痔になりやすい生活習慣とは?

フリーランスで仕事をしており
複数の給与所得と報酬を複数の企業から得ています。

毎年源泉徴収票と支払調書の数の合計は二桁になります。

当然、確定申告をする必要があるのですが、
昨年分のは医療費控除等の金額が整理できておらず
どうせいつも還付ポジションになるので、確定申告が翌年以降になっても延滞税はかからないと
確定申告をほっておいたら、居住する市町村から
住民税の納税通知が給与課税ベースできました。
(報酬の支払調書の金額は、確定申告がないと捕捉できないんでしょうか?)

質問ですが、
給与については、給与の支払者は給与所得者の居住する市町村に報告していると理解していますが、
報酬の支払いについては、支払者は、報酬の受取者の居住する市町村に報告していないんでしょうか?
報酬の支払者が申告を行わなかった場合、市町村ないし税務署はどうやって報酬の捕捉を行うのでしょうか?

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A 回答 (3件)

長いですがよろしければご覧ください。



>…支払者は、報酬の受取者の居住する市町村に報告していないんでしょうか?

はい、税法上は報告義務(報告書の提出義務)がありません。
「国(≒税務署)」に対してのみ報告義務があります。(なお、国に対してもすべての支払いが対象ではありません。)

ちなみに、「報酬を支払う相手」にも報告書の交付義務はありません。
つまり、交付されている場合は「事業主が誤解している、もしくは厚意で交付してくれている」ということになります。

(参考)

『事務―法定調書―支払調書―報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書|WEBNOTE』
http://kanjokamoku.k-solution.info/2005/02/_1_31 …
>>……支払を受ける者に対する発行・交付義務はない……


>報酬の支払者が申告を行わなかった場合、市町村ないし税務署はどうやって報酬の捕捉を行うのでしょうか?

もともと「所得税」は、納税者の自己申告によって所得額や税額が確定する「申告納税制度」のため、「すべての納税者」の「すべての所得」を捕捉することは【できない】仕組みになっています。

もちろん、(国≒税務署から)「所得隠しの疑いがある(≒徴税が可能である)」とみなされた場合は、(国は)あらゆる手段で所得があったことの裏取りをしますので、「(調査しても)所得を捕捉できない」ということは(対象が一般の納税者であれば)まずありません。

(参考)

『申告と納税|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …
>>【国の税金は】、納税者が【自ら】税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を【自ら】納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
---
『申告納税制度|コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4 …
>>……コンプライアンスが前提となっている制度であるため、納税者が意図的に脱税を行なうことを阻止できない
>>そのため、申告納税制度を補完するものとして、一部の納税者を選定して税務調査を行なう制度や、脱税や申告の遅延に対して、追徴課税をできる「更生(正)決定」が国税庁には認められている。
---
『更正決定|コトバンク』
https://kotobank.jp/word/%E6%9B%B4%E6%AD%A3%E6%B …
『[PDF]金融機関パート・派遣社員のための営業店実務ポイント30章(見本)>Part3 守秘義務と個人情報保護法|経済法令研究会』
http://www.khk.co.jp/pub?rid=attach&aid=155
>>2 守秘義務が免除されるケース
>>(2) 法令等の規定に基づく質問・調査・検査等を受ける場合
>>● 税務署や国税局による税金の滞納・相続税等の調査,脱税等の犯罪調査等に係る任意・強制捜査に基づく税務調査(国税徴収法141条等)

---
では、(国は)「疑わしい情報」をどこから入手するのかといいますと、【たとえば】、以下のようなことでデータを蓄積しています。

・納税者本人に対する税務調査
・納税者本人の【取引先】の税務調査
・各納税者が提出した「資料せん」
・例年の申告内容との比較
・第三者からの情報提供
……etc.

(参考)

『税務調査のお話|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2009/05/27)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/pos …
『税務署はいくらから来る?|税理士もりりのひとりごと』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760 …
---
『「資料せん」って?|アトラス総合事務所』
http://www.cpainoue.com/news/a_news161.html
『課税・徴収漏れに関する情報の提供|国税庁』
https://www.nta.go.jp/suggestion/johoteikyo/inpu …


*****
一方、「都道府県・県市町村」など「地方公共団体」は、「国」から情報が提供されるため、(所得の申告漏れなど)重複する内容の調査はほぼ行っていません。

なお、当然ながら、地方公共団体から税務署に情報が提供されることもあります。

(参考)

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeim …
※「個人住民税」は「地方税」のため、「各市町村ごとの条例によるルールの違い」【も】あります。
---
『税務署以外の税務調査 (1)|アトラス総合事務所』
http://www.cpainoue.com/mailmag2/back_number2/d_ …
---
『扶養控除の否認|「生涯税理士」』(2007/07/28)
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-122.html
『相続税法における市町村長等の通知|税理士法人チェスター?』
http://chester-tax.jp/dictionary/dic14_027.html


*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『[PDF]Q.反面調査って何ですか?|田中税務会計事務所』
http://www.mtanaka-cpa.jp/work/backnumber/48.pdf
『平成25事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について|国税庁』
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/sho …
---
『白色申告の話|税理士もりりのひとりごと』(2010/06/25)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527 …
『個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

*****
『税務調査って怖いの?|税理士もりりのひとりごと』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373 …
---
『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/wor …
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …
---
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!|商工会議所・商工会徹底活用ガイド』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
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>報酬の支払いについては、支払者は、報酬の受取者の居住する市町村に報告していないんでしょうか?


していないでしょう。
その義務はありません。

>報酬の支払者が申告を行わなかった場合、市町村ないし税務署はどうやって報酬の捕捉を行うのでしょうか?
税務署には提出されます。
ただし、報酬額が一定額以下の場合、提出義務はありません。
所得税は原則、”正しい申告”に基づき課税され納税するものです。

参考
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7431.htm

なお、役所には提出されないので、税務署からその情報を得ます。
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>(報酬の支払調書の金額は、確定申告がないと捕捉できないんでしょうか…



はい。
だって魚屋や八百屋が、「今日はどこの誰それにウン百円買ってもらった」なんて市役所に報告するシステムにはなっていでしょう。

>市町村ないし税務署はどうやって報酬の捕捉を行うのでしょうか…

支払調書は、税務署には行きますよ。
源泉徴収票と違って、市役所には行かないだけです。

というかその前に、支払調書はもともと支払者が税務署に提出するものであって、受取人への交付は必ずしも義務づけられていません。
受取人へもくれるのは、あくまでも支払者の好意に過ぎません。

支払調書と源泉徴収票とでは、根本から違うのです。

---------------------------------

あと余談かもしれませんが、支払調書とは、給与以外で所得税を前払いさせたときに必要な書類ですが、個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Q業務委託でもらった報酬の確定申告方法

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

しかし去年とどいた紙は捨ててしまっていたので前の会社へ連絡し、郵送を願いました。
しかし「直接とりにきてくれないと・・・」という答えでした。

そこで質問があります。

(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?

(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?


どうぞ宜しくお願いいたします。

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

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Aベストアンサー

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000円を超えると所得税は天引きされますが、あなたの報酬の場合、月12万円以下なら所得税は源泉徴収されません。

また、給与では「給与所得控除」というものが収入の額に応じて決まっていてその分を控除できますが、事業所得ではその控除はありません。
その控除の代わりに、収入から交通費、通信費、消耗品費、接待交際費などその報酬を得るためにかかった「経費」を控除できます。
その経費を引いて残った額が所得になり、38万円以上だと所得税かかります。
そこから、基礎控除38万円を控除でき、自分で払った健康保険料や年金、生命保険料、扶養親族がいればその分は控除でき、残った額に対して税金がかかります。
また、去年の分ですので延滞金などがかかかるかもしれません。

経費を記入する「収支内訳書」というものがあり、様式は下記サイトを参考してください。
もちろん、税務署にも様式はあります。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

書き方は下記サイトを参考してください。
わからないところがあれば、税務署で教えてくれます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

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申告に領収書の提出は求められませんが、かかった経費の領収書を必ずもらい、その領収書は5年間とっておくことです。

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Q五万円以下の報酬に対する源泉徴収

私はSOHOでインターネット関係の仕事をしています。それで、今回1回5万円の仕事をもらいました。
一括で月末に支払われるのですが、相手が「5万円以下の場合は源泉徴収しなくていいんだっけ?」といってきました。
私はわからないので、そういうと相手側のほうから「こちらで源泉徴収しときますから」といって差し引いて47500円の支払いという事になりました。これはどういうことですか。金額によってする・しないがあるものなんでしょうか。もしくは相手ではなく、とりあえず5万もらって、私のほうから源泉徴収するというのはできないですか。この方がお得のような気がするのですが・・・どうでしょうか?

Aベストアンサー

司法書士さんなどの場合には1万円、プロボクサーなら5万、保険外交員やホステスの場合などは一定の算式で計算した金額以下の場合には源泉徴収の必要がありません。しかし、SOHOでインターネット関係の仕事という事ですから「デザイン料」に関する源泉徴収でしょうか?。「デザイン料」の場合には金額によって源泉徴収をするしないという事はありません。

「5万円以下の場合は源泉徴収しなくていいんだっけ?」といってきたというのは、相手側の方の勘違いで、年間取引金額が5万円以下の場合には毎年1月末日に税務署に提出する「法定調書合計表」に「支払調書」を添付する必要がないというだけの事で、報酬を受取る側には関係のない事です。

で、47,500円というのは5万円+消費税-5千円で47,500円ですね。ですから、支払者側の計算は間違っていません。正しい取引です。

源泉徴収をしてもらわずに自分で納めるという事はできません。あくまでも源泉徴収義務は支払者側にあるのです。
 でも、実際には全額を貰ってしまうケースもあるでしょう。この様な場合には源泉徴収分を支払者側に返却するか、或いは自分でその会社の名義で翌月10日までにその会社の所轄税務署宛で納付をする(もちろん、その会社に説明・了承を得て、尚且つ領収書を会社に返却する事は勿論です。)必要があります。税務署にこちらから代わりに納付するというのは納期限が間近とか既に過ぎてしまっている場合で、最後の手段ですね。
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司法書士さんなどの場合には1万円、プロボクサーなら5万、保険外交員やホステスの場合などは一定の算式で計算した金額以下の場合には源泉徴収の必要がありません。しかし、SOHOでインターネット関係の仕事という事ですから「デザイン料」に関する源泉徴収でしょうか?。「デザイン料」の場合には金額によって源泉徴収をするしないという事はありません。

「5万円以下の場合は源泉徴収しなくていいんだっけ?」といってきたというのは、相手側の方の勘違いで、年間取引金額が5万円以下の場合には毎年1...続きを読む

Q報酬が5万円を超えない場合の支払調書

同一人に対する年内の支払金額が5万円を超えない場合は、支払調書を(税務署に)提出しなくてもよい、ということですが、ご本人に送付する必要もないのでしょうか。
税務署で聞いたところ、帳簿をつけるのが原則なので、支払調書は送らなくてもよいと言われました。
しかし、中には自分で帳簿など付けないで、送られてくる支払調書の金額で確定申告をする、という方もいるようです。
送ったほうがよいのか、必要ないのか、悩んでいます。
本当のところを教えてください。

Aベストアンサー

ご本人に送らなければならない、ということはありません。
支払調書は、「どこの誰にいくら支払いました」と税務署に報告するための書類です。従って、ご本人に送る義務はありません。

ただ、一般的には「欲しい」と言われる方が多いため、送付しているケースが多いですね。

「送った方が良いか否か」でしたら「送った方がご本人には喜ばれる」、「必要あるか否か」でしたら「特に必要はない」ということです。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q確定申告 支払調書について教えてください。

確定申告 支払調書について教えてください。

私は、主婦と、イラストなどの作家をしております。
最近までは依頼のあった会社でアルバイトをした形で源泉徴収票を頂いておりました。
今年から支払調書になったのですが申告の方法は同じなのでしょうか?

他の方の質問で支払調書は「源泉分離課税は、前払いの分離課税です。納税はこれで終了し、支払調書の提出も必要ありません。」と回答があったのですが、

毎年経費や材料費を申告してほぼ全額引かれた税金を返して頂かないと儲けは出ないのですが。
支払調書は申告しても戻ってこないのでしょうか?

どうぞ分かる方よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>支払調書は申告しても戻ってこないのでしょうか?
いいえ。
支払調書の「支払金額」から、その収入を得るためにかかった経費を引き、残った額に対して税金がかかります。

その税額が源泉された所得税より少ない場合は、還付されます。
領収書を見て「収支内訳書」を作成し、確定申告してください。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/pdf/26.pdf

Q源泉徴収していない場合は支払調書はもらえない?

昨年、契約の仕事をして、税金をひかれずギャランティをいただきました。
保険などの関係で、年収を提示しなければなりません。
「税金を納めていないので源泉徴収書は送らない」といわれたのですが、支払調書ならば貰えるのでしょうか?
こういう場合、他の方はどうしているのでしかょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>契約の仕事をして、税金をひかれずギャランティをいただきました。

すべての仕事は「契約」のもと行われます。(「口約束」でも契約は成立します。)

契約内容が「雇用」であれば「給与」として支払いが行われ、「業務委託(請負)」であれば、「外注費」として支払いが行われます。

『雇用契約|雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~|海江田経営会計事務所』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html

---
「給与」として支払いが行われた場合は、【給与の支払者】が【給与の受給者】に『給与所得の源泉徴収票』を交付すること義務付けられています。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…その年の翌年の1月31日までに、年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。

---
「外注費」として支払いが行われた場合は、「支払いを行った事業者」が「支払いを受ける事業者」に交付するよう義務付けられた「税法上の調書」は【ありません】。

「商習慣上」は、「支払いを受ける事業者」が「支払いを行った事業者」に、「契約に基づいて請求書を発行し、支払いを受けたら領収書を発行する」ことになります。

>保険などの関係で、年収を提示しなければなりません。

「年収の証明」は、一般的には、「市町村が発行する(個人住民税の)課税証明書」「国が交付する(所得税の)納税証明書」などで行います。

「給与所得しかない人」の場合は、『給与所得の源泉徴収票』を証明書の代わりにできること【も】あります。(他にも所得があるかもしれませんから「証明を求める側」の判断次第です。)

『市・県民税課税(非課税)証明書 - 横浜市』
http://www.city.yokohama.lg.jp/asahi/madoguchi/zeimu/kojin-juminzei-shomei.html
『納税証明書の交付請求手続』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/shomei/01.htm

>支払調書ならば貰えるのでしょうか?

「支払調書」は、「支払いの内容を記載しただけの紙片」に過ぎませんから、頼めば交付してくれる事業主もあります。

しかし、「課税証明書」や「納税証明書」のような、「公的な証明」にはなりません。

『源泉徴収票と支払調書に関する「義務」の話』(2010/01/05)
http://ameblo.jp/zeirishi-tosu/entry-10427156189.html

>こういう場合、他の方はどうしているのでしかょうか?

「事業主」は、原則として「確定申告」が必須ですから、「納税証明書」や「課税証明書」などで「公的な証明」を行います。

もちろん、「証明書ではなく、申告書の控えでもよい」というような場合もありますので、最終的には「証明を求める側がどのようなものを要求しているのか?」次第です。(相手が納得するなら「本人が口頭で伝えるだけ」でもよいことになります。)

---
ちなみに、「確定申告」を行えば、「個人住民税の申告」もしたことになります。
ですから、「6月くらい」になれば、「平成25年分の所得」を証明する「平成26【年度】の課税証明書」を市町村で発行してもらうことも可能になります。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

*****
(その他参考URL)

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
---
『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
---
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
---
『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>契約の仕事をして、税金をひかれずギャランティをいただきました。

すべての仕事は「契約」のもと行われます。(「口約束」でも契約は成立します。)

契約内容が「雇用」であれば「給与」として支払いが行われ、「業務委託(請負)」であれば、「外注費」として支払いが行われます。

『雇用契約|雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331

『その支払...続きを読む

Q源泉徴収票と支払調書の違い

フリーのエンジニアですが、ある会社と業務委託契約をして、仕事を紹介してもらっています。
収入はこの会社からもらっています。
2005年末に源泉徴収票と支払調書両方を発行されたので、確定申告のときに、源泉徴収票を使って確定申告(A様式)を済ませましたが、2006年末に支払調書しか発行されず、毎月の給与明細書を添付して、確定申告(A様式)を済ませました。
先日、税務署から、源泉徴収票の提出を求められています。
このとき、支払調書を源泉徴収票の代わりに提出しても問題はないでしょうか?
因みに、私の理解では、源泉徴収票で確定申告をすると、サラリーマンとみなされます。支払調書で確定申告をすると、B様式を使わなければならない。もちろん、経費等の領収書の問題が出てきます。
私の理解は正しいでしょうか?

Aベストアンサー

>2006年末に支払調書しか発行されず、毎月の給与明細書を添付して、確定申告(A様式)を…

これはまずかったですね。
税務署から指導があって当然ですよ。

>このとき、支払調書を源泉徴収票の代わりに提出しても問題…

『支払調書』を提出するのは当然ですが、同時に申告書の書き換えも求められるでしょう。
具体的には、「給与所得控除」が否認され、代わりに仕入や経費を記した『収支内訳書』を書かされるでしょう。

>源泉徴収票で確定申告をすると、サラリーマンとみなされます。支払調書で確定申告をすると、B様式を使わなければならない…

基本的にはそういうことです。
『源泉徴収票』は「給与所得」に対して発行されるもの。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1400.htm
『支払調書』は「事業所得」や「雑所得」に対して発行されるもの。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1350.htm

>フリーのエンジニアですが、ある会社と業務委託契約をして…

そもそも、源泉徴収などされないのが本来でしょう。
個人だからと言って、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。
源泉徴収されるのは、弁護士報酬や作家の原稿料など、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
あなたのお仕事が具体的にどんなものかわかりませんが、本当に源泉徴収されなければならないのか、ご自身でお確かめください。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4135/05/01.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2792.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>2006年末に支払調書しか発行されず、毎月の給与明細書を添付して、確定申告(A様式)を…

これはまずかったですね。
税務署から指導があって当然ですよ。

>このとき、支払調書を源泉徴収票の代わりに提出しても問題…

『支払調書』を提出するのは当然ですが、同時に申告書の書き換えも求められるでしょう。
具体的には、「給与所得控除」が否認され、代わりに仕入や経費を記した『収支内訳書』を書かされるでしょう。

>源泉徴収票で確定申告をすると、サラリーマンとみなされます。支払調書...続きを読む

Q給与と報酬の違いを教えてください。

先日、在宅で翻訳の仕事をしました。
その支払いについて連絡があり、請負契約であるので給与ではなく「報酬」という形を取りたい。なので請求書を出してください、とのことでした。

私は他に常勤で仕事をしているのですが、副業をしても構わない職場なので、支払い形態にはこだわりがないのですが
そもそも給与と報酬の違いってなんだろう?と思い質問させてもらいました。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
こちらから報酬ではなく、給与にしてほしいと言えば変えられるものですか?
なんとなく報酬だと、その後の税金や申告等の処理が面倒くさそうなので、給与の方がよいのではないかと思うのですが。

2.給与だと、源泉徴収票がもらえるので、それを会社に提出すれば確定申告の必要がないですよね?報酬の場合、確定申告をする時、源泉徴収票のような所得証明書はどれになるのでしょうか?
(20万円以下なので確定申告は必要ないかも知れませんが。。)

3.税金の引かれ方等で、給与と報酬は大きく違いがありますか?

自分で調べてみても混乱してきたので、どうか知識のある方教えて頂けると助かります。
宜しくお願いいたします。

先日、在宅で翻訳の仕事をしました。
その支払いについて連絡があり、請負契約であるので給与ではなく「報酬」という形を取りたい。なので請求書を出してください、とのことでした。

私は他に常勤で仕事をしているのですが、副業をしても構わない職場なので、支払い形態にはこだわりがないのですが
そもそも給与と報酬の違いってなんだろう?と思い質問させてもらいました。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
こちらから報酬ではなく、給与にしてほしいと言えば変えられるも...続きを読む

Aベストアンサー

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
雇用関係があるかないかで決まります。
今、お勤めのところは勤務時間が決められていると思います。
超過すれば残業手当が付くでしょうし、勤務時間中は、事業主の指示のもとで働かなければならないはずです。事故を起こせば労災も適用できます。
雇用関係がなければ、こんなことは関係ありません。
請負契約では原則、納期と成果物(または、役務の提供)を守れば良い筈です。

こちらから給与にしてくれと頼んでも雇用関係がない以上、無理です。
2.給与だと、源泉徴収票がもらえるので、それを会社に提出すれば確定申告の必要がないですよね?報酬の場合、確定申告をする時、源泉徴収票のような所得証明書はどれになるのでしょうか?
給与所得の場合でも2ヶ所以上から受給を受けている人は、確定申告が必要です。(20万円以上)従って、今、お勤めの会社ではそこの会社分だけで年末調整がされます。
報酬の場合は、支払調書という調書が発行されますので給与と併せて確定申告します。

3.税金の引かれ方等で、給与と報酬は大きく違いがありますか?
報酬の場合は、報酬源泉(10%又は20%)を差し引かれる職種がきめられていますので、これに該当しない場合は、何も引かれません。
給与の場合は、2ヶ所目からは乙欄適用で源泉徴収になります。
金額によって税率が変わりますが最低でも3%引かれます。

結論としては給与であれ報酬であれ20万円を超えれば確定申告が必要なり、申告を行えば税額も同じになるということです。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
雇用関係があるかないかで決まります。
今、お勤めのところは勤務時間が決められていると思います。
超過すれば残業手当が付くでしょうし、勤務時間中は、事業主の指示のもとで働かなければならないはずです。事故を起こせば労災も適用できます。
雇用関係がなければ、こんなことは関係ありません。
請負契約では原則、納期と成果物(または、役務の提供)を守れば良い筈です。

こちらから給与にしてくれと頼んでも雇用関係がない以上、無理...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q給与や報酬にかかる住民税

こんばんは。

給与や報酬には、10%の所得税と0.21%の復興特別所得税に加えて住民税が課税されると思うのですが、
収入金額に対して何%課税されるのでしょうか?

Aベストアンサー

そもそも、住民税が10%で、所得税は5%~40%の累進課税です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
前提からして間違ってます。
もちろん、単純な収入ではなく、各種控除その他色々計算した上で決定されます。


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