ちくのう症(蓄膿症)は「菌」が原因!?

当社の社員を独立行政法人へ契約にもとづいて派遣しています。この派遣に関して、独立行政法人から当社に人件費の補填が四半期ごとに行われています。この補填金をどのように仕訳(経理処理)すれば良いのか教えてください。

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A 回答 (2件)

請負契約に基づく収入なら売上でしょう。

ただ、最初の質問では派遣とあり、人件費の補填となっていて、完成の対価である請負の収益とは大分性質が違うように思いますが。実際は労働者派遣なのに請負契約を締結したというのなら違法な偽装請負になります。
質問や補足を読むと、派遣や請負というような言葉を意味も確認せず安易に使っているような印象を受けますが、どうなんでしょうか。設立して間もないとか社員が2人などというのは単なる甘えであり、取引や経理とは何の関係もありません。法律の適用を受けて会社を設立した以上は、さまざまな法律や会計基準等に従って、正しく処理することが必要です。自分たちでできないなら税理士や弁護士などの専門家に依頼すべきです。
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この回答へのお礼

回答をいただきありがとうございました。ご指摘はごもっともです。今回は、税理士に相談する前に、その内容を整理し、理解するために質問したしだいです。重ねてお礼申し上げます。

お礼日時:2015/01/22 14:33

契約内容に基づいて計上することになるので、契約内容がわからないと判断しようがありません。

契約の内容を具体的に書いてください。
派遣というからには派遣業法に基づく何らかの派遣であろうと思いますので、一般派遣か特定派遣かなど、法律上のどの派遣なのかも明記してください。また、派遣業では、契約に基づいてもらうのは通常派遣料なので、補填というのは通常ないと思うのですが、補填を受ける根拠を明確にしてください。
情報を出さずに答えだけを求めるような質問はひとりよがりで見苦しいですよ。

この回答への補足

契約は、独立行政法人の業務を社員が請け負う内容となります。契約期間は、その業務に従事することになるため、人件費の補填が行われます。
当方、法人を設立して間もないうえに、2名の社員しか所属していない会社ということもあり、いろいろな契約に詳しくありません。このようなわけで、今回の質問をさせていただきました。ご理解ください。

補足日時:2015/01/22 00:15
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