ちくのう症(蓄膿症)は「菌」が原因!?

個人事業主の確定申告 光熱費は含めていい?

2014年2月から自宅でピアノ教室を始めました。2015年2/16に、初めて白色申告をしようと考えています。

自宅でレッスンしている場合、光熱費は、占有面積or時間で部割して経費とできると思っていたのですが、誤りでしょうか?

開業前は主人の会社の健康保険組合(リクルート健保)の扶養に入っていたのですが、10月の確認の際に、個人事業主になった初年度は、どんなに見込み年収が低くても保険の扶養から外れなければならないと言われたため、年収が38万円以下であることを正式に証明できるまでということで国民健康保険に切り替えました。

確定申告の控えが出来上がり次第それをリクルート健保に提出する予定なのですが、

今日主人が健保担当者から、『確定申告で自宅の光熱費なんかが含まれてると無効になる』と言われたそうで、経費に光熱費を入れるなと言われました。

光熱費を経費に云々の判断は、税務署の方が収支内訳の計算時に行なうものだと思っていたのですが、健康保険組合仕様の計算方式で算出しなければならない、などのルールがあるのでしょうか?

実際の年収は計算したところ9万ほどでした。

(以下年収の計算詳細)

レッスン料が収入となりますが、開業のために購入した講師用テキスト代・ピアノ台・レッスン室仕様にするための備品代そしてピアノ代(2014年2月に開業のため購入)を含めると、所得として2014年12/31でマイナス50万円との所得が算出されました。

また、給与所得については、週末チャペルでピアニストのアルバイトをしており、年間で16万円ほど収入を得ていましたが、損益通算すると減価償却分除いて年収9万となりました。

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A 回答 (3件)

長いですがよろしければご覧ください。



>個人事業主の確定申告 光熱費は含めていい?

もちろんかまいません。


>健康保険組合仕様の計算方式で算出しなければならない、などのルールがあるのでしょうか?

いえ、ありません。

理由は単純で、「所得税の算定」は【所得税法】、「健康保険の被扶養者(ひ・ふようしゃ)の資格の認定(審査)」は【健康保険法】という、【まったく違う法律】をもとに行なうものだからです。

ということで、「税金は税金、公的医療保険は公的医療保険」で【完全に分けて】お考えください。

具体的には、「税法上の所得金額(≒儲けの金額)の算定方法」と「健康保険の被扶養者資格の審査に用いる収入金額の算定方法」は、【まったく異なる】ということです。

---
ちなみに、「健康保険の被扶養者資格の審査基準」は、どの健康保険も「だいたい同じ」ですが、「まったく同じ」では【ありません】。

なにしろ、「健康保険組合」は1,400以上ありますので、中には独自性の強いルールの健康保険組合もあります。

あくまでも【参考例】ですが、以下のように「家族が自営業者(≒個人事業主)の場合の被扶養者資格の審査基準」は健康保険組合ごとに異なっています。

『被扶養者認定の届出|中国電力健康保険組合』
http://www.energia-kenpo.or.jp/jinsei/02_02.html
>>……農業や自営業者等の事業収入および不動産・配当金等の収入は,【必要経費控除前の収入額】です。……
---
『被扶養者になるための条件|公文健康保険組合』
http://kumon-kenpo.or.jp/hoken/kazoku_joken.html
>>健康保険組合が認める必要経費は税法上とは異なります。
>>■収入から差し引くことが出来ないもの
>>・青色申告特別控除・減価償却費・貸倒引当金繰入繰戻・家事費・私的に使用された可能性のある経費
---
『被扶養者認定チェック|JFE健康保険組合』
http://www.kenpo.gr.jp/jfekenpo/kon/huyou/check. …
>>事業主(自営業者等)以外の方ですか→No→その家族の方は被扶養者資格が【ありません】。

(参考)

『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『健康保険法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/T11/T11HO070.html
>>(定義)第三条
>>7
>>この法律において「被扶養者」とは、次に掲げる者をいう。…
>>一 被保険者…の直系尊属、配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。…)…子、孫及び弟妹であって、主としてその被保険者により生計を維持するもの


*****
(備考)

>光熱費は、占有面積or時間で部割して経費とできると思っていたのですが、誤りでしょうか?

いえ、それで問題ありませんが、最終的には「税務署の職員さんが納得する割合」ということになります。

『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|アットマーク・アイティ』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kak …


>……経費に光熱費を入れるなと言われました。

会社の担当部署(担当者)ではなく、「健康保険組合」に直接「被扶養者資格の審査のルール」を確認することをお勧めします。

※ただし、ご主人の社内での人間関係もあるでしょうから、まずはご主人とご相談ください。


>光熱費を経費に云々の判断は、税務署の方が収支内訳の計算時に行なうものだと思っていた

「光熱費を経費に云々の判断」、つまり「申告された必要経費が妥当かどうか?」については、(後日)「税務調査」の対象になった際に(税務署の職員さんが)判断することになります。

(参考)

『税務調査って怖いの?|税理士もりりのひとりごと』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373 …
『税務署はいくらから来る?|税理士もりりのひとりごと』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760 …
---
『申告と納税|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …
>>【国の税金は】、納税者が【自ら】税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を【自ら】納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
---
『申告納税制度|コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4 …
>>……コンプライアンスが前提となっている制度であるため、納税者が意図的に脱税を行なうことを阻止できない。そのため、申告納税制度を補完するものとして、一部の納税者を選定して税務調査を行なう制度や、脱税や申告の遅延に対して、追徴課税をできる「更生(正)決定」が国税庁には認められている。
---
『不服申立ての手続|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm


>年収9万となりました。

前述の通り、「健康保険組合が何を収入とみなすか?(自営業者の収入をいくらと判断するか?)」について統一したルールはありません

ちなみに、あくまでも【参考】ですが、「国民年金の第3号被保険者」の資格の認定(審査)についての「国が示した方針」では、(収入について)以下のように説明されています。

『国民年金法における被扶養配偶者の認定基準の運用について」(昭和61年4月1日庁保険発第一八号)』より抜粋
>>3 「年間収入」とは、認定対象者が被扶養配偶者に該当する時点での恒常的な収入の状況により算定すること。したがつて、一般的には、前年の収入によつて現在の状況を判断しても差し支えないが、この場合は、算定された年間収入が今後とも同水準で得られると認められることが前提であること。
>>なお、収入の算定に当たつては、次の取扱いによること。……
>>(2) 恒常的な収入のうち資産所得、事業所得などで所得を得るために経費を要するものについては、社会通念上明らかに当該所得を得るために必要と認められる経費に限りその実額を総額から控除し、当該控除後の額をもつて収入とすること。……

※全文は、以下のデータベースで確認できます。

『厚生労働省法令等データベースサービス|厚生労働省』
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/
>>通知検索→本文検索→「国民年金法における被扶養配偶者の認定基準の運用について」で見つかります。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『年金事務所で取扱う協会けんぽ管掌の健康保険の手続等|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
>>1.収入要件確認のための書類
>>(1)所得税法の規定による控除対象配偶者または扶養親族となっている者:事業主の証明があれば添付書類は不要。……
>>(2)(1)以外の者
>> (エ)自営(農業等含む)による収入、不動産収入等がある場合:直近の確定申告書の写し

***
『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …
『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
---
『被扶養者資格が遡及して取り消された(9)国民年金第3号被保険者該当申立書・扶養事実証明書|【損しない道】給与担当者の会社では言えないホントの話とリスク回避技術』(2012年08月06日)
http://ameblo.jp/personnelandlabor/entry-1132280 …


※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
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この回答へのお礼

いつもご丁寧なせつめいありがとうございます。
健保にも確認したところ、独自のルールで光熱費・減価償却費・通信費などは損益計算に含んではならないことがわかりました。

確定申告で算出された収入額を、健保の独自のルールにのっとって計算し直し、審査するそうです。

いずれにしても今年は年収38万は超えないので、同じですが、次年度からは知っておかなくてはならないことだったので勉強になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2015/01/21 12:09

それほど込み入ったご相談ではなさそうなので、長々だらだら書くことは控えます。



>自宅でレッスンしている場合、光熱費は、占有面積or時間で部割して経費…

純粋に事業に使う分は経費になります。
十把一絡げに光熱費といっても、ピアノ教室にガス代は無理でですし、水道代もどれほど使うのかどうか。
(教室にガスストーブとか水冷クーラーだとかなら話は別ですが)

>個人事業主になった初年度は、どんなに見込み年収が低くても保険の扶養から外れなければならないと…
社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違いますので、夫の会社、健保組合がそう言うのならそうなのでしょう。

>年収が38万円以下であることを正式に証明できるまでということで…

これは確認してください。
本当に「年収」ですか。

年収イコール「年間の収入」で間違いなければ、入学金や授業料などいったんあなたの懐に入ってくるお金の合計で、経費は関係ありません。

税の話をするとき、収入と所得は意味が違うんです。
夫の会社、健保組有為がそういったことを分かっていっているのかどうか。

「給与」の場合はたしかに「年間の収入」で判断するところが多いようですが、事業所得者の場合でも収入で判断するのかどうか。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>今日主人が健保担当者から、『確定申告で自宅の光熱費なんかが含まれてると無効になる』と言わ…

だから、税と社保は別物なのですから、そう言われるのなら、確定申告書は確定申告書で税務署に出し、その控えのコピーに光熱費を赤ペンで除外したものをつくって会社・健保組合に出せばよいということになります。

>開業のために購入した講師用テキスト代・ピアノ台・レッスン室仕様にするための備品代そしてピアノ代(2014年2月に開業のため購入)を含めると…

これらはすべて 1点が 10万円以下ですか。
10万円を超える買い物は原則として減価償却資産であり、取得年に一括して経費になるわけではありませんよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

もしそんなのが含まれているとしたら、健保の話以前に確定申告で税務署にはねられます。

>年収9万となりました…

授業料や入学金などの合計に、給与も加えて 9万円ですか。
「年収」の言葉を、他人はそのように解釈するのですよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

参考にします。ありがとうございます。

お礼日時:2015/01/21 12:04

>自宅でレッスンしている場合、光熱費は、占有面積or時間で部割して経費とできると思っていたのですが、誤りでしょうか?



そのような理解で間違いありません。
リクルート健保の言わんとすることがよくわかりませんが、どのみちその収入なら、光熱費を経費に入れても入れなくても納税は0円で変わりありませんので、入れる必要はありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。健保にも相談しました。いただいたご回答を元に相談できたので助かりました。
おっしゃるとおりでしたし、事前にこちらで質問していたので説明のないオペレーターさんでしたら状況が理解できました。
言葉尻「年収」などを指摘されている方もいる中、そんな無知の部分を知りつつも簡潔かつ目的に沿ったご回答ありがとうございました。

健保にも確認したところ、独自のルールで光熱費・減価償却費・通信費などは損益計算に含んではならないことがわかりました。

お礼日時:2015/01/21 12:12

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Q確定申告について

自宅でピアノ教室をしています。
収入は年に50万円程度です。
夫(年収約300万円)の扶養家族になっています。
今まで収入が少ないので何も考えていませんでしたが、私の場合でも確定申告をしなければいけないのでしょうか?

Aベストアンサー

>夫(年収約300万円)の扶養家族になっています…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>収入は年に50万円程度です…

「所得」はいくらかだったのかを、はっきりさせる必用があります。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

経費については、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

ピアノなど、1点が 10万円を超える買い物は、原則として「減価償却資産」となりますので、購入年にすべて経費となるわけではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

>私の場合でも確定申告をしなければいけないのでしょうか…

「所得」が 38万円以下に収まるなら、申告しなくてもおとがめはありません。
38万円を超えるなら、基本的に申告と納税の義務が生じます。

しかも、38万円を超えるなら、夫の所得税額も変わってきます。
夫が会社員等で年末調整を受けているなら、確定申告をして配偶者控除を配偶者特別控除に訂正する手続きを取らねばなりません。

訂正のための申告は、期限 (3/17) に行えば何の問題もありませんが、すでに期限を過ぎたので、追納分に利息としての「延滞税」が加わります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

自主的に訂正のための申告をすれば、ペナルティは延滞税だけで済みます。
税務署から指摘されてからだと、「無申告加算税」をはじめとする様々なペラルティが待っています。

いずれにせよ、「所得」が 38万を超えたのか超えなかったのか、決算してみるのが先決です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>夫(年収約300万円)の扶養家族になっています…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

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Qピアノ教室を開業するにあたって、税金や保険について質問です。

ピアノ教室を開業するにあたって、税金や保険について質問です。

今現在、近所の子どもにピアノを教えております。
生徒はまだ3人で、収入もあまりない為(お月謝で15000円/月)親の扶養にはいっており、私個人で税金は払っておりません。
国民年金は払っているのですが、保険は親の健康保険に入っております。

知り合いの先生より、ご出産を期に教えておられる生徒さんを引き継いでもらえませんか?とお話をいただいており、お受けすると生徒も大幅に増えるので収入も今より多くなると思います。
父親に話しをしたら、扶養を外れて確定申告をしなければいけないのでは?ということになりました。
知り合いの先生に伺うと、特に開業届を出したり確定申告はされていないようなので、税金や保険の件についてはよくわからないとのことだったのですが…。
色々と調べてみてはいるのですが、もっと大きく事業をされる方向けの答えしかみつかりません。

税務署で開業届を出すということはわかったのですが、どのような税金を納めなくてはならなくて、扶養を外れた場合に健康保険等の自分で払っていかなくてはならない物はどのような物があるのか、又税金や保険等、どのくらい必要になるのか、気になっております。
20人程生徒を引き継ぐことになりそうなので、月に10万円くらいは収入が増えそうです。
支払うものが、それ以上になってしまったりすると困ります。
そのようなことで、お話しをお受けするか悩んでおります。
どうするか、返事をそろそろしなくてはならないのでこちらに投稿させていただきました。
ご存知の方がいらっしゃいましましたら、お手数ですがおしえていただけますでしょうか…。
よろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

ピアノ教師です。

まず、ご近所の青色申告会に入会されることをおすすめします。年間36,000円の会費がかかりますが当然全額経費で落とせるどころか、税金に関する全ての質問に答えてくれて、確定申告の紙も書いてくれて、節税に関するアドバイスがもらえる等、お金に関することは全てお任せ、という感じです。

まず青色申告会に行ってみてアドバイスを貰うのが良いと思います。

税務署での開業届けは今でなくても確定申告のときで大丈夫です。必要なのは屋号を考えておくことと、ハンコ、身分証明書だけです。屋号は〇〇ピアノ教室、のようになるかと思います。業種はピアノ教室。

現在お持ちのピアノは開業から8年間の減価償却になるとか、家の面積の何パーセントを教室にしたら何パーセントの電気料金が経費になるとか、生徒の使うトイレットペーパーを消耗品費とするとか、生徒用のスリッパだって要りますよね。固定電話も携帯電話もその何パーセントが経費として落とせます。出張レッスンの電車賃とか、そういったもの全てに関して青色申告会でアドバイスがもらえます。

初年度は白色申告しか出来なくて次年度から青色申告となります。その辺も青色申告会で教えてもらうことが出来ます。

ピアノ教師です。

まず、ご近所の青色申告会に入会されることをおすすめします。年間36,000円の会費がかかりますが当然全額経費で落とせるどころか、税金に関する全ての質問に答えてくれて、確定申告の紙も書いてくれて、節税に関するアドバイスがもらえる等、お金に関することは全てお任せ、という感じです。

まず青色申告会に行ってみてアドバイスを貰うのが良いと思います。

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Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q主婦が家で教室を開き収入を得たとき、税金は?

他の質問者の方たちの質問や回答を読ませていただいたのですが、基本的な知識がないのでほとんど理解できず困っています。
以下の場合、税金についてどう考えればいいか、教えてださい。

専業主婦で夫はサラリーマンです。
自宅で裁縫を教えていて、他に仕事はしていません。
帳簿(というのでしょうか?)もつけていないのですが、だいたい次のような収入・支出になっています。

収入として、教えている方たちから、裁縫の授業料として
年に120万円(A)ほど入ってきます。
支出として、材料の仕入れに30万円(B)、自分が勉強に通う教室への授業料と交通費が35万円(C)です。
収入から支出を引くと、純粋な利益が55万円(D)ということになります。
A-(B+C)=D

この先、自分が教室に通わなくなると(C)の35万円がかからなくなるので、(D)の利益が90万円になるはずです。
その上、受講してくださる方が増えると、純粋な利益(D)が100万円を越えることも考えられます。

1、年間の利益が55万円でも、法的には収入・支出をどこかに申告しなければならないのでしょうか?または、ある基準の値(103万円?)を越えた時点で提出して、税金を支払えばいいのでしょうか?(どこに提出するのでしょうか?)

2、帳簿(?)は、どのような形式でつけておけば、後で役に立つのでしょうか?

どなたか、一から親切に教えていただける方、
よろしくお願いします。
全くの初心者向けの税のHPなどご存知でしたら、
教えてください。

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以下の場合、税金についてどう考えればいいか、教えてださい。

専業主婦で夫はサラリーマンです。
自宅で裁縫を教えていて、他に仕事はしていません。
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収入として、教えている方たちから、裁縫の授業料として
年に120万円(A)ほど入ってきます。
支出として、材料の仕入れ...続きを読む

Aベストアンサー

継続的に裁縫を教えている場合は「事業所得」になり、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。

事業所得から、基礎控除38万円・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率(最低でも10%)を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合には確定申告が必要になります。
開業時に開業届を提出しなくても、納付する税額が有るときに確定申告をすれば、開業届を事前に提出しなくても問題ありません。

経費については、光熱費など生活と共通するものについては、使用面積比など合理的な基準で按分して、事業分は経費として処理できます。
又、授業に使う備品などはは、10万円以下なら購入時の経費に、10万円以上20万円以下なら3年間で均等償却となります。
但し、今年購入したもので、青色申告をしていれば、30万円以下の場合は、一括して購入時の経費に出来ます。

又、賃貸の場合の家賃・自己所有の場合の建物の減価償却費も使用面積比で按分して経費に出来ます。

その他、事業所得の経費については、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm

又、青色申告にすると、青色申告特別控除(最大で55万円)などの税制上の特典がありますから、青色申告にするとかなり有利になりますがね事前の申請が必要です。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.joho-yamaguchi.or.jp/icci/html/zeimu/aosin.html

なお、お近くの商工会か商工会議所(地域によっていずれかが有ります)へいくと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

又、1年間の事業所得が38万円を超えると、夫の所得税の扶養になれません。

更に、事業所得が130万円を超える場合は、夫の健康保険の扶養と、年金の3号被保険者になることが出来ませんから、ご自分で市の国民健康保険と、国民年金に加入する必要が有ります。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.htm

継続的に裁縫を教えている場合は「事業所得」になり、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。

事業所得から、基礎控除38万円・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率(最低でも10%)を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合には確定申告が必要になります。
開業時に開業届を提出しなくても、納付する税額が有るときに確定申告をすれば、開業届を事前に提出しなくても問題ありません。

経費については、光熱費...続きを読む

Qピアノの先生が脱税している?

うちの子が通っているピアノ教室は個人レッスンの教室で、
普通のレッスンで月に8000円、
レベルの高いレッスンをしている子や大人などは
1回5000円だそうです。
生徒の数は25~30人くらいです。

経費を差し引いても、130万円は軽く超えると思うのですが、
この先生の保険証はご主人の扶養家族になっています。
これは脱税でしょうか?

私は病院の受付をしており、
保険証が扶養家族である事を知りました。
人を教える立場にある方なので不正はして欲しくありません。
税務署に調査依頼をお願いした方がいいのでしょうか?
それとも守秘義務に従って、何も見なかった事にすればいいのでしょうか?
この事を知ってからなんだか嫌な気分です。

Aベストアンサー

税法上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とは別物です。
税法上の経費ははっきりいって何でも経費にして申告できます。
収入が多ければ別でしょうが、それぐらいの収入では税務調査も入らないでしょう。
申告した経費はすべて認められます。
収入から経費を引いたらマイナス、ということも珍しくありません。
税務署が正確に所得を把握できる割合を、クロヨン(9・6・4)とかトウゴウサン(10・5・3)とか言われます。
最初の数字が給与所得者、次が自営業者、最後が農業従事者です。
ですので、脱税ということではないけど、自営業者はそういうものです。
税務署に言ったところでそれくらいの収入では、確かな証拠でもない限り調査などしないでしょう。

健康保険の扶養は、通常、税法上の収入から経費を引いた所得を基準にはしません。
あくまで収入です。
給与なら会社の支払金額です。
ですが、通常、自営の場合は、社会通念上経費と認められるもの(税法上の経費と違う)だけは、収入から引いてもいいとされています。
ですので、税法上の所得よりは多い額が基準とされますが、収入よりは少ない金額です。
これはそのご主人の会社の加入保険が収入調査を行っているはずで、そこで問題がないということで扶養になっているのです。

結論としてはこの件に関して、貴方は深入りしないことです。
ほおっておくことです。

税法上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とは別物です。
税法上の経費ははっきりいって何でも経費にして申告できます。
収入が多ければ別でしょうが、それぐらいの収入では税務調査も入らないでしょう。
申告した経費はすべて認められます。
収入から経費を引いたらマイナス、ということも珍しくありません。
税務署が正確に所得を把握できる割合を、クロヨン(9・6・4)とかトウゴウサン(10・5・3)とか言われます。
最初の数字が給与所得者、次が自営業者、最後が農業従事者...続きを読む


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