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今年の1月より個人事業主を開始しています。
ですが、ある程度、個人事業主で資金は貯まっていきそうですので
資金が貯まれば、法人化を考えています。


その際に、疑問なのが、そもそも個人事業主と法人企業を別で持つという発想はあるのか?
ということです。

個人事業主で資金をためた後、法人化ということを基本は考えているのですが
そもそも、個人事業主を、そのまま継続して行いつつ
別で法人企業を作るという事もできると思うのですが、
経理処理関係とかは面倒ではあるとは思いますが、
個人事業主と、法人企業を両方することでのメリットなどはあるのでしょうか?


というのも、個人事業主で行う事と、法人化して行う事業は違うので
一緒にしてしまう事も、どうなのか?と思ったからです。



初歩的な質問なのかもしれませんが、教えてください。
何卒、よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

私は、家族経営で法人2社と個人事業1社を運営しています。



各事業の区別を明確にでき、説明もできるような状態にしていれば、問題はないと思われます。

ただ、法律や税務などに詳しくないと、法人の経営者は法人を自分のものと勘違いしがちで、個人の生活とも区別が難しいことも多いこととなります。それにさらに個人事業をいれると、区別が難しいことも増えます。

事業が違っても、運営するのがあなたであること、顧客が重複する可能性があること、事務所等も明確に区分することで余計な費用が掛かることへの区分も必要ということです。

私自身は税理士事務所の元職員として、税務署が求める区分などの説明ができるため、複数の事業を事業体を変えて行っています。それでも、区分を意識するのは結構大変な作業となります。

中小零細企業の経営者でよくあるのは、経営者自身が個人事業として不動産賃貸を行うというのが多いと思います。経営者個人の不動産を経営法人へ貸すという行為により、役員報酬とは別に賃貸収入を得るという行為です。
事業体を複数とし、収入も分散して得ることにより、税務上の優遇措置等を受け、最終的に税負担を軽減させるという意図もあります。

個人事業や不動産業としての個人所得では、青色申告を選ぶことにより青色申告特別控除という優遇が受けられます。経費以外に控除が受けられるメリットは大きいと思います。65万円の控除で所得税5%住民税10%でも10万円近い税負担の軽減になりますからね。

法人が消費税課税事業者で個人事業が免税事業者のような場合には、法人が役員報酬を支払っても消費税に影響しません。しかし、不動産の賃貸料としての支払いであれば、消費税の納税額に影響することに案るのです。

税金対策の考えられる幅は広がりますが、相当な事務負担やリスクも含まれることとなるでしょう。
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法人の場合業務内容を定款で定めます


それ以外の業務を新しく行う場合定款を改定する必要があります
個人ならそんな必要もないので簡単に新しい業務を行えます
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Q会社役員が個人事業主を兼任する場合の確定申告

取締役として勤務し、報酬をもらっていますが、昨年、個人事業主としても登録し、会社とは別にビジネスをすべくトライしています。個人事業主としての青色申告を行うことは申請していましたが、昨年は経費のみで収入はありませんでした。この場合の確定申告は、個人事業主として給与収入のみが収入で、個人事業主の経費を含めて申請すればいいのでしょうか。それとも、収入0ですので、申請する必要がないので、役員報酬は、通常の年末調整のみ(要するに、特に何もしない)とするのが正しいのでしょうか。

Aベストアンサー

先ず、一般論ですが、事業所得がマイナス(赤字)の事業主には、(ほかに所得がない場合は)確定申告をする法的義務はありません。
※ただ青色申告者の場合は、確定申告をしないと、マイナス(赤字)を翌年以降へ繰り越すことができないという不利益が生じるので(=純損失の繰り越し控除に係る法的権利を放棄することになる)、その点を考慮する必要があります。

さて質問者は、
1.給与所得(取締役報酬)と事業所得がある、
2.昨年の給与所得は年末調整を行った、つまり、取締役報酬の金額は2000万円以下だった、事業所得は赤字だった、
ということですね。

「昨年は経費のみで収入はありませんでした…」ということは、昨年の事業所得はマイナス(赤字)だったということです。

事業所得額=売上額-必要経費額

ここで必要経費の内訳は、
(1)その年の売上に直接に対応する売上原価その他売上を得るのに直接要した費用
(2)その年に生じた販売費、一般管理費その他の費用

質問者の場合は売上額がゼロなので、(1)の必要経費額はゼロです。しかし、水道光熱費、通信費、事務用消耗品費、原価償却費(家賃)などは(2)の一般管理費に該当します。ですから、一般管理費の合計額に相当する金額が事業所得のマイナス(赤字)金額だったわけです。
※重要なことですが、個人事業においては、従業員の給与は必要経費になりますが、事業主の給与は必要経費にならないのでご注意を。


さて質問者の場合、給与所得があるけれども事業所得が赤字だったのですから、確定申告をすることにより、給与所得の黒字と事業所得の赤字が相殺されて、給与所得の方で支払った所得税の一部が還付されます。これを損益通算といいます。

国税庁タックスアンサー>>損益通算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm


ですから質問者の場合は確定申告をするようにお勧めします。

先ず、一般論ですが、事業所得がマイナス(赤字)の事業主には、(ほかに所得がない場合は)確定申告をする法的義務はありません。
※ただ青色申告者の場合は、確定申告をしないと、マイナス(赤字)を翌年以降へ繰り越すことができないという不利益が生じるので(=純損失の繰り越し控除に係る法的権利を放棄することになる)、その点を考慮する必要があります。

さて質問者は、
1.給与所得(取締役報酬)と事業所得がある、
2.昨年の給与所得は年末調整を行った、つまり、取締役報酬の金額は2000万円以下だっ...続きを読む

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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

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但し、役員もしくは勤めている企業と同じ業務をするのであれば問題になる可能性がありますし、会社が兼業を禁じている場合にも問題になります。

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>事業規模を考えると、こうすることで数年間、消費税免税
>期間が増えるので、それが不正と考えられることは、
>ありますか?
いわゆる「法人成り」をしたときにも良くあることですしね。

ただ、その場の都合で「こっちは個人、こっちは法人・・」なんて適当にやっていると自分でもわけが分からなくなってくるでしょうから、きちんと事業内容ごとに区分けした方が良いんじゃないかと思いますよ。

Q個人事業主と株式会社の併用

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Aベストアンサー

私の現在は 貴方未来の状態です。
そのとおりです。 
取締役のかたはかなり多いでしょう。

3つ申告してます。
有限会社 役員給料
株式会社 役員給料  配当金

個人事業 申告で  収入 + 給料 報酬分 

て感じです。 

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Aベストアンサー

所得税などは収入毎ではなく、人毎で申告や課税がされることになります。したがって、あなたのAとBの損益を通算することが可能であるから、税金対策に利用することが可能だということです。

ただ赤字の会社もやっているから税金が安い、ということは利益(資金)がAからBへ流れることになり、手元に残るお金は少なくなります。であれば、Bを廃業し、Bの繰越損失のみを引き継いでAをやるほうが税金的にも資金的にも良いかもしれません。

具体的な内容をすべて把握し、税の知識が高い人であれば上手に税金対策として利用は可能でしょう。

注意点としては、Aの商品をBが仕入れた場合には経費にはなりませんし、Aの売り上げにもなりません。生計同一親族が事業主となっても同様です。

別経営で区分したいのであれば、どちらか一方ないしそれぞれを法人化しないといけません。

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たまに、会社を複数持っている社長さんが居ますが、ひとつの会社でいろんな部門を持っている会社もあります。(YAMAHAとかUNIKUROとか)会社を複数作るのは何か意味があるのでしょうか?

Aベストアンサー

リスクの分散、税金対策なども考えられるでしょう。
許認可事業の場合、複数の事業を同一法人でできない場合もあります。

複数法人の場合、複数の法人が出資し設立する場合もありますし、1社100%出資で法人を設立する場合もあります。
親子・関連会社などの場合、損害が生じて倒産させずに吸収させることもありますし、利益が出る部門を独立させて法人化することもありますね。

私も小さい会社の役員ですが、複数の法人の役員です。私の会社の場合には税金対策が中心ですね。また、メインの法人で危ない橋を渡りたくないような場合には、別会社で対応します。リスク回避で最悪倒産させればよいわけですからね。

小さい会社なんて、実費で数十万円と資本金の見せ金があれば法人を作れますからね。

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会社員として仕事をしながら、個人事業主の開業届出を提出した場合、何か問題が発生しますでしょうか。

たとえば、税金の支払いが増えて税制上不利。
会社にはすぐにばれてしまう。 など

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

サラリーマン兼業大家です
人事担当です

>会社にはすぐにばれてしまう

すぐかどうかは知りませんがばれる可能性は有ります

住民税の金額が大きく変化すれば問い合わせてくるでしょう

普通徴収に変えると変えただけで「何かしている」と疑うでしょう

うちの会社では私がチェックしています...(笑)。

副業の目的以外に住民税を普通徴収に変える場合って何が有るでしょうか...。

>税金の支払いが増えて税制上不利。

通常は有利です
給与所得と合算して所得税を計算してくれます

きちんと会社には話しをされておかないと法的には問題が有りませんがトラブルの元でしょうね

万一知られたときに会社と五分に渡り合える自信があるなら内緒でも構いません

私の会社も...「就業規則では」...副業は禁止と書かれています

書かれたことが全て有効かどうか...これは別問題です

Qサラリーマンしながら会社建てると社会保険はどうなる

例えばサラリーマンをしながら副業をしていたとします。
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その場合、社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険)の支払いはどうなるのでしょうか?
会社を建てたとしても、社会保険は勤め先と自分で折半することになるのでしょうか?
それとも、新しく立てた会社で全ての社会保険を支払う必要があるのでしょうか?

以上、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

サラリーマンをしている会社をA社、自分で設立した会社をB社とします。

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同一屋号にしてもいいのかなと思っています。
(ちなみに私自身は青色で確定申告しています)

ただ、以前、知人が同じようなスタイルをとろうとしたら、
同一住所で同じ屋号、しかも似通った業務内容の場合、
好ましくないというようなことを税務署で言われたそうで、
法人にしたという話を聞きました。

我が家では今のところ、法人にするつもりはなくて、
どちらかを一方の専従者にすることも考えていないのですが、
ひょっとして、数年後に法人成りする可能性がなくもないので
同一屋号のほうがなにかと便利な気もするのですけど、
上記のようなスタイルはマズイのでしょうか?
ご意見をうかがえれば幸いです。

Aベストアンサー

 gaooh2004さん こんにちは

 私は税務署員では無いので税務署がどう言う判断をするか一切解りません。と言う事を理解して以下を読んで下さい。

 個人事業主の場合、事業主に対しての課税であって事業毎の課税では有りません。したがって重要なのは事業主としての登録であって、屋号は便宜上付けるだけです。ですから1人の事業主が数種類の事業を行なっていて、事業毎の屋号を付けても一切問題は無い事になります。

 ところで同一住所にTEL番号・FAX番号が同じで2事業主が別途に違う事業をしている場合、次の事が考えられます。
1.2人の事業主が経費節減で同じ所を借りて同じTEL番号・同じFAX番号で別途の事業を始める場合。
2.本来は1人の事業主が2種類の事業内容の事業をしているにも係らず、それぞれの事業をわざと2事業主に分ける事で、青色申告特別控除を2回得たてわざと税額を少なくする場合。

 以上の様に真面目に考えて経費節減のために行なう場合と、税金を極力少なくしたいために青色申告特別控除を2回得たいと言う法律の網の目をかいくぐった税金逃れの可能性も無きにしも非ずです。税務署は極力多くの税金を集めるための仕事をしている部分も有りますから、税金逃れと考えられる可能性がある場合届出は、極力嫌うはずです。ですから友人が税務署で好ましくないと言う言われ方をしたんだろうと思います。

 それとお客様の立場から考えた場合、TEL番号・FAX番号・事業所住所・屋号も同じで実は違う事業となると紛らわしいです。そう言う意味でも避けたら良いと思います。

 ではgaooh2004さんの場合、どうしたら良いかですよね。gaooh2004さんの行なっている事業に新たにご主人の行なう事業が追加されたと言う形にすれば良いと思います。つまりgaooh2004さんが事業主、ご主人が専従者と言う事になります。
 実際の給料はどうするかですが、gaooh2004さんが「事業主貸」と言う形で受け取っている生活費(言い方を変えたら給料)とご主人の専従者として受け取っている給料の総トータルをgaooh2004さんの事業とご主人の事業の売上(または利益)で割られてそれぞれの給料とされたら良いと思います。
 税金については、それぞれ個々の課税額の総トータルに対して上記の方法で割って負担して支払ったらどうかと思います。

 gaooh2004さん こんにちは

 私は税務署員では無いので税務署がどう言う判断をするか一切解りません。と言う事を理解して以下を読んで下さい。

 個人事業主の場合、事業主に対しての課税であって事業毎の課税では有りません。したがって重要なのは事業主としての登録であって、屋号は便宜上付けるだけです。ですから1人の事業主が数種類の事業を行なっていて、事業毎の屋号を付けても一切問題は無い事になります。

 ところで同一住所にTEL番号・FAX番号が同じで2事業主が別途に違う事業をし...続きを読む


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