告は無用です。

総合課税では、サラリーマンの給与は会社が年末調整をしてくれるので、普通は確定申告の必要は生じません。
年末調整とは、いわば会社が社員の確定申告を代行してくれるようなものです。

>でも給与所得や退職所得は総合課税ですが…

ですから、給与は原則的には申告無用。
例外として、2,000万超える場合や、2カ所以上からの給与がある人などに、申告義務が生じます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

退職所得は総合課税でなく、申告分離課税です。
しかも、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、会社が所得税額を計算し、源泉徴収してくれるため、原則として確定申告は必要ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>申告分離課税や総合課税は確定申告が…

基本的には必要です。
基本的には、と断ったのは例外も多くあるからです。

まず大きな原則として、申告分離課税であろうが総合課税であろうが、確定申告が必要になるのは、これから前年分の所得税を納めなければならない人、また、余分に前払いしてあって返してもらう人がするものです (ほかに特殊な事由による確定申告もある)。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

したがって、所得税を納めるだけの所得額に達していなく、返してもらうものもなければ、...続きを読む

Q株式譲渡損失繰越時の住民税・国民健康保険料について

今年度は家賃収入250万円と、株式譲渡益+配当収入が300万円ありました。
給与所得はありません。
特定口座で源泉徴収してありましたが、前年から繰り越された譲渡損失があった為に所得税の源泉徴収分全額を還付申告しようと思います。

この場合、住民税や国民健康保険料は繰越損失が適用されて家賃収入分の250万円から算出されるのでしょうか?
それとも株式譲渡益+配当収入の300万円も含まれて550万円から算出されるのでしょうか?

また、住民税や国民健康保険の算出に繰越損失が適用されない場合は、株式分は確定申告せずに特定口座での源泉徴収で済ませた方が全体的に見て得なのでしょうか?

確定申告場所での税務相談は複雑なのはダメみたいで、有料の税理士事務所は会社関連のものばかりみたいで、相談するところがなく困っています。

因みに東京都です。

お分かりになる方、どうぞご教授願います。

Aベストアンサー

>住民税や国民健康保険料は繰越損失が適用されて…

どちらも「総所得金額等」が算定要素です。
「総所得金額等」とは、
------------------------------------------
純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
上場株式等に係る配当所得の金額、
先物取引に係る雑所得等の金額、
山林所得金額及び退職所得金額の合計額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm#aa1
------------------------------------------
すなわち、繰越控除後の数字ということです。

ついでにいっておくと、他の人の控除対象配偶者や控除対象扶養者になれるかどうかの判断材料である「合計所得金額」は繰越控除前の数字です。
まあ、何百万もある人には関係ない話ですけど。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>住民税や国民健康保険料は繰越損失が適用されて…

どちらも「総所得金額等」が算定要素です。
「総所得金額等」とは、
------------------------------------------
純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
上場株式等に係る配当所得の金額、
先物取引に係る雑所得等の金額、
山林所得金額及び退職所得金額の合計額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm#aa1
---------------------------------...続きを読む


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