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この度はお世話になります。
標記についてご教授お願い致します。

私は去年の4月より、定職の傍らアルバイトを始めました。
毎月のお給料は4万円前後ですが、給与明細に源泉徴収などの控除額が1円も無く、労働時間×時給でお給料を頂いております。
本業で副業は禁止されていない為に、経理の方も丁寧に「申告は忘れずにしてくださいね」などと声を掛けてくれますが、申告に関して無知な為、何をどうしてらよいかわかりません。

副業禁止されていないとはいえ、あまり公にもしたくないので、少しだけ経理の方に相談したところ、
・給与明細(希望者のみ発行で私は通帳で金額がわかるのでもらっておりません)
・アルバイト先発行の源泉徴収票(控除が一切ないので発行されないとのことです)
・本業で発行する源泉徴収票
以上を揃えて個人の確定申告時期に税務署に行くように助言いただきました。

そこで皆様にお伺いしたいことは、
(1)確定申告をする際にはどのような書類を揃えて、どのように行えばよいのでしょうか?
(2)アルバイトのお給料は何故税金等の控除が無いのでしょうか?
(3)給与明細がない場合はどうすればよいのでしょうか?
以上三点です。

どうかご教授頂きますようお願いいたします。

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A 回答 (5件)

>(1)確定申告をする際にはどのような書類を揃えて、どのように行えばよいのでしょうか?


本業とバイト先からもらう「源泉徴収票」です。
給与明細は申告には使いません。
源泉徴収票、ハンコを持って、2月16日から3月15日の間に税務署に行けばいいです。

>(2)アルバイトのお給料は何故税金等の控除が無いのでしょうか?
わかりません。
貴方がバイト先に「扶養控除等申告書」を出してしまったのではないでしょうか?
「扶養控除等申告書」は、本来、1か所にしか出せないことになっていますが、それを出すと月収88000円未満なら所得税引かれません。

>(3)給与明細がない場合はどうすればよいのでしょうか?
前に書いたとおりです。
給与明細は申告には使いませんので必要ありません。
確定申告に必要なのは、「源泉徴収票」です。
会社は源泉徴収票を交付する義務がありますので、催促してみてください。
もし交付してもらえないなら、税務署に「源泉徴収票不交付の届」を出せば、その会社に指導が行きます。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/ho
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この回答へのお礼

明瞭簡潔なアドバイスをありがとうございました!
アルバイト先に確認したところ、ご指摘いただいた通り源泉徴収票を提出していたそうです。私は、本業があるので提出しないと伝えましたが、本社で雇用を把握するために社内保管するとのことでしたので提出しましたが…。

お礼日時:2015/01/22 13:37

>経理の方も丁寧に「申告は忘れずにしてくださいね」などと声を掛けてくれますが・・



余計なことです。確定申告をするかしないかは、本人が考えて決めることです。

ところで、サラリーマンが確定申告をするのは、所得税が還付される場合が多いですが、あなたが確定申告をすると、所得税を追納しなければならないかも知れませんね。申告書を作成してみると、所得税が還付されるのか追納になるのかが分かりますよ。


>(1)確定申告をする際にはどのような書類を揃えて、どのように行えばよいのでしょうか?

税務署に備えられている「申告書A」のフォームを使って下さい。両会社が発行する「給与所得の源泉徴収票」が必要になります。


>(2)アルバイトのお給料は何故税金等の控除が無いのでしょうか?

アルバイトの会社が所得税を引き忘れたのでしょう。

それとも、アルバイト先の会社へ「扶養控除等申告書」を提出したのですか。それなら、月4万円の給与の場合は、所得税は引かれません。


>(3)給与明細がない場合はどうすればよいのでしょうか?

源泉徴収票も給与明細もないのであれば、確定申告はできないので、やめておけば?
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長いですがよろしければご覧ください。



>(1)確定申告をする際にはどのような書類を揃えて、どのように行えばよいのでしょうか?

「確定申告書に添付しなければならない書類」は、以下のように明確に決まっています。

『確定申告期に多いお問合せQ&A>Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
>>(3) 給与所得がある場合:給与所得の源泉徴収票(原本)

なお、上記リンクにあるように、「何が必要か?」は【申告する人、一人ひとりの事情】によって違ってきます。

特に、「どのような所得控除(しょとくこうじょ)を受けたいのか?」によって大きく変わります。

ですから、「申告に関して無知な為」と自覚されているのであれば、【なるべく早めに】「所轄の(もしくは最寄りの)税務署」などで相談されることをお勧めします。

なぜ「なるべく早く」なのかと言いますと、以下のブログ記事にあるように、遅くなるほど混雑がひどくなってゆっくり相談することができなくなるからです。

『大混雑の確定申告|あなたの知らない方が良かった世界』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html

(参考)

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『確定申告期に多いお問合せQ&A>【申告相談】|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …


>(2)アルバイトのお給料は何故税金等の控除が無いのでしょうか?

以下の2つの理由のどちらかではないかと【思います】。(どちらかを判断するには情報が不足しています。)

1)給与の支払者(≒事業主、会社)が正しく源泉徴収していない(≒ルールを知らない)
2)支払われている報酬が「給与」ではない(「外注費」として支払われている)

(参考)

『事業主がしなければならない源泉徴収|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2110.htm
『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~|海江田経営会計事務所』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/0 …
---
『さまざまな雇用形態|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyo …
>>5 業務委託(請負)契約を結んで働く人
>>……「業務委託」や「請負」といった形態で働く場合には、……「事業主」として扱われ、基本的には「労働者」としての保護を受けることはできません。

※不明な点は「税務署」ヘご相談ください。


>(3)給与明細がない場合はどうすればよいのでしょうか?

「所得税の確定申告」に「給与明細」は必要【ありません】。
必要なのは、あくまでも『【給与所得の】源泉徴収票』です。

(参考)

『[PDF]給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)|国税庁』
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/ …
『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>……その年の翌年の1月31日までに、年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。

---
なお、支払われている報酬が(給与ではなく)「外注費」の場合は、(給与所得ではなく)「事業所得」か「雑所得」として申告することになります。

・「事業所得」として申告する場合は、「収支内訳書」か「青色申告決算書」を【自分自身で作成して】「所得税の確定申告書」に添付します。(なお、「青色申告の特典」を受けるには事前の申請が必要です。)

・「雑所得」として申告する場合は、添付書類は特にありません。(「所得税の確定申告書」に直接記載するだけです。)

※「事業所得」か「雑所得」として申告する場合は、「家内労働者【等】の必要経費の特例」が利用できる場合もあります。
※不明な点は「税務署」ヘご相談ください。

(参考)

『確定申告期に多いお問合せQ&A>Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。|国税庁』
>>(1) 事業所得や不動産所得、山林所得がある場合
>> イ 青色申告者は青色申告決算書
>> ロ 白色申告者は収支内訳書
---
『雑所得―分類>雑所得と事業所得とを区別するための判断基準―社会通念|WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_109 …
---
『[PDF]確定申告書の記載例>申告書B(第一表・第二表)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
---
『家内労働者等の必要経費の特例|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm
『家内労働者(等)の必要経費の特例|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2008/10/24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/pos …



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『所得の種類と課税のしくみ>所得の区分のあらまし|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『所得税>申告と納税>確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/wor …
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。……
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …

***
『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeim …
※「個人住民税」は「地方税」のため、「各市町村ごとの条例によるルールの違い」【も】あります。
---
『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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この回答へのお礼

いつもアドバイスありがとうございます。
「扶養控除等申告書」をアルバイト先にも提出したことが原因のようでした。
私は、本業で提出しているからアルバイト先には出しませんと突っぱねていたのですが、出せ出せうるさく、私もそれ以上理由を説明できなかったために提出してしまったのが悪かったのですね…。

お礼日時:2015/01/22 13:41

>少しだけ経理の方に相談したところ…



年末調整のことはわかるんでしょうけど、確定申告は知らないみたいですね。
会社に確定申告は関係ないですから、無理ないことですけど。

>・給与明細(希望者のみ発行で私は通帳で…
>以上を揃えて個人の確定申告時期に税務署に行くように助言…

給与明細も通帳も確定申告には関係ありません。

>・アルバイト先発行の源泉徴収票(控除が一切ないので発行されないとのことです…

おかしな会社ですね。
控除がなくても給与である以上、源泉徴収票の交付義務があります。
「支払金額」以外は無記入の源泉徴収票を請求してください。

>(1)確定申告をする際にはどのような書類を揃えて…

・本業の年末調整済みの源泉徴収票
・副業の年末調整していない源泉徴収票
・判子 (三文判でよい)

>(2)アルバイトのお給料は何故税金等の控除が無いのでしょうか…

給与である以上、所得税を前払いさせられないのはおかしいです。
その会社が間違っています。
まあ、受取側としては、確定申告を怠らない限り罪に問われることはないですけど。

>(3)給与明細がない場合はどうすればよい…

前述。

-----------------------------------

もしかして、その副業は事業所得扱いではないのですか。
具体的にどんなお仕事ですか。

事業所得なら、一部の職種を除いて所得税の前払いはありませんし、源泉徴収票も関係ないです。
この場合は、自分で「収支内訳書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
を作成して「確定申告書 B」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
で申告します。

【給与所得】・・・本業および普通のバイト
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

【事業所得】・・・あなたの副業はこちらの可能性あり
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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質問の順番通りの回答ではありませんが、



(2) 本業としてお勤めの会社では、会社側で"年末調整"をしてくれています。
http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/
多くのサラリーマンは所得の中心が給与所得であり、この年末調整のおかげで、自分に代わって申告がされています。
 また、源泉徴収によって会社が徴収した所得税等が自分に代わって会社から納税もされています。

 ただし、年間の給与の収入が2000万円以上の人や、2か所以上から給与をもらう人は確定申告が必要です。
 2か所以上から給与をもらう人は、主たる給与の支払者が年末調整をします。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2520.htm

(3)給与明細はアルバイト先に請求してもらってください。
 本来は、給与を支払った場合、発行されるべきものです。

>毎月のお給料は4万円前後ですが、給与明細に源泉徴収などの控除額が1円も無く、労働時間×時給でお給料を頂いております。

 これが本当にそのとおりであるかを書面で確認するためにも発行して頂くべきものです。

(1)確定申告する内容によって揃えるべき資料は異なると思いますが、質問者さまの場合は、アルバイトによる給与所得の申告が必要だと思いますので、その給与等の収入がわかる資料が必要でしょう。
 ですから、給与明細等を準備する必要があります。

 ちなみに、そのほかにも、例えば投資や不動産売買といった収入が発生していた場合には、それらも確定申告の必要があるものがあります。
 反対に、医療費控除のように、控除の申告をすることで所得税が還付(返ってくる)ものもあります。
 それぞれ、申告する内容に応じた資料を準備するのです。
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Q年末調整 ダブルワーク 源泉徴収は必ず2社分提出? 損得

 友人の話です。現在2社で働いています。
 年末調整を会社でしてもらうにあたって、今年働いた分の源泉徴収票を必ず提出してください、と言われました。
 友人は今年、合計3社から給与をもらっています。 
17年1月から3月末まで:A社 およそ406,900円
17年9月~:B社  およそ770,000円
17年11月~:C社 およそ130,000円
17年分のA社~C社合計給与額:1,306,900円

 1.源泉徴収票は必ず全て提出して確定申告をしなければいけませんか?友人の友人は、もらった額が増えると税金が多くなるから、ダブルワークの副業分は提出しない、と言っていますが・・?
2.友人の場合、一番得になる源泉徴収の提出数はありますか?・・少なく提出し確定申告しても、後で国税局から指摘されるものでしょうか?
3.友人の副業の分(C社)の源泉徴収票の発行が、友人の主要な会社B社の源泉徴収票提出期限に間に合わなかった場合、友人は後で自分で確定申告する必要はありますか?(しなくてもいいのでしょうか?した方が得なのでしょうか?)

 以上になりますが、よろしくお願い致します。m(_ _)m

 友人の話です。現在2社で働いています。
 年末調整を会社でしてもらうにあたって、今年働いた分の源泉徴収票を必ず提出してください、と言われました。
 友人は今年、合計3社から給与をもらっています。 
17年1月から3月末まで:A社 およそ406,900円
17年9月~:B社  およそ770,000円
17年11月~:C社 およそ130,000円
17年分のA社~C社合計給与額:1,306,900円

 1.源泉徴収票は必ず全て提出して確定申告をしなければいけませんか?友人の友人は、もらった額が増えると税金が多...続きを読む

Aベストアンサー

所得税法に基づいた正確な所を書きます。
年末調整で前職分の源泉徴収票を提出しなければならないのは、下記サイトにありますように、実は、その前職の会社に扶養控除等申告書を提出していた分に限られます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2674.htm

扶養控除等申告書は、扶養がいなくても、誰かの扶養に入っていても提出する事ができ、この提出があれば税額表の甲欄により源泉徴収されますので、月額87,000円未満であれば源泉徴収税額は0円となります。
但し、同時に二ヶ所には提出できませんので、かけもちのバイトのような場合は、いずれか一ヶ所にしか提出できない事となります。
この提出がない場合は、税額表の乙欄により源泉徴収すべき事となりますので、例え少額であったとしても最低でも5%の源泉徴収をされる事となります。
(ただ、アルバイトの場合、何も提出させていないのに源泉徴収しない会社も少なくないとは思いますが、誤った処理ではあります。)

ですから、おそらく、A社とB社については、扶養控除等申告書を提出していると思われますが、C社についてはかけもちですので扶養控除等申告書の提出はできませんので対象外になると思われますので、その前提で言えば、A社分のみを提出すればB社で年末調整できる事となります。

年末調整してもらった以外に給与がある場合は、その収入金額が20万円を超えていれば全て合算して確定申告しなければならない事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1900.htm

ですから、C社の分は20万円以下ですので、確定申告の必要もない事となります。
但し、上記サイトには書いてはありませんが、所得税法の条文上では、全てについて正しく源泉徴収されていることが前提とされており、C社については税額表の乙欄で源泉徴収されるべきものですので、もし源泉徴収税額がなかったり、誤って税額表の甲欄で源泉徴収されているような場合は、例え20万円以下であっても確定申告しなければならない事となります。

ただ、逆に言えば、正しく乙欄で源泉徴収されていれば、確定申告すれば還付の可能性もありますので、その場合は確定申告した方がお得、という事になります。

所得税法に基づいた正確な所を書きます。
年末調整で前職分の源泉徴収票を提出しなければならないのは、下記サイトにありますように、実は、その前職の会社に扶養控除等申告書を提出していた分に限られます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2674.htm

扶養控除等申告書は、扶養がいなくても、誰かの扶養に入っていても提出する事ができ、この提出があれば税額表の甲欄により源泉徴収されますので、月額87,000円未満であれば源泉徴収税額は0円となります。
但し、同時に二ヶ所には提出できませんので、かけ...続きを読む

Q副業バイト先から源泉徴収票をもらわなかった場合

副業アルバイト先から源泉徴収票をもらわなかった場合。確定申告しなくてもよいでしょうか?

4ヶ月間アルバイトで26万稼ぎました。
給与明細はアルバイト会社の携帯サイトでの確認のみだったため、紙ではもらっていません。
こちらから連絡しない限り、源泉徴収票をもらえないと思います(過去のネット書き込みを見て)。

このまま確定申告をしないとどうなりますか?

Aベストアンサー

>副業アルバイト先から源泉徴収票をもらわなかった場合。確定申告しなくてもよいでしょうか?
いいえ。
2か所以上から給与をもらい、年末調整をされかった収入(副業分)が20万円を越える場合は確定申告が必要とされています。
ただし、合計年収が150万円以下なら申告の必要ありません。

>こちらから連絡しない限り、源泉徴収票をもらえないと思います
会社は連絡がなくても、源泉徴収票を発行する義務があります。
ただ、なかには言わないと発行しないところもあるようなので、今月中にもらえなかったら連絡してもらう必要があります。

>このまま確定申告をしないとどうなりますか?
脱税行為にあたるでしょう。
税務署から呼び出しの通知がいくかもしれませんし、いかないかもしれません。
あとは、貴方の自己責任で判断してください。

Q副業について

副業について質問です。
会社にばれないよう確定申告をするつもりです。
ただ副業の給与明細を捨ててしまいました。
そういう場合通帳から大体の金額を算出し確定申告の際用紙に記入すればいいのでしょうか。
また副業先を半月くらいのペースで変えている場合、総給与額が20万以上の場合確定申告すればいいのでしょうか。
ご存知の方、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>副業の給与明細を捨ててしまいました。
>そういう場合通帳から大体の金額を算出し確定申告の際用紙に記入すればいいのでしょうか。

確定申告書を作成するときには、まずは「所得の種類」を確認する必要があります。

受け取った明細に「【給与】明細」と書いてあったならばおそらく「給与所得」と思われますので、とりあえず「給与所得」だと【仮定】して回答致します。

「給与所得」の場合は「給与の支払金額」は自分で計算するのではなく、勤務先が発行する「給与所得の源泉徴収票」から転記して申告書を作成します。また、「給与所得の源泉徴収票」は申告書への添付が【必須】です。(源泉徴収されていない場合も同様です。)

『[PDF]給与所得の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf

「給与所得の源泉徴収票」は継続勤務の場合は翌年1月末までに、短期雇用や中途退職の場合は1ヶ月以内に(給与の受給者に)交付することが義務付けられています。

もし、「勤務先が発行してくれない」というような場合は税務署へ相談して下さい。

『[手続名]源泉徴収票不交付の届出手続』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm

---------
※受け取っているのが「給与(所得)」ではない場合

仕事の契約内容が「請負」に相当する場合は一般的に「給与」ではなく「報酬」として金銭が支払われます。その場合は「事業所得(または雑所得)」になりますので確定申告の方法も違ってきます。

当然ながら「給与所得の源泉徴収票」も発行されませんので、自分で帳簿を作って、報酬額や必要経費、源泉徴収されているならその金額などを記録しておく必要があります。(いわゆる「記帳」というものです。)。「確定申告書」はこの「帳簿」をもとに行います。(自営業の方が行なっている方法と同じです。)

『報酬?給与?所得の区分がグダグダだと?(2/2)』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14559/2/
『No.1300 所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>副業先を半月くらいのペースで変えている場合、総給与額が20万以上の場合確定申告すればいいのでしょうか。

おおよそそういうことですが、正確には以下のリンクをご覧ください。不明な点は税務署にご確認ください。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm

--------
「住民税(都道府県民税+市区町村民税)」には「所得税の確定申告」の要・不要の規定は当てはまりません。

副業の収入が20万円以下でも(住民税の)申告不要の条件に当てはまらなければ(市町村で)申告が必要です

『多摩市|個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
『所沢市|給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
>> 給与支払報告書の提出義務がある従業員の方
>>1. 平成24年1月1日をまたいで、継続して給与の支払がある方
>>2. 平成23年中に退職された方、あるいは短期雇用などの方で上記の条件には該当しないが、平成 23年中の給与の総支給金額が30万円を超える方

(参考)

『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その1)』
http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html
『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その2)』
http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】税務署・お住まいの市町村に確認のうえお願いいたします。

長いですがよろしければご覧ください。

>副業の給与明細を捨ててしまいました。
>そういう場合通帳から大体の金額を算出し確定申告の際用紙に記入すればいいのでしょうか。

確定申告書を作成するときには、まずは「所得の種類」を確認する必要があります。

受け取った明細に「【給与】明細」と書いてあったならばおそらく「給与所得」と思われますので、とりあえず「給与所得」だと【仮定】して回答致します。

「給与所得」の場合は「給与の支払金額」は自分で計算するのではなく、勤務先が発行する「給与所...続きを読む


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